藤井真希 に関する国会発言
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○田村智子君 私は、日本共産党を代表して、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案、いわゆる幼児教育無償化法案に反対の討論を行います。 第一に、政府の言う幼児教育無償化が消費税率一〇％への引上げを前提としていることです。 安倍総理を先頭に、政府は、幼児教育無償化には安定財源が必要で、それは消費税増収分を充てるのだと繰り返し主張しています。このように、消費税率を一〇％にしなければ幼児教育無償化はできない、それでも消費税増税に反対
○田村智子君 私は、本当にこの認可外保育施設指導監督基準が新たな最低基準になってしまうんじゃないのかというふうに危惧しているんですね。 これは、七日の日の参考人質疑では、保育の重大事故をなくすネットワーク共同代表の藤井真希さん、この方も、御自身が生後五か月の娘さんを預かり保育時のうつ伏せ寝による窒息で重体となって三年後に亡くなるという大変痛ましい事故を経験した方なんですけれども、これ総理にも是非聞いてほしいんですけど、次のように指摘
○参考人（藤井真希君） ありがとうございます。 私の活動の中でのいろんなエピソードが出てきて、どれをお話しすればと思ってしまったんですけど、大阪市の認可外の保育施設で起こった事故がありまして、基準を満たしていなかったところがあったんですけれども、その裁判、結局裁判になったときに、大阪市なんですけれども、大阪市が、認可外保育施設だったり基準を満たしていない施設でも、一定そこに通っている人がいるから、だからといって閉鎖をするとか業務停止
○参考人（藤井真希君） ありがとうございます。 事故が起こっている実態、その事故情報の分析から、やはり基準を満たしていない施設での死亡事故が多いということを見ますと、本当に、基準を満たさない施設もいわゆる無償化、上限ありの補助の対象にすることは、それだけの間、子供の命を危険な状況にさらし続けるということになるんじゃないかなと思っています。 確かに、実際そこに行っているからとか、入れない子がいるからという意味で、入る入れないの観点
○参考人（藤井真希君） ああ、そうでした。やり取りの中でのそういうの。ありがとうございます。 それで、そういうことがあったので、事故の後に、まずはしっかり基準を定めてほしい、せめて講習の内容であったり預かりの人の条件であったり、乳児を預かる人は有資格者であるべきだとか、そういったことを、もう事故の翌年、二年後ぐらいからずっと申入れを続けていたんですけれども、それでもやっと変わったのがこの二〇一七年の申入れの後だったんです。 この
○参考人（藤井真希君） ありがとうございます。 私の娘の事故は二〇一〇年のことでして、自分の娘の事故をきっかけに、まずは八尾市の方に、ファミサポ事業って一体どういうふうに実施されているんですかと、預かり手の条件とか研修内容の規定とか、その辺りはどうなっているんですかということを質問し始めまして、また、私たちでも得られる情報をいろいろ検索しましたところ、ああ、基準というか決まりというのが本当にないんだなということに思い至ったところにな
○参考人（藤井真希君） 御質問ありがとうございます。 二〇一七年の申入れを行う前の時点では、先ほど牧山委員でしたかね、お聞きいただいたときに、済みません、違う方かもしれません。講習の規定みたいなものが講習を行うことということにされていたんですけど、その中身については二〇一七年の三月以前は全くなかったんです。必要な講習を行うことという書きぶりでした。 それについて、私たちの方の要請として、せめて救命救急の講習は必須とするべきである
○参考人（藤井真希君） ありがとうございます。 まず、ファミサポの研修についてなんですけれども、私のちょっとお伝えの仕方がまずかったのかもしれませんが、八尾市は研修の実施自体はしていました。ただ、その内容で会員さんの認識と行政の方の認識にずれがあって、うつ伏せ寝の研修は受けていない、いや、したというようなことがあったということであります。 ただ、ファミサポの研修についてなんですけれども、私の報告の中で、実施に関する実施要綱では本
○参考人（藤井真希君） 御質問ありがとうございます。 確認させていただきたいんですけれども、認可外の施設を対象とすることの二年後の見直しのときに、どういったことを念頭に置けばいいという質問かと思ったので、よろしいでしょうか。 そうですね、まずは、認可外保育施設の中でも基準を満たしていない施設があることと、あと、立入調査自体が、私の資料の中にも入れさせていただいたんですけれども、実施できていないという、十分実施できていないという状
○参考人（藤井真希君） 御質問いただき、ありがとうございます。 託児等の事業の安全確保という観点の御質問かと思いますが、よろしいですかね。 やはり安全に大事なのは、専門的な知識であったり、もちろん本人の資質、意識は大事なんですけれども、最低限でも保育、託児ではなくて保育、託児でもそうなんですけど、必要な知識をしっかり与えることがまずは大事なんじゃないかなと思います。その意味で、現行、基準があるものもないものもばらばらですので、そ
○和田政宗君 自由民主党・国民の声の和田政宗でございます。 まず、四人の参考人の方々、貴重な意見、またお忙しい中の本日の御出席、本当にありがとうございました。 まず、藤井真希参考人にお話をお聞きしたいというふうに思います。 私もちょうど二人の子供を育てておりまして、下の娘はまだ三歳でございまして、私がこういうふうに外に出ずっぱりな部分というものが非常に多いものですから、例えば妻が通院をするときに、同じように、一時間どなたかに
○参考人（藤井真希君） 藤井と申します。よろしくお願いいたします。 このような機会いただけましたことに、まずは感謝申し上げます。 私は、保育事故の遺族の一人でして、娘を亡くした経験から保育の安全と事故防止の活動をしている者です。保育や教育関係の専門家の方と共につくる保育の重大事故をなくすネットワークの共同代表をしております。また、赤ちゃんの急死を考える会は、主に事故当事者や弁護士などで構成する会で、私の活動の原点になっている団体
○委員長（石井正弘君） 子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案を議題といたします。 本日は、本案の審査のため、四名の参考人から御意見を伺います。 御出席いただいております参考人は、和光市長松本武洋君、東京大学大学院教育学研究科長秋田喜代美さん、みらい子育て全国ネットワーク代表・合同会社リスペクトイーチアザー代表天野妙さん及び保育の重大事故をなくすネットワーク共同代表・赤ちゃんの急死を考える会事務局長藤井真希さんでございます。
○田村智子君 これは私も資料でお配りをしました。それがどういう事故だったのかというのを情報開示を、赤ちゃんの急死を考える会が行ったものをまとめていますので、御覧いただきたいと思うんです。 これ、子供たちというのは圧倒的に認可保育所が多いです。認可外の保育所を利用している子供さんというのは恐らく一割にもならないんじゃないでしょうか、認可の保育所と比べると。それでこれだけの死亡事故でいうと違いが出てくるわけですね。資料の中を見ても分かる