藤井良二 に関する国会発言
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○政府委員（藤井良二君） これはけさの東京新聞あたりに出ているわけでございますけれども、都の人事委員会がこの禁煙問題について判定を下しておりまして、この判定の中で言われていることは、禁煙の必要性があるところでは禁煙の表示をしたらどうかというようなことと、それから喫煙をする職員が禁煙とされていないところで喫煙をしない職員と同室する場合には、喫煙が健康に及ぼす影響について十分認識し、喫煙をしない職員に配慮するように職員の自覚を促すことが必要
○政府委員（藤井良二君） おのずからそこで社会通念をもって判断すべきことであって、これは法律の規定の問題というよりもむしろ社会常識の問題だろうと思います。
○政府委員（藤井良二君） 例えば禁煙というような表示のところでたばこを吸えば服務規定違反になると思います。禁煙のような表示のないところでのむのは差し支えないと思います。
○政府委員（藤井良二君） 国家公務員法は、「職員は、法律又は命令の定める場合を除いては、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、政府がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。」として職員の職務専念義務を規定しているところでございます。勤務時間中に喫煙する行為がこの規定に違反するものであるかどうかについては、当該行為の具体的対応を踏まえて社会的通念に従って判断することになると思いますけれども、通常はそ
○政府委員（藤井良二君） 人事院勧告の拘束性の問題につきましては、先ほど先生が御指摘された法制局長官の答弁のとおりだろうと私も思います。御承知のように、国家公務員の給与につきましては、第三次公制審の答申におきましても、第二次臨時行政調査会の答申におきましても、人事院勧告によるべきものとされており、政府といたしましては、人事院勧告制度を維持、尊重するというのを基本的な建前としているわけでございます。したがいまして、今後とも労働基本権の代償
○政府委員（藤井良二君） 人事院勧告制度につきましては、先ほど総裁から説明がございましたように、公務員の労働基本権を制約する場合に講じなければならない代償措置の一つといたしまして憲法上の評価が与えられているものでございますから、この制度が実効を上げるように政府は最大限の努力を尽くすという基本方針のもとに、政府としては、昨年度においても勧告の完全実施に向けて最大限の努力をしたわけでございますけれども、現実には昨年度の給与改定後もなお官民較
○政府委員（藤井良二君） 五十五年の改正法の附帯決議の問題でございますけれども、このうち若年死亡者の遺族補償の増額につきましては、補償制度の基本にかかわる問題でございまして、現在、人事院において引き続き検討中ということでございましたので、その推移を見守ってまいりたいというふうに思っております。 それから民間企業における法定外給付につきましては、災害補償制度におきまして、それに対応するものとして特別援護金制度がございますが、民間におけ
○政府委員（藤井良二君） 今人事院の方から専門職俸給表について詳しい御説明がございました。恐らく人事院の方としても職員団体の方からいろいろと御意見を聞き、また各省からも御意見を聞いて勧告されるんだろうと思います。政府といたしましては、人事院から勧告あるいは意見の申し出があれば、その段階において、人事院制度の趣旨を踏まえて適切に対処してまいりたい、かように考えております。
○政府委員（藤井良二君） 今、鹿兒島給与局長からお答えのあったとおりだと考えております。
○政府委員（藤井良二君） 設置法にこの公制審を載せましたのは、総理府設置法の組織をそのまま設置法の方に移すということで総務庁設置法の中に規定しているわけでございますけれども、これは当然問題が起きれば、問題が起きればといいますか、内閣総理大臣の諮問があれば、当然委員を任命して運営していくことになると思います。
○政府委員（藤井良二君） 公務員制度審議会というのは、公務員の制度に関し必要な事項について審議していただくわけでございますけれども、一応第三次公制審の答申におきまして結論が出まして、その結論が出たものですから、その後は別段問題がないので任命してないということでございます。
○政府委員（藤井良二君） 昭和四十八年九月三日の日に第三次公制審が終わりまして、その時点において委員はすべて任期が来たわけでございますが、その後は任命しておりません。
○政府委員（藤井良二君） これは私、ちょうどこの当時おりませんのでよくわかりませんが、私がいた当時のお話をいたしますと、公務員給与問題については、大体人事院勧告が出たときにその御説明をいたします。その後法案が決まった後にもまた御説明いたします。そういった程度でございます。
○政府委員（藤井良二君） いろいろの公務員制度運用上の問題を取り上げられております。例えば国家公務員の人員構成の現状と問題点、特に公務員の人員構成の中ぶくれ問題だとか、あるいはＩＬＯの第二回公務員合同委員会の結果報告についてだとか、それから週休二日制の施行についてだとか、そういった問題について御議論をいただいております。
○政府委員（藤井良二君） 構成メンバーはおおむね十人ということでございまして、座長が佐藤朝生先生、それから泉美之松先生、河合良一先生、柴田護先生、田上穰治先生、林修三先生、堀秀夫先生、本田宗一郎先生、増子正宏先生、この九名の方でございます。
○政府委員（藤井良二君） 公務員問題懇談会は、昭和五十年二月二十日の総務長官決定によりまして、公務員制度の運営に資するため、公務員制度に造詣の深い学識経験者の参集を求めまして、公務員制度運用上の問題について、その現状等を御説明申し上げるとともに種々の御教授をいただいていたわけでございますけれども、これは昨年七月の総務庁の発足と同時に消滅しております。
○政府委員（藤井良二君） 総務庁といたしましては、先ほど御説明のあった人事院に依頼した民間企業退職金実態調査の結果を踏まえまして、国家公務員の退職手当の調査結果と比較することにより官民対比作業を行ったわけでございますけれども、おおむね均衡がとれているものと認められました。したがって、今回の改正は引き下げだとか引き上げを図ろうとするものではございません。 今回の改正案では、定年前早期特例措置を新設し、退職手当の基礎となる俸給月額につい
○政府委員（藤井良二君） その点につきましては、私どもの方で厳正に各省庁を指導してまいりたいと思います。特に今回の早期特例措置につきましては、完全にその記録を残すように府令などで定める予定にしております。
○政府委員（藤井良二君） 先ほどの特例措置は、先ほど申し上げましたような条件に該当すれば適用になるわけでございますが、先ほど大臣もおっしゃいましたように、今回の退職手当制度の一環といたしまして、勧奨退職と自己都合退職を明確に区分、運用していくように今後とも努力をするつもりでございます。
○政府委員（藤井良二君） 先ほど申し上げたような条件に該当する職員につきましては、幹部職員、一般職員の区別なく適用されることになります。