藤原威一郎 に関する国会発言
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○長坂委員長 これより会議を開きます。 国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房公共交通政策審議官石原大君、大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官藤原威一郎君、大臣官房上下水道審議官松原誠君、大臣官房技術審議官林正道君、総合政策局長榊真一君、国土政策局長黒田昌義君、不動産・建設経済局長塩見英之君、水管理・国土保全局長廣瀬昌由君
○政府参考人（藤原威一郎君） お答えいたします。 特定利用空港・港湾については、五か所の空港と十一か所の港湾についてインフラ管理者との間で円滑な利用に関する枠組みを設けるに至り、四月一日の関係閣僚会議で確認したところですが、調整を行った自治体のうち、委員から御指摘のあった四県、沖縄県、鹿児島県、熊本県、福井県が管理者となっている空港、港湾は、特定利用空港・港湾には含まれておりません。 これらの県ともこれまで丁寧に調整をさせていた
○政府参考人（藤原威一郎君） 今お尋ねのありました一点目につきましてお答え申し上げます。 御指摘のとおり、運輸事業は、旅客運送事業等、多くの人命に直接関わるものも多いことから、その事業を営むに当たっては輸送の安全の確保を図ることが極めて重要です。 このため、国土交通省におきましては、鉄道、事業用自動車等の各輸送モードにおける事業法等に基づきまして、運行管理や車両の点検整備等に関して主に安全面からの規制を行っており、事業許可の審査