藤本健太郎 に関する国会発言
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○政府参考人（藤本健太郎君） お答え申し上げます。 委員御指摘の宇宙技術のための保障措置に関する協定は、米国が同国の打ち上げ機等を輸出する際に相手国との間で必要とするものでございまして、先般の総理訪米時に交渉開始を発表したものでございます。 協定の形式や合意の時期等を含む今後の見通しにつきましては、米国との交渉次第であり、予断を持ってお答えすることは困難でございます。 我が国産業界等の意見を十分踏まえ、今後も関係省庁と連携し
○勝俣委員長 これより会議を開きます。 国際復興開発銀行協定の改正の受諾について承認を求めるの件、欧州復興開発銀行を設立する協定の改正の受諾について承認を求めるの件及び千九百七十二年の廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約の千九百九十六年の議定書の二千九年の改正の受諾について承認を求めるの件の各件を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 各件審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房地球規模課題
○勝俣委員長 これより会議を開きます。 国際情勢に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官池上正喜君、大臣官房審議官竹谷厚君、大臣官房参事官藤本健太郎君、大臣官房参事官林誠君、大臣官房参事官宮本新吾君、大臣官房参事官山田欣幸君、大臣官房参事官高橋美佐子君、領事局長岩本桂一君、内閣官房内閣審議官平井康夫君、内閣審議官中溝和孝君、内閣府総合海洋政策推
○田野瀬委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、学校教育法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人としてこども家庭庁長官官房審議官高橋宏治君、出入国在留管理庁在留管理支援部長福原申子君、外務省大臣官房参事官藤本健太郎君、文部科学省総合教育政策局長望月禎君、初等中等教育局長矢野和彦君、高等教育局長池田貴城君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議
○勝俣委員長 これより会議を開きます。 国際情勢に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官竹谷厚君、大臣官房審議官北村俊博君、大臣官房参事官藤本健太郎君、大臣官房参事官林誠君、大臣官房参事官宮本新吾君、総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長北川克郎君、中東アフリカ局長安藤俊英君、中東アフリカ局アフリカ部長堀内俊彦君、領事局長岩本桂一君、厚生労働省大臣
○政府参考人（藤本健太郎君） お答えいたします。 御指摘の安保理決議第二四二号は、その内容として、国連憲章の原則を達成するためには中東における公正で永続する平和を確立することが必要であり、それには第三次中東戦争によって占領した領土からのイスラエル軍の撤退を含む諸原則が適用されなければならないことを確認する旨規定しているものであり、それ自体、厳密な意味において法的拘束力を有するものではございませんが、法の支配の観点から極めて重要な決議
○政府参考人（藤本健太郎君） お答え申し上げます。 厳しさを増す国際情勢の中でＯＳＡの重要性はますます増しており、外務省としてはＯＳＡを更に戦略的に強化していく考えでございます。その観点から、先ほど御指摘のとおり、令和六年度予算案には令和五年度の約二・五倍となる約五十億円をお願いしてございます。 その上で、令和六年度案件につきましては、ＯＳＡの目的に照らした支援の実施の意義や、日本として把握している各国のニーズ、各国の経済社会状
○政府参考人（藤本健太郎君） お答え申し上げます。 外務省として、難民認定申請者に対する保護につきましては、国際的に各国にも道義的責任があるという重要な業務であると認識しており、今後も適正な保護が実施できるよう最大限の努力を続けてまいりたいと考えております。
○政府参考人（藤本健太郎君） お答え申し上げます。 令和六年度からの難民認定申請者に対する生活費については、ウクライナ避難民受入れの経験等を総合的に判断した上で増額することとしたものでございます。
○政府参考人（藤本健太郎君） お答え申し上げます。 難民認定申請者への保護費についてでございますが、ウクライナ避難民受入れの経験等を総合的に判断した上で、令和六年度から、予算案の御承認を前提といたしまして、生活費を十二歳以上の者一名につきこれまでの日額千六百円から二千四百円とする予定でございます。難民認定申請者に対する、支給される住居費につきましては、単身者にはこれまで上限六万円から四万円とし、世帯については人数に応じてこれまでの上
○政府参考人（藤本健太郎君） お答え申し上げます。 現在、令和五年度においては、難民認定申請者に支給される生活費は、十二歳以上の者一名につき日額千六百円、十二歳未満の者一名につき日額千二百円となってございます。難民認定申請者に支給される住居費につきましては、単身者には上限月額六万円、世帯につきましては人数に応じて上限八万円までを支給いたしております。
○政府参考人（藤本健太郎君） お答え申し上げます。 難民認定申請者に対する保護については、国際的に各国にも道義的責任がある重要な業務であると認識しております。 現在御審議いただいている令和六年度当初予算案においても、これらの者に対する適正な保護が実施できるよう、これまでの実績等を総合的に勘案して予算を計上させていただいたものでございます。
○政府参考人（藤本健太郎君） お答え申し上げます。 外務省が二〇二三年の事業の委託先であるアジア福祉教育財団難民事業本部、ＲＨＱに委託している難民認定申請者に対する保護費について、令和五年度予算額、すなわちＲＨＱとの契約に基づく額は、当初予算分が約二億三千百万円、補正予算分が九千六百万円でございます。 本年度においては、保護費受給者が増えたため、補正予算において難民認定申請者に対する保護費を含む難民認定申請保護業務に必要な経費を
○政府参考人（藤本健太郎君） お答え申し上げます。 外務省は、国際的な道義的責任として、難民認定申請者のうち生活に困窮する者に対して、委託先を通じて生活費、住居費、医療費として保護費の支給を行っております。 令和六年度当初予算案では、この保護費を含む難民認定者保護事業を主とする難民等救援業務として約四億七千四百万円を計上いたしております。この中で、内訳となるお尋ねの難民認定申請者への保護費の予算額については、令和六年度予算の成立
○政府参考人（藤本健太郎君） お答え申し上げます。 御指摘の一九六七年に採択された安保理決議第二四二号は、国連憲章の原則を達成するためには、中東における公正で永続する平和を確立することが必要であり、それには第三次中東戦争によって占領した領土からのイスラエル軍の撤退を含む諸原則が適用されなければならないことを確認する旨規定しております。 この決議に基づく取組については、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持し強化するに当たっ
○小野寺委員長 これより会議を開きます。 令和六年度一般会計予算、令和六年度特別会計予算、令和六年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑に入ります。 この際、お諮りいたします。 三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官平井康夫君、内閣官房内閣審議官内田欽也君、内閣府政策統括官林伴子君、内閣府政策統括官高橋謙司君、警察庁長官官房審議官佐野朋毅君、総務省大臣官房総括審議官湯本博信君、総務省自治
○勝俣委員長 これより会議を開きます。 国際情勢に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官池上正喜君、大臣官房審議官北村俊博君、大臣官房参事官藤本健太郎君、大臣官房参事官林誠君、北米局長有馬裕君、中東アフリカ局長長岡寛介君、経済局長片平聡君、領事局長安藤俊英君、金融庁総合政策局審議官川崎暁君、厚生労働省大臣官房審議官鳥井陽一君、経済産業省大臣官房
○政府参考人（藤本健太郎君） 安保理決議との関係につきましては、全ての国は国連安保理決議を守っていく必要があるということはそのとおりでございます。その上で申し上げれば、いかなる場合においても、この安保理決議の内容も踏まえて、国連、国際人道法の基本的な規範は守らなければならず、無辜の民間人を無用に巻き込むような行動は国際人道法の基本的な原則に反するものであって、正当化できないものと考えます。 ただ、先ほど大臣から申し上げましたとおり、
○政府参考人（藤本健太郎君） お答え申し上げます。 紛争下の医療に関する国連安保理決議第二二八六号は、二〇一六年五月三日に、我が国、エジプト、ニュージーランド、スペイン、ウルグアイの五か国が共同提案国として安保理に提出し、全会一致で採択された決議でございます。
○政府参考人（藤本健太郎君） お答え申し上げます。 ジュネーブ諸条約共通第一条は、締約国は、全ての場合においてこの条約を尊重し、かつ、この条約の尊重を確保することを約束すると規定しております。ジュネーブ諸条約に限らず、条約は当事国についてその効力が生じた時点から当該当事国を拘束し、当事国はそれを誠実に遵守しなければならないところ、ジュネーブ諸条約共通第一条が規定するこの条約を尊重することを約束するというのは、まさにこの点を確認した規