藤村弘毅 に関する国会発言
91件 / 5ページ / 1 ページ目
○説明員（藤村弘毅君） ただいまも御指摘がありましたように、共済制度につきましても十分検討いたしてまいりたいと思っておりますが、それと同時に、内水面の養殖業につきまして、将来の発展を期しまして根本的な対策を進めてまいりたいというふうに考えております。
○説明員（藤村弘毅君） ただいま御指摘がありましたように、今日現在で集中豪雨及び台風の被害は魚類につきまして、ニシキゴイ、ニジマス等につきまして、総額合わせまして約二十億の損害という報告が来ております。これにつきまして、これらの被害者に対しましては天災融資法による融資の措置を講じてまいりたい、施設その他の件につきまして、天災融資法の融資で措置してまいりたいと考えております。 なお、いま御指摘のニジマス等の内水面養殖業の共済制度につき
○政府委員（藤村弘毅君） 漁業につきましては、漁業者が要求額を自分で算定する責任があると思いますが、その算定のための科学的根拠なり影響の程度なりを私どもとして調査いたしまして、漁業者に対して十分な指導をしたいと考えております。
○政府委員（藤村弘毅君） 水産庁といたしましては、四十三年に海難防止協会から処理剤の毒性についての実験、研究の委託を受けまして、四十三年に十種類の処理剤の研究をいたしておりまして、それが魚にどういう影響を与えるかということでございますが、半数致死濃度が幾らであるかという調査をいたしております。その場合の結果は、四十八時間の半数致死濃度で一番濃度が低くてそういうふうになるのは七・五ＰＰＭ、一番濃い濃度は九千ＰＰＭという結果が出ております。
○政府委員（藤村弘毅君） 沿岸から漁業が撤退するという考えは毛頭ございませんで、先国会で成立いたしました海洋水産資源開発促進法に基づきまして現在作業を進めておりますが、沿岸漁業につきましては、各県におきまして、増養殖に適するところを開発海域として指定いたしまして、そこで増養殖に適するような目標を立てて、その水質の保全等も考えておりますし、やや沖合いにつきましては二県にまたがるところ、あるいは沖合いにつきましては農林大臣の指定海域、漁業の
○政府委員（藤村弘毅君） 輸入は相当量いたしておりますが、数量につきましては、ただいまちょっと資料を持っておりませんので申し上げかねますが、相当量の輸入をいたしております。特にエビが一番多くなっております。
○政府委員（藤村弘毅君） 毒性試験を特にやっているわけではございませんが、毒性試験につきましては、主として東海区水研を中心にいたしまして、薬物の漁業に及ぼす影響あるいは魚体に蓄積する影響等を東海区水研を中心にいたしまして実施いたしております。特に瀬戸内海につきましては、広島にございます南西海区水研が担当でございますが、毒性の基礎的なものにつきましては、主として東海区水研がやっている次第でございます。
○政府委員（藤村弘毅君） 私は、瀬戸内海で油のにおいのついた魚がとれるという話は聞いておりますが、有毒な魚がとれるという話はまだ聞いておりません。
○政府委員（藤村弘毅君） 瀬戸内海においては、海藻はふえておる——十年前の資料を持ち合わせございませんが、ふえていると思います。
○政府委員（藤村弘毅君） ちょっと統計はございませんが、ただいま先生の御発言とちょっと違っておりまして、瀬戸内海におきましては、海草類はふえておりまして、昭和四十年生ノリが二万二千トンであったのが四十五年には八万トン、生ワカメは、昭和四十年には八百七十トンでございましたのが四十五年には五千トンとなっておりまして、これは瀬戸内海で養殖業が非常に盛んになったためにこうなっておるものと思われます。
○政府委員（藤村弘毅君） 私、全体の沿岸漁業の資料はちょっと持ってきておりませんので、沿岸漁業として分けてお答えはできませんが、全国の漁獲高が四十年に六百九十万トンございましたのが、四十五年は九百六十一万トンでございます。失礼いたしました。沿岸漁業、分かれております。沿岸漁業と申しますのは十トン未満の動力船、それから定置網とか採藻、採貝を沿岸漁業と分けておりますが、それの漁獲高が昭和四十年には百八十六万トン。それから四十五年が百八十九万
○政府委員（藤村弘毅君） 現在、まだ被害があらわれていないので、これからあらわれるところもございますし、いつまでこの被害が続くか、ちょっといまのところ推定できませんので、いま考えておりますのは、新潟以北、新潟県の二十組合の沿岸の漁獲量を推定いたしまして、それが現在考えられる被害総額というふうに考えております。ただ、これは来年三月までのことを考えておりますが、その後も被害があらわれれば、それが累積することになりますので、それの調査もいたし
○政府委員（藤村弘毅君） 現在、秋田県は加わっておりませんけれども、新潟県につきましては、「越路丸」、「苗場」、「弥彦丸」の三隻の調査船と監視船を使って採水採泥をいたす検討をいたしておりますし、日本海区水産研究所の「みずほ丸」を使いましてプランクトンを採取して調査をいたすことにいたしております。なお、山形県につきましては、「最上丸」と「月峰」という船二隻を使いまして採水をいたしまして調査をいたすという計画にいたしております。
○政府委員（藤村弘毅君） 従来から油及び油処理剤について基礎的な調査をやっておりまして、現在までわかりましたところでは、油については〇・〇一ＰＰＭ以上の海水の中に魚がおりますと魚に着臭するおそれがあるということがわかっておりますし、分散処理剤につきましても、いままでの研究からいきますと、四十八時間の半数致死濃度と申しますか、四十八時間で魚が半分死ぬ濃度が、薬によっていろいろ異なりますが、七・五ＰＰＭから九千ＰＰＭとなっておりまして、とれ
○政府委員（藤村弘毅君） 油及び油処理剤の被害の状態でございますが、これはもう済んだものでございませんし、これからあらわれるものも相当多いと考えております。そこで、水産庁といたしまして、基本的に基礎的な研究は、いままで水産庁の東海区水産研究所が中心となりまして、油及び油処理剤の致死限界濃度とか着臭限界濃度というものを研究いたしておりましたが、今回の事故につきましては、十二月八日に私が東海区水研と日本海区水研の者を連れまして日本海区水研に
○政府委員（藤村弘毅君） 個々の問題につきましていきなり水産庁が行くというわけにもまいりませんが、県の水産試験場を通じまして調査させるようにいたしたいと思います。
○政府委員（藤村弘毅君） 御指摘のように、現在の分布、拡散の生物資源に対する影響の予算は非常に少ないので、来年度は大幅に増額いたしまして強化いたしたいというふうに考えております。
○政府委員（藤村弘毅君） 調査団につきましても、温排水の利用のほうを主として見ましたけれども、拡散についても全く調査しなかったわけではございませんで、調査をして——私、直接調査結果を聞いたわけではございませんが、調査していると思います。
○政府委員（藤村弘毅君） ただいま御指摘がありました原子力排水施設の排水の分布、拡散が水産資源にどういう影響を及ぼすかというのは、敦賀で実験、研究をいたしておりまして、四十四年からやっておりまして、来年も引き続きこれを行なっていくつもりでおります。
○政府委員（藤村弘毅君） 現在のところ、そういう実験をしたデータはございませんが、本年から科学技術庁の委託費によりまして、日本水産資源保護協会で、温排水が養魚について逆に利用価値がないかということで、そういう点を含めまして研究施設をつくっておる状態でございます。