藤森泰明 に関する国会発言
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○政府参考人（藤森泰明君） 町づくりと鉄道整備との関係についてお答え申し上げます。 御案内のとおり、鉄道は経済社会活動の基盤として大変重要な輸送機能を担っておりまして、その整備につきましては住民の方々の関心も非常に高いものと私どもも認識しているところでございます。 したがいまして、例えば東京圏に関しましては、ことしの一月に運輸政策審議会に鉄道整備に関する中期的な基本計画を策定していただいたところでございますけれども、この審議に当
○委員長（石渡清元君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 大深度地下の公共的使用に関する特別措置法案の審査のため、本日の委員会に、環境庁企画調整局長太田義武君、環境庁水質保全局長遠藤保雄君、国土庁大都市圏整備局長板倉英則君、運輸大臣官房技術審議官藤森泰明君、建設省都市局長山本正堯君、建設省河川局長竹村公太郎君及び消防庁長官鈴木正明君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
○大口委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、大深度地下の公共的使用に関する特別措置法案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として国土庁大都市圏整備局長板倉英則君、環境庁水質保全局長遠藤保雄君、資源エネルギー庁公益事業部長大井篤君、運輸大臣官房技術審議官藤森泰明君、消防庁次長細野光弘君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし
○仲村委員長 御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。 引き続きお諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として運輸省鉄道局長安富正文君、同大臣官房技術審議官藤森泰明君及び労働省労働基準局長野寺康幸君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○説明員（藤森泰明君） 維持管理。
○説明員（藤森泰明君） お答え申し上げます。 コンクリートの耐用年数につきましては、良好な維持管理を行えば半永久的に耐用年数が期待できるのではないかというふうに私どもも考えているところでございます。
○説明員（藤森泰明君） 申しわけございませんが、ちょっと詳細については手元に資料がございませんのでわかりかねますので、また後ほど御説明させていただきたいと思います。
○説明員（藤森泰明君） 旧国鉄が所有しておりました工業所有権につきましては、昭和六十二年四月の分割・民営化に伴いまして、一括してそれは鉄道総研が承継しているところでございます。
○説明員（藤森泰明君） 鉄道総合技術研究所が所有する工業所有権につきましては、平成九年一月現在において見ますと、登録済みのものが千二百八十九件、それから出願中のものが八百七十八件になっているところであります。 そこで、総研の所有する工業所有権の配分につきましては、ＪＲ各社は無償でこれを使用することができるということになっています。
○説明員（藤森泰明君） 昭和六十年度の実績で申し上げますと、旧鉄道技術研究所の研究費は九十一億円、それから旧鉄道労働科学研究所の研究開発費は九億円でございますので、合計百億円でございます。それから、総研ができました初年度の研究費は約百二十億という金額でございました。
○説明員（藤森泰明君） 御指摘のとおりでございます。
○説明員（藤森泰明君） 旅客鉄道六社につきましては各社とも前年度の旅客収入の〇・三五％、それから貨物鉄道会社につきましては前年度の貨物運輸収入の〇・〇三五％をそれぞれ負担することとされております。
○説明員（藤森泰明君） 鉄道総合技術研究所の研究費の分担につきましては、ＪＲ七社から前年度の運輸収入の一定割合を負担することとされております。
○説明員（藤森泰明君） 鉄道総研の基本財産につきましては、昭和六十一年十二月にこの総研が設立されましたときに国鉄から基本財産として寄附されました有価証券と、それから六十二年四月に国鉄から承継いたしました国立研究所の用地等で構成されているものでございます。
○説明員（藤森泰明君） 昭和六十一年の四月時点での鉄道技術研究所と鉄道労働科学研究所の両研究所の職員は五百六十七人でございましたが、昭和六十二年四月の鉄道総合技術研究所の発足時の職員は五百五十人でございました。
○説明員（藤森泰明君） この新しい財団法人の鉄道総合技術研究所には、従来の鉄道技術研究所、鉄道労働科学研究所の職員も含めまして、さらには先ほど言いました構造物設計事務所あるいは車両の設計関係の方も含みますけれども、そういったところがら職員を採用して研究を行っているところでございます。
○説明員（藤森泰明君） 先ほど申し上げましたように、試験研究業務機関としましては、鉄道技術研究所と鉄道労働科学研究所の両研究所がございましたが、これらはいずれの旅客鉄道会社にも附属しない財団法人として独立させるということとされまして、現在、財団法人の鉄道総合技術研究所というものが設立されまして、昭和六十二年の四月に国鉄から事業、資産、権利等を承継いたしまして、研究を進めているところでございます。
○説明員（藤森泰明君） 旧国鉄には、鉄道技術の基礎分野から応用分野までの研究試験等を行います鉄道技術研究所というものと、鉄道に関する心理学、人間工学面等の調査研究を行います鉄道労働科学研究所の二つの研究所がございました。それ以外にも技術研究部門として浮上式鉄道宮崎実験センターあるいは構造物設計事務所等がございました。
○説明員（藤森泰明君） 山陽新幹線におきましては、高架橋が八カ所で落橋いたしました。そのうち一カ所につきましては、道路交通の関係から早急な撤去が求められましたために新設いたしましたけれども、その他のものにつきましてはＪＲ西日本、あるいは鉄道総合研究所というものがございますが、そういったところ等の専門家が実際にそのスラブ等を目視いたしまして、目視等で構造物の健全度を診断いたしまして、その上で復旧に使用いたしました。それから、完成後はたわみ
○説明員（藤森泰明君） ただいまの御質問でございますが、新幹線鉄道整備事業費補助につきまして三十二億円をお願いしたところでございますが、これは北陸新幹線の高崎−長野間についての事業でございます。