藤田一枝 に関する国会発言
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○本村（伸）委員 日本共産党の本村伸子です。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 下水道法の改正に関連して、お伺いをしたいというふうに思います。 東日本大震災で被災された自治体の皆さんへの支援について、ほかの地域の各自治体の職員の皆さんの応援が、下水道の復旧、被災地の皆さんの復旧復興に大いに役立ったというふうに皆さん方もお感じだというふうに思いますけれども、まず、水道の方のお話で少し確認をさせていただきたいというふうに思います。
○藤田（一）委員 民主党の藤田一枝でございます。 本日は、一体改革の進捗状況など六項目お尋ねをしたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 まず初めに、総理にお尋ねをいたします。 さきの通常国会、総理の並々ならぬ決意のもとに、そしてまた、自民党、公明党の皆様の御理解、御協力のもとで三党合意が成立をいたしまして、社会保障と税一体改革関連法が成立をいたしました。 民主党は、政権交代以降、社会保障関係費自然増分二千二百
○中井委員長 この際、藤田一枝君から関連質疑の申し出があります。細野君の持ち時間の範囲内でこれを許します。藤田一枝さん。
○大臣政務官（藤田一枝君） 地域医療再生基金についてのお尋ねでございます。 委員御承知のように、この基金については平成二十一年度と二十二年度の補正予算で合計四千四百五十億円を措置して都道府県に交付をいたしました。その活用については、様々に利用されているわけでありますけれども、特に医師免許取得後一定期間、地域の医療機関で勤務することを条件とした医学生に対する修学資金の貸与などの医療従事者確保対策、あるいは夜間休日急患センターの施設整備
○大臣政務官（藤田一枝君） 今委員の方からお話がございました全国的な団体といたしましては、特定非営利活動法人日本ＩＤＤＭネットワークというのがございまして、全国各地の１型糖尿病患者・家族会を対象とする研修や交流会の開催などを行っているところでございます。 そのほか、各都道府県レベルでもこの患者さん及びその家族の生活の質の向上を図るなどのための活動を行っている団体がございます。
○大臣政務官（藤田一枝君） 小児慢性特定疾患治療研究事業での１型糖尿病の登録患者数は平成二十年度には四千七百十八人でございまして、直近数年間でおおむね横ばいとなっているところでございます。 厚労省としての支援の状況でございますけれども、この１型糖尿病患者さんのうち二十歳未満の患者さんに対しては、この小児慢性特定疾患治療研究事業で医療費の自己負担分を助成をいたしております。一方、二十歳以上の患者さんに対する支援の在り方というのは大きな
○大臣政務官（藤田一枝君） 定期巡回・随時対応サービス、今委員の方からお話がございましたように今年四月から始まった事業でございまして、従来のサービスに加えて、高齢者の在宅生活を支える新しい選択肢として追加をされ、大変期待をされている制度でございます。今年の六月末時点では三十五保険者で四十七事業所が事業を開始をいたしまして、東京都区部などの大都市のほかに地方都市も含めて事業展開されているところでございます。 利用者の評価としては、これ
○大臣政務官（藤田一枝君） 先ほど具体的な数字、警察庁の方からございましたけれども、高齢者虐待防止法によって市町村が把握をしております死亡事例についての調査では、加害者の性別というのは男性が七六・二％、そして加害者の続き柄では被害者の息子が四二・九％、夫が三三・三％、このようになっております。 そうしたことを受けまして、この死亡事例の原因について直接的に分析した研究というのはないのですけれども、しかし、加害者の多くが男性介護者で占め
○大臣政務官（藤田一枝君） 平成二十三年十月に取りまとめましたこの健康日本21の最終評価では、五十九項目の目標について、目標値に達したものが十項目、一六・九％、そして目標に達していませんけれども改善傾向にあるというものが二十五項目、四二・四％、このようになっておりまして、この両者を合わせて全体の約六割で一定の改善が見られたという評価結果が示されております。 なお、事業費でございますけれども、なかなか、各局の事業の一部として実施をして
○大臣政務官（藤田一枝君） 国民健康づくり運動ということでございますけれども、日本では昭和五十三年から国民健康づくり運動を数次にわたって展開をしてまいりました。健康づくりに関する数値目標というものを設けまして評価を行う手法というのは、平成十二年からのこの健康日本21で初めて導入をいたしまして、今般策定されます健康日本21でも引き続き採用をしているところでございます。 また、この数値目標を導入した外国での国民健康づくりの運動の例といた
○大臣政務官（藤田一枝君） 地域間格差については、やはりいろいろな取組の差というものが、都道府県間における予防医療に対する取組であるとか、いろんなことが言えるんだろうと思います。基本的にこれが原因というものはなかなか難しいのだと思いますけれども、この地域間格差というものをいかに埋めていくかということがこれから一番大事な課題ではないか、このようにも認識しているところでございます。
○大臣政務官（藤田一枝君） 平均寿命、そして健康寿命についてお尋ねをいただきました。 日本人の平均寿命は、平成二十二年は男性で七十九・五五年、女性は八十六・三〇年でございました。都道府県間の差は、これは平成十七年の数字でございますけれども、男性の場合、最長の長野県と最短の青森県の間で三・五七年の差、そして女性の場合は、最長の沖縄県と最短の青森県の間で二・〇八年の差となっております。 また、平成二十二年の国連の世界人口推計によりま
○大臣政務官（藤田一枝君） 今お話がございましたように、健康寿命を延ばしていくためにも、そしてまた社会保障制度の持続可能性、これを高めていくためにも、様々な観点からの予防医療に取り組むということは大変重要なことである、このように認識しています。 そこで、現在、子宮頸がん等の新たなワクチンを定期接種化する、そのことに向けて、できるだけ早期にこの予防接種法の改正案を国会に提出できるように、今検討や調整を進めているところでございます。
○大臣政務官（藤田一枝君） これも委員の御指摘のとおり、基本的事項というものを具体的に進めていくための施策、これ大変重要でございます。 今、御承知のように、政府全体の財政状況、大変厳しいわけでありますけれども、厚労省としては、この基本的事項に基づく施策の推進のために必要な予算、これが獲得できるように、まずは平成二十五年度の予算編成の過程で最大限努力をしてまいりたい、このように考えておりますので、御支援もよろしくお願いをいたします。
○大臣政務官（藤田一枝君） 西村委員の方からは御専門の立場から御質問をいただきました。 御指摘のように、口腔の健康というものを保持していくためには定期的な歯科検診、大変重要でございます。そのため、今お話がございましたように、この歯科口腔保健の推進に関する法律に基づいて今月中に策定予定の基本的事項、この中で定期的な歯科検診の実施に係る目標値の設定とその実現のための計画を定めることとしています。さらに、その中で、定期的に歯科検診を受ける
○大臣政務官（藤田一枝君） 委員の方から今御指摘をいただきました点、しっかり受け止めさせていただきたいと思いますが、現在、福島県が実施する二十四年産米の検査については、先ほど来御答弁もございましたけれども、福島県と農林水産省の間で県の管理の下で検査を行う方向で調整を進めていると承知をしております。 その上で、厚生労働省としては、今後、福島県から提出される原子力災害対策特別措置法に基づく管理計画や検査計画の内容に基づいて、県の管理の下
○大臣政務官（藤田一枝君） ただいま委員が御指摘になられましたように、分散投資はリスク度合いに応じて投資額を配分することでございますけれども、具体的には基金全体として許容できるリスクを考えながら、個別の資産の持っているリスク、収益の振れ幅であるとかそれぞれの資産の相関関係、違う動きをするようなものを組み入れていく、こうしたことを踏まえて資産を配分することであると、このように認識をいたしております。
○大臣政務官（藤田一枝君） 今回のＡＩＪの問題がいろいろと表に上がってきた過程で、そういうようなこともあったやに話としては聞いておりました。
○大臣政務官（藤田一枝君） 御指摘の代議員会の議事録は、予算、決算時の議事録については厚生労働大臣への届出となっております。その他の場合には厚生労働大臣への届出義務というのは課せられておりませんで、監査において必要に応じて参照しております。 今回、いろんな問題が明らかになってまいりまして、改めて有識者会議の方で今いろんな御議論をいただいておりますけれども、この点についても行政監査等の在り方についても御議論をいただいておりまして、しっ
○大臣政務官（藤田一枝君） 大変なかなか難しい御質問でございますけれども、今御指摘のありましたように、基金の役職員に求められる資産運用の知識というものがこれから非常に大事になってくるというふうに考えています。 三月二十八日に調査をいたしました、そうした資格を持っているのか、有無についての調査結果を見ますと、資格がないというのが九割ということで、何らかの資格を持っているところが二％程度。しかも、過去そうした職に就いていたかという経験に