藤田康夫 に関する国会発言
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○政府委員（藤田康夫君） 沖縄におきます不発弾等でございますが、公共工事、民間工事などで発見されるものが多くございまして、その量は大体年間四十トンから五十トンと、こういう数字になっておること先生御案内のとおりでございます。平成元年度から新たに広域探査発掘事業とあわせて、不発弾に関する情報収集を積極的に推進する事業を実施いたしておりまして、予算額で申し上げますと、昭和六十三年度千六百万円でございましたのが平成元年度は一億三千八百万円と、八
○政府委員（藤田康夫君） 喜屋武先生御指摘のとおり、沖縄におきます不発弾の対策事業、平成元年度から従来の探査発掘に加えまして、新たに広範な面積を対象といたします広域探査発掘事業を実施いたしますなど、その対策に抜本的充実強化を図ったところでございまして、不発弾の探査発掘事業の処理実績でございますが、昭和六十三年度〇・一トンでございますのが平成元年度には二・七トンとなってございます。このうち、平成元年度から新たに実施をいたしました広域探査発
○政府委員（藤田康夫君） 第二次沖縄振興開発計画の中では、過疎過密というよりは秩序のある地域開発が図られることを一つの大きな柱としておるところでございますが、現実につきましては先生御案内のとおり、本島中南部におきまして那覇周辺の市町村を中心に人口、諸機能が集中しておりまして、県人口に占める割合も、復帰の当時は七八％でございましたのが現在は八二％になっておる、こういう事実がございます。商工業の集積もそのあたりに集まっておる、こういう事実が
○政府委員（藤田康夫君） 沖縄の産業構造についての先生のお尋ねでございます。 先生御案内のとおり、沖縄の産業構造、全国に比べまして二次産業の比率が低くて三次産業の比率が高いことが特徴になっておりまして、したがいまして移輸入が移輸出を上回る、または財政支出に多く依存する、こういう経済体質になってお ることは先生御指摘のとおりでございます。このような状況を踏まえまして、沖縄の経済の自立的発展を図りますためには就職の場を確保することがぜ
○政府委員（藤田康夫君） 二次振計の進捗状況及び目標達成の見通しについてでございますが、二次振計、これは一次振計の成果を踏まえまして、引き続き本土との格差是正を図るとともに、産業振興を積極的に進める等、経済の自立的発展を図ることを重点に置いて、各般にわたり事業を実施してきたものでございます。 ところで、現在までの進捗状況でございますが、復帰以来十八年間にわたりまして多額の、約二兆九千億余の国費の導入と県民のたゆまざる努力によりまして
○政府委員（藤田康夫君） 竹村先生の御質問にお答えをいたしたいと考えております。 米軍施設、区域の返還に当たりましては、その駐留軍従業員の雇用の問題あるいは土地所有者に関する諸問題について十分配慮すべきであるという先生の御意見でございます。これは私どもも全くそのとおりだと考えておるところでございまして、そういった問題について十分な配慮がされて円滑な返還が実施さるべきである、これは先生御指摘のとおりだと考えておるところでございます。
○政府委員（藤田康夫君） 二次振計の目的達成との関係で難しいのではないか、その原因はどこにあるのか、こういう先生の御質問かと思います。 沖縄県が本土に復帰して以来十八年を経過したところでございますが、この間二兆九千億円余りの国費の投入と県民のたゆまざる努力によりまして、学校教育施設を初め道路、空港、港湾等の交通通信施設あるいは上下水道といったような生活関連施設の整備は大きく前進をしたところでございまして、本土との格差も次第に縮小して
○政府委員（藤田康夫君） 沖縄県産業振興基金でございますが、沖縄県におきます産業振興の緊要性にかんがみまして、百億円の国庫補助をもちまして沖縄県に設置をいたしておるものでございます。 沖縄県は、平成元年度におきまして四億八千万の基金運用益を活用いたしまして、情報産業とかリゾート等の戦略産業の育成、支援あるいはエネルギー基盤安定のための助成、あるいはとりわけ沖縄でこれから求められております人材育成のための事業等を実施しているところでご
○政府委員（藤田康夫君） 沖縄の産業構造でございますが、先生御指摘のとおり、全国と比べまして二次産業とりわけ製造業の比率が極めて低く、第三次産業の比率が高いことが特徴になってございまして、移輸入が移輸出を上回りまして財政支出に大きく依存する経済体質になっておるわけでございます。 特に沖縄の製造業の比率が低い原因はどこにあるのかということでございますが、いろいろ原因があろうかと思いますが、全般的に経営基盤も脆弱でございまして、技術水準
○政府委員（藤田康夫君） 沖振法に基づきます自由貿易地域、那覇地区でございますが、先生お話ございました昭和六十三年六月に二十七社が立地企業として選定を受けまして、その後各企業が順次、上屋等については国庫補助をいたしまして県で建てたものでございますが、中の施業設備等の設置をいたしまして、平成元年の六月に至りまして全社そろって操業を開始したと、こういう状況にあるわけでございます。 〔委員長退席、理事北修二君着席〕 全社そろいまして
○政府委員（藤田康夫君） 立法技術の問題について、私から一言先生にお答えさせていただきたいと存じます。 先生から御指摘ございましたように、大変抽象的な表現の多い条文となってございます。これは今回の改正が、先ほどから御説明させていただいておりますが、平成元年あるいは昭和六十年に改正された日本開発銀行法と全く同じ趣旨の融資制度を導入しようということで、法文等も開発銀行法の当該資金の規定と同文としたものでございまして、決して沖縄公庫の自由
○政府委員（藤田康夫君） 今回の改正は、本土におきましては既に昭和六十年度あるいは平成元年度から日本開発銀行法の改正によりまして既に実施済みの制度でございます。沖縄振興開発金融公庫におきまして今回お願いをしておりますのは、例えばターミナル施設等の臨海開発とかあるいはリゾート開発事業等の動きがございまして、そういったものを備える意味でございまして、単に先行的にお願いしておる、そういうものではないわけでございます。
○政府委員（藤田康夫君） 立ち上がり支援資金と研究開発資金、二つの資金を今回創設したところでございますが、まず立ち上がり支援資金につきましては、先ほどから繰り返し御答弁させていただいておるところでございますが、例えば民活法対象事業、リゾート法対象事業、テレトピア事業、こういったような社会資本整備事業、これはあるものは先行投資が非常に重くて開業後相当期間低稼働を余儀なくされることが多い、あるいは公共性の高い低採算施設を抱えている、こういう
○政府委員（藤田康夫君） 先生お話ございましたさきに合意を見ました日米構造問題協議に関する日本側の措置についての中で、対日直接投資の促進に関連いたしまして、現行の沖縄公庫による外国企業及び外資系企業を対象とした融資制度が拡充されることになったことは御指摘のとおりでございます。しかし、本措置でございますが、我が国への外国企業あるいは外資系企業の直接投資を促進するためにとられた措置でございまして、これは先生いろいろ御議論あろうかと思いますが
○政府委員（藤田康夫君） 沖縄公庫の事業予算でございますが、先生御案内のとおり、産業開発資金とか中小企業等資金あるいは住宅資金、農林漁業資金などというように資金別に計上されてございまして、その執行におきましても四半期ごとに各資金の中で事業計画を策定して対応することを原則としているところでございます。 今回の法改正によりまして、産業資金に立ち上がり支援資金あるいは研究開発資金融資制度を創設することになるわけでございますが、これによりま
○政府委員（藤田康夫君） 二つの資金がございますが、例えば立ち上がり支援資金でございますと、臨海開発等の事業あるいはリゾート関係の事業等がいろいろ候補に挙がっていることも事実でございます。それから研究開発資金につきましても、技術開発あるいは情報処理のいろいろな事業も挙がって、そういうような動きはございますが、具体的にこういう事業であるというのを現在で特定するわけにできない状況でございます。 したがいまして、資金枠でございますが、どれ
○政府委員（藤田康夫君） はい。 等々施策を推進してきたところでございまして、一昨年度になりましたが、百億の補助を沖縄県に行いまして産業振興基金を設置いたしまして、その運用益を活用いたしまして、戦略産業の育成とか人材育成のための事業を行っているところでございまして、今後ともこういった二次振計の基本方針に従いまして、社会資本を地域産業あるいは経済の活性化に結びつくように整備するなど、自立的な経済発展が図られるよう全力を傾けてまいりたい
○政府委員（藤田康夫君） 沖縄の経済でございますが、市川先生御指摘のとおり、依然として物的生産部門が弱い構造になってございまして、このため経常的に移輸入が移輸出を上回り、財政支出に大きく依存をしておる、こういう構造になっておるわけでございます。失業率も、先ほど大臣から御答弁がございましたように、全国の二倍という高率になっていることも事実でございます。 このような状況を踏まえまして、沖縄経済の自立的発展を図り、特に就業の場を確保いたし
○政府委員（藤田康夫君） 先生から重ねて具体的な融資対象になるような特定されたような技術があるのかと、こういうお話でございます。 先ほどから繰り返しになりますが、情報処理のシステム化とか、いろいろそういった動きがあることは事実でございますが、沖縄の技術革新はまだまだこれからでございまして、そういったいろいろな先生おっしゃるような趣旨にのっとった新しい技術開発の促進も図っていかなきゃならないわけでございまして、そういったものに備えると
○政府委員（藤田康夫君） 研究開発資金の融資対象でございます。これはバイオテクノロジーとかエレクトロニクスとか情報処理等の技術革新の進展に対応した社会的な効果、経済的意義ある技術と考えておるところでございます。こういったものについては既に設備資金の対象にはなっておるわけでございますが、今回こういったような高度で新しい技術の研究開発、あるいは情報処理システムの開発等に当たりましては、企業の利益に直結しない企業化開発の段階におきまして、開発