藤野達夫 に関する国会発言
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○政府参考人（藤野達夫君） ただいま御指摘ございましたキャリア制度というのは、各府省において試験の区分ごとに年功的な昇進システムが運用上取られているという長年の慣行から生じているものでございます。 これにつきましては、Ⅰ種採用職員に御指摘のような誤った特権意識を与えるとか、あるいはⅡ種、Ⅲ種等の採用職員に不公平感を生じさせているといった指摘がなされていることは私どももよく承知しております。厳正な評価に基づいた能力本位の人事管理をより
○委員長（木村仁君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案外二案の審査のため、本日の委員会に人事院事務総局総括審議官出合均君、人事院事務総局人材局長藤野達夫君、人事院事務総局給与局長山野岳義君、総務省人事・恩給局長戸谷好秀君及び外務大臣官房長塩尻孝二郎君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ
○実川委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び国家公務員退職手当法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。 各案審査のため、本日、政府参考人として人事院事務総局総括審議官出合均君、事務総局人材局長藤野達夫君、事務総局給与局長山野岳義君、総務省人事・恩給局長戸谷好秀君
○政府参考人（藤野達夫君） ただいま申し上げましたように、個々の方がどういう理由によって返納されたかあるいは返納されなかったかということについては個別には承知しておりませんので、ちょっとお答えが難しゅうございます。 ただ、マスコミ報道等で、そういう発言をされた国会議員がいらっしゃるということは、マスコミ報道等は見たことはございます。
○政府参考人（藤野達夫君） 公職選挙法上、公職の候補者又は公職の候補になろうとする者が選挙区内にある者に対して寄附をするということが禁止される規定が存在していると承知しておりまして、国は選挙区内にある者と解されるというふうに承知しております。それから、今、自主的返納というふうに申し上げましたが、これは寄附に該当するというものとも承知しております。 そういう関係でございますが、個別のケースにつきまして、返納がいかなる理由によってなされ
○政府参考人（藤野達夫君） 先ほど申し上げましたように、従来から自主的な返納を求めてきておりますし、また本年になりまして各省のその返納のルールというものについてのルール化ということも行ってきたわけでございますけれども、このような運用上の措置では、今おっしゃったように、全員といいますか十分に実効性を確保するということが困難だろうという判断の下に法制化の検討を行ってきたわけでございます。
○政府参考人（藤野達夫君） 一人当たりの派遣費用は派遣先によってそれぞれ異なるわけでございますけれども、平均して申し上げますと二年間で一千三百万程度ということでございます。 それから、これまでこうした派遣職員が早期に離職することは問題があるという考え方から自主的な返納を求めてきているということは御指摘のとおりでございますが、これにつきまして、返納の額というのはそれぞれ少しずつ違いますけれども、平成十六年度までで返納状況を見ますと、約
○政府参考人（藤野達夫君） 御指摘いただきました長期在外研究員制度による派遣者数は、年によってずれておりますけれども、大体最近では百名強から百二十名ぐらいというのが最近の趨勢でございます。 それから、これまでの派遣者の中で早期に退職した者の数という点でございますけれども、既に帰ってきております者の最近五年間、平成十年度から十四年度までに派遣した職員について見ますと、派遣者総数が五百六名でございまして、七月時点の調査で五十三名、一割程
○委員長（木村仁君） ただいまから総務委員会を開会いたします。 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 郵便法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣官房内閣審議官兼行政改革推進事務局公務員制度等改革推進室長上田紘士君、人事院事務総局人材局長藤野達夫君、人事院事務総局給与局長山野岳義君、総務省人事・恩給局長戸谷好秀君、総務省自治行政局長高部正男君、総務省自治行政局公務員部長小笠原倫明君、総務省自治
○政府参考人（藤野達夫君） 先ほど申し上げました平成十年度から平成十四年度の五年間で派遣しました者につきまして、そのうちの五百六人について、平成十六年の十月現在で、昨年の秋でございますが調査したところ、四十五名が復帰後五年間以内に退職をしております。
○政府参考人（藤野達夫君） 平成十二年度から平成十六年度までの五年間で申し上げますと、長期在外研究員として派遣された者の総数は五百九十九名でございます。ちなみに、本年度、平成十七年度は百二十五名を派遣する予定でございます。
○河上委員長 次に、内閣提出、エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として人事院事務総局人材局長藤野達夫君、経済産業省大臣官房長鈴木隆史君、経済産業省大臣官房商務流通審議官迎陽一君、経済産業省大臣官房総務課企画室長佐味祐介君、経済産業省経済産業政策局長北畑隆生君、経済産業省経済産業政策局産業構造課長森川正之君、経済産業省産業技術
○河上委員長 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として人事院事務総局人材局長藤野達夫君、経済産業省大臣官房長鈴木隆史君、経済産業省大臣官房総務課企画室長佐味祐介君、経済産業省経済産業政策局長北畑隆生君、経済産業省経済産業政策局産業構造課長森川正之君及び経済産業省製造産業局長石毛博行君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（藤野達夫君） 人事院の方に報告いただいております数字では、十五年度末で国際機関への派遣は一名と承知しております。
○政府参考人（藤野達夫君） 留学のように本人の能力習得を目的としたものはこの数字に入っておりませんで、国際機関あるいは外国政府、中央政府等で勤務しているものでございます。
○政府参考人（藤野達夫君） 国家公務員を国際機関や外国政府等に派遣するための仕組みにつきましては、国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律というのが昭和四十六年一月から施行されておるところでございます。 この派遣法で、派遣職員の身分関係を始め、派遣期間中の給与、災害補償、退職手当の取扱いあるいは復職時における処遇などを定めることによりまして、職員を安んじて国際機関等の業務に従事させ、我が国の国際協力の円滑な推進を
○委員長（佐藤昭郎君） ただいまから経済産業委員会を開会いたします。 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に人事院事務総局人材局長藤野達夫君、内閣府国民生活局長田口義明君、公正取引委員会事務総局経済取引局長伊東章二君、公正取引委員会事務総局審査局長楢崎憲安君、法務省刑事局長大林宏君及び国土交通大臣官房審議官中島正弘君
○政府参考人（藤野達夫君） ただいま御指摘ございました長期在外研究員の帰国後の早期退職の問題でございますけれども、最近五年間に帰国しました者、具体的には平成十年から十四年度に派遣し十二年から十六年度に帰国した者でございます。その総数が、派遣者総数が五百六人でございますが、昨年十月時点で調査しましたところ、退職者は四十五名ということでございます。 なお、さらに、その一部の者につきまして帰国後一年、今申し上げましたように帰国後の期間それ
○政府参考人（藤野達夫君） ただいま御指摘ございました長期在外研究員制度は、国家公務員で将来中核的な要員として育成を必要とする職員につきまして海外のいろんな機関に派遣をいたしまして、そこでいろんな知識等を習得するということでこれまで行ってきているものでございます。その期間は大体二年間派遣をしているものでございます。
○委員長（木村仁君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に内閣官房内閣参事官阪本泰男君、内閣官房内閣審議官伊佐敷眞一君、人事院事務総局職員福祉局長関戸秀明君、人事院事務総局人材局長藤野達夫君、人事院事務総局給与局長山野岳義君、警察庁交通局長矢代隆義君、防衛庁防衛参事官西山正徳君、防衛庁長官官房長北原巖男君、防衛