西山健彦 に関する国会発言
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○政府委員（西山健彦君） この問題につきましてのソ連側の対応ぶりは、先ほど来国連局長の方からもお話し申し上げたとおりでございますが、本件についての責任について一切これを拒む態度をずっと続けておりますので、我々の方といたしましては従来から詳細の資料の提供方をあらゆる機会にソ連側に求めてきているわけでございますけれども、ただいま先生から御指摘がありましたような問題点を含めて、現在までソ連側からは何の資料も得ることができないというのが現状でご
○政府委員（西山健彦君） 事実関係と申しますのは、過去に先方からそういうお話があったということは私も聞いておりますし、そういう動きが一部の方々の間であったということも承知いたしております。 ただ、本件は、両者がどういうふうに違うのかというすぐれて法律的な問題にかかわるかと思いますので、むしろ条約局長から話していただく方がいいのではないかと思います。
○政府委員（西山健彦君） ソ連との関係では、たびたび政府の側から申し上げておりますとおり、第一に重要なことは政治関係を安定させることである、これはもう御承知のとおりでございます。しかし、経済関係につきましても、これがいわば自然の形で、自然体のままで進展、発展していくのであれば、それは決して好ましくないことではないというふうに考えております。したがいまして、そういう形での経済関係が日本側の民間と先方との間で進んでいく、それ自体は結構なこと
○政府委員（西山健彦君） 先方が具体的に言っております産業の種類、 〔理事石井一二君退席、委員長着席〕 例えば米の加工であるとかあるいは木材の加工であるとか、主としてその内容が日本と非常に関係のある分野であるということがさしあたって第一の理由ではないかと思われます。
○政府委員（西山健彦君） 第三国において協力するという形は二、三あったようでございますけれども、ソ連の中で合弁の形を考えるというのは今回が、我が国に対してが初めて行うものであるという説明でございました。
○政府委員（西山健彦君） 御指摘のように、石油の輸出がソ連の外貨収入の約六〇％を占めているという現状を見ますと、現在のように石油の価格が低迷し、かつまた石油の産出量が低減しつつある、そういう状況下におきましてはソ連がそういう新しい形態を考えるに至ったのも理解できるかと思います。したがいまして、先生の御指摘も大きな理由の一つであろうと思います。
○政府委員（西山健彦君） この第十回の日ソ・ソ日経済委員会合同会議、これは民間の会議でございますので、私どもが政府の立場からいろいろコメントをすることはなるべく差し控えたいと思います。しかしながら、私自身もこの会議にはいわばオブザーバーの形で出席しておりましたので、そういうことで印象を申し上げれば次のようなことかと存じます。 御指摘のとおり、ソ連側は、ソ連国内における我が国の企業との合弁企業、ジョイントベンチャー、英語では何というか
○政府委員（西山健彦君） 御指摘のとおり、日ソ漁業交渉は、例年になく非常に難しい局面をただいま迎えております。私どもも全力を挙げてこれの解決のために努力いたしておるわけでございますけれども、農水大臣がお出かけになるということになれば、それを機会に事態が解決に向かうのではないかということを我々は期待し、そういうふうに事が運ぶように目下全力を傾注している。現在の時点で申し上げられることはそういうことでございます。 他方、出漁が遅延いたし
○政府委員（西山健彦君） 御指摘のとおり三月の十一日及び十二日の両日、日ソ政府間の貿易経済協議がモスクワで開催されました。この協議の双方のレベルは、先般シェワルナゼ・ソ連外相の訪日の際に安倍外務大臣との間で一つ格を上げるということで次官級ということにされまして、日本側からは手島外務審議官、先方からはマンジューローという外国貿易次官が出席いたしまして、それぞれの代表団がその下で出席したということでございます。 協議の中身自身につきまし
○政府委員（西山健彦君） 地図の問題は、ただいま御指摘のとおり、国によりまして扱い方がいろいろであるというのが現状でございます。北方四島を日本領土として明記しております国は、韓国、中国、西独、トルコというふうな幾つかの国でございまして、そのほか幾つかの国は、これを係争地域として書いておりますが、そのほかは事実上実態的にソ連の管轄下に置かれているということから、ソ連領のように扱っているものもございます。我々の方といたしましては、その総点検
○政府委員（西山健彦君） ただいま先生が御指摘になりましたさまざまなことは私も御指摘のような本の中で読んだことがございます。国際政治の一つの側面を示すものとして興味深くそういう部分は読んだことがございます。 しかしながら、この北方四島に関します我が国の立場というものは、そういう経緯が何であれ、ともかく我が国の一つの歴史的な使命としてＡの国がどう言った、Ｂの国がどう言ったということとは切り離して一つの大きな歴史的課題として達成していく
○政府委員（西山健彦君） 私が申し上げましたのは、公的な場で重光外務大臣が本件につきまして公式にお答え申し上げました内容でございまして、その松本俊一氏が書かれました回顧録のようなものは、これは公的な文書というわけにはいかないのであろうと、そういうことを申し上げた次第でございます。
○政府委員（西山健彦君） 松本俊一氏は我々の尊敬すべき大先輩でございますけれども、後に回顧録にお書きになりました本の記述につきましては、私どもがこれをオーソライズと言うのは変ですけれども、それを認めるというふうな立場にはございません。
○政府委員（西山健彦君） 当時、重光外務大臣が対米照会につきまして衆議院外務委員会でもって御説明をしておられますけれども、その中では、長いのでこれを読み上げることは避けますけれども、米側の回答だけ申し上げれば、ヤルタにおいてはクリル諸島の地理的定義が下されたことはなく、また国後、択捉両島の歴史について論議が行われたこともない。ヤルタ協定は、同協定に表明された諸目標を最終的に決定したものではなく、いかなる地域についてもこれに対する権原を移
○政府委員（西山健彦君） 条約の解釈ですので後に条約局長からもお答えを申し上げたいと思いますけれども、私どもの考え方といたしましては、いわゆる千島列島というのはウルップ島とそれからその他の島々から成る島の一部である、そういう前提に立ちましてウルップ島については特記されたと、しかしその他のものについては、先生がおっしゃいました「その他」「ｌｅｓ ａｕｔｒｅｓ」というような言葉でもって一括したということでございまして、それ以外に千島列島とい
○政府委員（西山健彦君） 非常に精緻な御指摘でございますけれども、私どもも、何しろ百年以上も前のことでございますので、当事者がどういう気持ちでその部分を特に訳さなかったのかは推測する以外にないわけでございます。しかし、現在外国語の方を見ますと、これはウルップ島とそれからそのほかの千島列島、つまりクリル列島ということで、そのウルップ島及びその他の島々それ全体をクリル島と呼ぶというつもりで解釈していたと。したがって、日本語の場合には「ウルッ
○政府委員（西山健彦君） 私の承知しておりますところでは、これは四カ国語で書かれておりまして、いずれが正文という特段の定めがない、そういう条約でございます。当時の日本の置かれた特殊な状況を反映しているのかと存じます。
○政府委員（西山健彦君） この安政元年の日魯通好条約、通称下田条約と申すものでございますが、これの第二条にございます文言は「今より後日本國と魯西亜國との境ヱトロプ島とウルップ島との間にあるへしヱトロプ全島は日本に属しウルップ全島夫より北の方クリル諸島は魯西亜に属す」こういうふうに規定してございまして、したがいまして、「ウルップ全島」を含みそれより北の方がクリル諸島という名前であるということがこの条文の書き方から明らかというのが我々の考え
○政府委員（西山健彦君） 現在のソ連がまだ帝政ロシアと言われておりましたころに二つの我が国は条約を結んでおります。そのうちの第一が、もう御承知のとおり一八五五年に調印されましたところの日魯通好条約でございます。それからもう一つがその二十年後に調印されました、つまり一八七五年に調印されました樺太千島交換条約でございまして、この両方の条約によって当時の帝政ロシアが、現在我々が北方領土と呼んでおります四島については初めからこれが日本のものと認
○政府委員（西山健彦君） 私どもの考え方は、北方四島につきましては、これは歴史的に申しましてもまた法律的に申しましても我が国固有の領土であったということでございまして、したがいまして、サンフランシスコ平和条約でもって我が国が放棄いたしましたところの千島列島というものの一部分ではないと。したがって、これは当然我が国に戻るべきであるというのが我々の態度でございます。