西山卓爾 に関する国会発言
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○江田委員長 これより会議を開きます。 平成三十年度決算外二件及び令和元年度決算外二件を議題といたします。 本日は、各件について締めくくり総括質疑を行います。 この際、お諮りいたします。 各件審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官朝川知昭君、内閣府大臣官房審議官畠山貴晃君、こども家庭庁長官官房長小宮義之君、こども家庭庁成育局長藤原朋子君、デジタル庁統括官冨安泰一郎君、デジタル庁審議官内山博之君、出入国在留管
○政府参考人（西山卓爾君） 今御紹介いただいた資料でございますけれども、そもそもこれに記載のような護送官付送還及び帰国説得の目標値や実績値につきましては、送還業務における具体的取組の傾向等を推知させ得る情報であり、業務上支障がございますことから、対外的に明らかにすることがまず困難でございます。また、情報公開法上の不開示情報でもあることから、御指摘の目標値等について、内容の正否含めてお答えを差し控えさせていただきたいと存じます。
○政府参考人（西山卓爾君） 御指摘の事務連絡につきましては、この当該事実確認に関連する取扱いに関する情報が記載されておりますので、現時点でその内容を明らかにすることは相当でないと判断し、お答えを差し控え、提出を差し控えさせていただいたところでございます。
○政府参考人（西山卓爾君） 今御指摘の点につきましても、事実確認中でございますので、お答えを差し控えさせていただきます。
○政府参考人（西山卓爾君） 失礼しました。 呼気検査を実施したのは事実でございます。申し訳ございません。
○政府参考人（西山卓爾君） この事実確認の具体的内容も含めて事実確認の確認中でございますので、お答えを差し控えさせていただきます。
○政府参考人（西山卓爾君） 御指摘の大阪局の医師につきましては、従来お話ししているとおり、本年一月二十日、本人の様子を踏まえて呼気検査を実施したところアルコールが検出されたこと、これは事実でございますが、それより更なる詳細につきましては、現在入管庁において事実確認、事実関係の確認を行っているところであり、お答えは差し控えさせていただきます。
○政府参考人（西山卓爾君） あの表につきましては、常勤医、採用しておりましたので、採用状況を客観的にお示ししたということでございます。
○政府参考人（西山卓爾君） 先ほど申し上げたように、私どもが、本庁の方では、大阪局から速やかに、まず検出されたという、アルコール検出されたということは聞いています。その上で、どういう経緯があるのか、あるいは本人がどう言っているのかも含めて、やはりそこを確認しないと、大臣に報告するにも余りに情報としては不十分、かつ印象的にも不正確な印象を持たれる可能性もあるということで、ある程度、こういう状況ですという説明ができるのに時間を要したというこ
○政府参考人（西山卓爾君） 入管庁としましても、事案の把握をした後に大臣にどのような報告をするか、当然ですけれども、その前に本庁としても、この事案のどういうものかというのを確認をして、ある程度の段階で法務大臣に御報告というふうに判断をいたしましたので、その事実確認の期間でそのような期間を要したということでございます。
○伊藤委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、参議院送付、民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として法務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官押切久遠君、法務省大臣官房司法法制部長竹内努君、法務省民事局長金子修君、法務省刑事局長松下裕子君、出入国在留管理庁次長西山卓爾君及び厚生労働省
○政府参考人（西山卓爾君） 個別案件についての資料の中身についてのお尋ねですので、お答えは差し控えさせていただきます。
○政府参考人（西山卓爾君） はい。この規定に基づいて判断されたと考えております。
○政府参考人（西山卓爾君） 失礼しました。 入管法で、読替え後の行政不服審査法第三十一条第一項でございます。 審査請求人又は参加人の申立てがあった場合には、審理員は、当該申立てをした者、括弧、以下この条及び第四十一条第二項第二号において申立人という、括弧閉じる、に口頭……（発言する者あり）いや、お尋ね……
○政府参考人（西山卓爾君） 済みません、審判課長が委員に具体的にどのような説明をしたか私は存じ上げませんけれども、審判課長が委員にお話しになったのであれば、それ、その内容はそのとおりなのであろうというふうに思います。
○政府参考人（西山卓爾君） 保護を求める方につきまして、そのような権利と呼ぶのが適切かどうかは分かりませんけれども、それに対して私どもとしてもきちんと保護するということでございますし、また、先ほども申し上げましたように、もう一つは、送還先国が迫害のあるおそれであれば送還できないというのは、これ、私どもの法令上の義務になってございますので、そういった点においても不当な結果になることはないというふうに考えております。
○政府参考人（西山卓爾君） 今委員が御指摘をされたような方につきましては、一つには、難民認定申請を改めて行っていただいて、その審査の中で分かったときにはもちろん保護をするということにもなりますし、また、本国情勢が変化した、御当人が何かしらのアクションを起こすか否かは別として、いずれにしても、その本国情勢が急激に悪化した場合には、そのような送還先に送還することが人道上好ましくないという判断がされる場合には、在留特別許可といったその職権に、
○政府参考人（西山卓爾君） まず、前提としまして、この今委員がお話しになっている対象者というのは退去強制令書が発付された者ということでございまして、すなわちは、真に保護すべき者を保護すべきというこちらの対応をしたとしても、結局その退去強制事由に該当して退去をせざるを得ない方、つまり送還されなければならない方というのが前提でございますので、その前提の上で先ほど私が答弁したものでございます。
○政府参考人（西山卓爾君） 退去強制される者の送還先について定める入管法第五十三条第三項第一号の括弧書きの規定は、難民条約第三十三条二の規定を我が国として担保したものでございます。難民条約第三十三条の文言上、比例性の観点から適用の有無を審査する、あるいは当該個人が将来にわたり国又は社会に対して及ぼす危険が当該個人の直面する危険を上回るかどうかという観点からの判断をするというようなことなどは明文では規定はされていないというところでございま
○政府参考人（西山卓爾君） 先ほど大臣からも御答弁がありましたように、難民等認定申請をした場合に必ずその該当性について認定又は不認定の判断を示すということになりますと、先ほどのその迅速な送還ということとのバランスが損なわれるという問題はございます。 ただ、送還先を決めるに当たって、先ほども大臣からも御答弁ありましたように、送還先を決めなければ送還できない、これ当然でございますけれども、そのためには本人の意思を確認する必要がありまして