西山正徳 に関する国会発言
208件 / 11ページ / 1 ページ目
○茂木委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省医政局長外口崇君、健康局長西山正徳君、医薬食品局長高橋直人君、労働基準局長青木豊君、職業安定局高齢・障害者雇用対策部長岡崎淳一君、社会・援護局障害保健福祉部長中村吉夫君、社会保険庁社会保険業務センター所長中野寛君、国土交通省総
○政府参考人（西山正徳君） お答え申し上げます。 厚生労働省の所管施設におきまして動物実験を行う場合は、実施機関ごとに設置されています動物実験委員会におきまして、できる限り動物実験の使用数を少なくすること等の観点に配慮しつつ実験計画を審査することが動物実験に関する指針で定められているところでございます。 さらに、指針におきまして、動物実験の指針への適合性等の評価の結果につきまして適切な方法により公開することなどが規定されており、
○茂木委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。 内閣提出、高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官岩橋理彦君、文部科学省大臣官房審議官藤木完治君、厚生労働省大臣官房技術総括審議官上田博三君、医政局長外口崇君、健康局長西山正徳君、医薬食品局食品安全部長藤崎清道君、雇用均等・児童家庭局長大谷泰夫君、社会・
○政府参考人（西山正徳君） もちろん、同一期間内に副作用で中断して、それでまた再開するというような場合には、これは対象になるというように考えております。
○政府参考人（西山正徳君） 私ども、その助成期間につきましては、同一患者につきまして一か年を限度といたしました。この根拠としましては、インターフェロン治療のうち、標準的かつ治療効果の高い治療法でありますペグインターフェロン、これは薬事法の承認事項としまして、薬事法ですね、薬事法の承認期間として治療期間が四十八週というようなことで、四十八週とするか、あるいは一年とするかいろいろ考えましたけれども、取りあえず一年というようなことにさせていた
○政府参考人（西山正徳君） お答え申し上げます。 御指摘の懇談会でございますけれども、平成十八年度、全国Ｃ型肝炎診療懇談会という名称で、都道府県における肝炎検査後肝疾患診療体制に関するガイドライン、これを取りまとめたところでございます。 お尋ねの全国肝炎対策懇談会は、Ｃ型肝炎にとどまらず、総合的な肝炎対策に関して有識者の意見交換を行う場として現在設置をしまして、任命行為も終わりまして、その開催の準備を現在しているところでございま
○政府参考人（西山正徳君） 先生の御指摘のケースは上海のケースだと思いますけれども、実は人から人への感染というのは今世界中にございませんで、その確定は遺伝子変異を見ながらＷＨＯが決定するというふうなことであります。したがって、現在上海のケースも現実的には新型インフルエンザではないという結論になっております。失礼しました、南京のケースでございますけれども。
○政府参考人（西山正徳君） おっしゃるとおり、予防接種の場合にはその副反応について最小限に抑えるというようなことが重要でございまして、そのために今回、プレパンデミックワクチンにつきましては、もう薬事法の認可は下りていますけれども、新たに今年度から六千名の方々に対して臨床研究を行って、より安全性の高いものにしていこうじゃないかというようなことで、その結果を待って今後検討していきたいというふうに考えております。
○政府参考人（西山正徳君） 治安を維持する者とは、今先生言われた警察官、自衛隊だけではなく、消防士、海上保安官、矯正職員等も含まれます。それから、ライフラインを維持する方々は、水道、電気だけではなくて、ガス・石油事業者、食料販売関係者も含まれ、救急隊員は医療従事者に分類されております。それから、国又は地方自治体の危機管理に携わる方々は、国家公務員、地方公務員、国あるいは地方自治体議員だけでなく、都道府県知事、市町村長を含めた方々で危機管
○政府参考人（西山正徳君） お答え申し上げます。 感染症指定医療機関は、感染症入院患者に対する適正な医療を提供するとともに、感染症の蔓延防止策を図る感染症対策において重要な役割を果たしているものであります。このため、感染症指定医療機関の整備及び運営に対しまして国庫補助を行うなど、その整備の促進を図っているところでございます。 また、新型インフルエンザ発生時におきましては、患者の診療を担う感染症指定医療機関の医療従事者の感染防止の
○政府参考人（西山正徳君） 電話回線については、現在のところ基本的には検討をしていますけれども、各保健所に一台ずつというふうに考えております。 ただ、これは地方自治体の、保健所は地方自治体ですから、地方自治体とも相談しながら検討していきたいと思います。
○政府参考人（西山正徳君） おっしゃるように入院勧告を行うことにしていますけれども、患者数がある一定程度増加しまして、もはや病床に入院させる勧告を行うことによっても蔓延が防げないというふうな判断、これ何人までになったらどうのこうのという、その基準はまだございませんけれども、その地域地域で判断していただくと。ただ、その判断していただく主体としては都道府県、都道府県が国と協議した上で入院勧告の中止を行うと、このようになっております。
○政府参考人（西山正徳君） おっしゃるとおりでございまして、現在は約七十万人分製剤化しております。今年度六千人に対する臨床研究をやるというようなことであります。議員おっしゃるように、この製剤化についても更に増やしていく必要があるだろうというふうに考えております。
○政府参考人（西山正徳君） まだそこまでのシミュレーション研究をしておりませんけれども、やはり専門家にお聞きしたところ、インフルエンザの感染経路というのは不明でありますけれども、いずれにしても飛沫感染だというようなことから考えれば、エレベーターのような閉鎖空間でせきをすれば同乗者には感染するだろうということは容易に想像できます。それから、飛沫感染であれば、同乗者がいない状況でせきをしてもエレベーターの外にいる方や後から乗ってきた方に対し
○政府参考人（西山正徳君） お尋ねの大都市で患者が発生した場合には、発生を察知した時点でのその患者は、潜伏期間中に既に交通機関を利用して移動していると多くの方に感染を広げていっている可能性があることから、その時点で仮に交通手段をコントロールしたとしても、新型インフルエンザの全国伝播を阻止するというのは難しいだろうというふうに考えております。
○政府参考人（西山正徳君） 大都市での新型インフルエンザの患者が発生した場合の蔓延のスピードでございますけれども、ウイルスの感染力、症状の重篤性により異なっております。正確に推定することは甚だ困難でございますけれども、首都圏で第一例目が発生してから全国にどのように感染、伝播していくのかを一定の仮定においてシミュレーションした研究報告によれば、第一例目の発生から二週間後、十四日目には日本全国に感染を拡大すると推定されております。
○政府参考人（西山正徳君） インフルエンザＨ５Ｎ１ウイルスについては、遺伝子の変異によりクレードと呼ばれる分類がされています。例えば、クレード１はカンボジア、香港、タイ、ベトナムで、クレード２・１はインドネシアで、クレード２・３は中国、フランス、ミャンマー、ベトナムという形でございまして、人への感染を起こしているウイルスでございます。それぞれ代表的な株といたしましては、ベトナム株、インドネシア株、安徽株、中国でありますけれども、挙げられ
○政府参考人（西山正徳君） お答え申し上げます。 まず最初に、発熱相談センターでございますけれども、患者が事前に連絡せずに直接医療機関へ受診することによるほかの患者さんへの感染の防止、それから地域住民への心理的なサポート、あるいは特定の医療機関に集中しがちな負担の軽減というようなことを目的としまして、各都道府県が保健所などにおきまして整備をしていただくというようなことで、現在、地方自治体で整備を進めていただいております。 また、
○政府参考人（西山正徳君） 足立委員にもお答えしたとおり、議員指摘のとおり、新型インフルエンザにおきましては若年成人での高い死亡率を記録する可能性もございます。また、想定以上の被害が広がっていくというふうなことも想像できます。 現在、私ども、ガイドラインでございますけれども、あらゆる状況を想定しながら、政府一丸となって万全の対策の整備に努めていきたいわけでありますけれども、若年成人につきましては、先ほど御答弁申し上げたとおり、例えば
○政府参考人（西山正徳君） お答え申し上げます。 新型インフルエンザ発生時におきましては、政府、都道府県等が迅速に初動体制を整えまして適切な措置を実施することが重要でございます。同様に、今言われましたように、国民一人一人が正確な理解に基づく冷静な対応をしていただくというようなことが不可欠だと考えています。現在の新型インフルエンザ対策ガイドラインでは不要不急の外出の自粛を国民に求めることになるため、発生前からそうした知識の普及に努める