西崎清久 に関する国会発言
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○説明員（西崎清久君） 先生御指摘の就園奨励費につきましては、現在四歳児、五歳児についての措置として行われておるわけでございます。この措置が行われました経緯といたしましては、昭和四十七年以降私どもの方では、希望する四歳児、五歳児はできるだけ全員が就園できるようにという一つの方針を立てまして、現在は保育所と幼稚園との関係はございますけれども、四歳児、五歳児は、四歳児につきましては幼稚園に五四％、そして保育所に二六％、それから五歳児は幼稚園
○説明員（西崎清久君） 三歳児教育の進め方につきましては、ただいま大臣からお答えがありましたように文部省も積極的に取り組みたいということでございますが、その具体例としてこれもお話に出ました九県への研究委託とその内容の問題でございます。 三歳児につきましては、先生も御案内のように、やはり四、五歳児に比べて若干いろいろな性格、行動が未分化である、それから先生への依存度が高いとか集団行動が非常にとりにくいとか、四、五歳児とは違ったビヘービ
○政府委員（西崎清久君） 先に技術的なところを私からお答えを申し上げます。 第一点の先生御指摘の学習指導要領の問題と実際の教育指導における先生方のあり方の問題でございます。学習指導要領につきましては、やはり義務教育におきましては水準の問題、機会均等の問題、特に大切なものでございます。したがいまして、義務教育、高等学校につきましても同様でございますが、国において教科の基準を定める、そしてその基準に基づく教科書を使っていただく、これが学
○政府委員（西崎清久君） 先生御指摘の、障害を持つ方々が教職におつきになるという門戸開放の問題でございますが、現在、先生御案内のとおり、盲学校におきましては視覚障害の先生がたくさんおられます。これは理療科等ではかなりおられまして、今公立学校では四百四十七人でございますか、盲学校についてだけちょっと私ども数字がございますが、四百四十七人の障害を持つ先生がおられるわけでございます。 御指摘の点は、そういう盲学校以外にも、一般の学校にも障
○政府委員（西崎清久君） 特殊教育の諸学校につきましては、先生御指摘のとおり、児童生徒が一般の健常児と異なる子供たちですから、先生方についてもそれぞれの子供たちの心身の程度に応じての理解というものが必要である、そういう意味では一般の子供たちの先生とはまた異なったいろいろな勉強をしていただくということが必要になるわけでございます。この点につきましては、免許状は特別にそのためにあるわけでございますが、今お話出ましたように、その免許状を持たな
○政府委員（西崎清久君） これは少し難しいケースでございまして、先生も御案内のところが多いわけでございますが、昭和五十七年にこのＩ君、やはりそれぞれ障害のあるお子さんでございますが、養護学校が適切ということではありましたが、本人の希望もあり、小学校の特殊学級に就学を昭和五十七年にしたわけでございます。ところが、四年生になって、やはり不登校ということで、これは昭和六十年でございますが、そして学校へ行かなくなった。通常の学級との交流のときだ
○政府委員（西崎清久君） 御指摘のケースでございますが、確かに城陽市の学校で特殊学級に配属されていたお子さんが、やはり父兄の御希望で普通学級へということでいろいろ学校側とのお話し合いがあったわけでございます。 事実の経緯といたしましては、六十一年の四月に小学校に入学した城陽市の寺田西小学校の、イニシャルで申し上げますが、Ｔ君というお子さんです。 六十二年の四月になりまして、保護者からただいま申し上げましたようにいろいろお申し出が
○政府委員（西崎清久君） 先生御指摘のとおりいろいろな校則があることは事実でありますが、校則自体が見直しがされてない。もう随分古い二十年、三十年前のままであるというふうな校則もあるようでございます。 先般、私どもとして指導しました視点が二つございます。一つは、やはり校則が必要であるとしても内容の見直しが必要ではないか。内容についてはやはり校則として守るべきものと、それから努力目標的なものと、生徒に任せていいものというふうなものがある
○政府委員（西崎清久君） 学校教育における児童生徒と学校、そして校長、教員との関係、全体の学校教育の運営の問題にかかるわけでございますが、先生御指摘のように学校における一つの決まり、ルールというものがあるいは校則とか制服の定めという形である場合、これは必要な場合があると思いますが、個々の児童生徒の実情なり、その知育の実情なり、発達段階に応じてどういうふうな運用なりあるいは指導をしていくかということは、それぞれの学校で個々具体に検討すべき
○政府委員（西崎清久君） 高等学校の通信制の教育につきましては、定時制とともに若干生徒数の減が過去見られるということは事実でございますが、今後の教育のあり方を私ども考えます場合に、やはり基本は生涯教育というところが一つの視点でございます。その視点から申しましても、働きながらという以外に、社会に出てからも高等学校教育を受けるという方々のためには、高等学校の通信教育はより充実、振興しなければならないというのが一つの私どもの基本的立場でござい
○政府委員（西崎清久君） 私どもの方では高等学校に関しての数を申し上げるわけでございますが、現在高校通信教育の生徒数が十四万八千人程度でございます。一単位ごとに添削指導につきましては大体三通の添削指導で郵便を出すわけでございまして、八十単位という卒業の資格との関係で掛け算をいたしますと、一人の生徒が八十単位を修得するためには約二百二十通の郵便を出す必要がある。これが十四万八千人でございますから三千二百九十万通。そして、これは四年間でござ
○政府委員（西崎清久君） 本件につきましては先生からたびたび御指摘のところでございますし、私どもは該当の神奈川県それから静岡県とも十分連絡をとり、かつ先般五月十日に行いました指導主事の会議でも、この事例についての扱い、今後の指導の方法等について打ち合わせをしたところでございます。 まず、神奈川のケースにつきましては、今父兄のお話を御紹介になりましたけれども、まさに障害児に対する理解と申しますか、配慮ということについての学校全体、教育
○政府委員（西崎清久君） まだ私ども寡聞にしてその点については詳細に承知しておりませんが、また別の機会に先生からいろいろお教えいただきたいと思います。
○政府委員（西崎清久君） 先生の御指摘の愛知県は三十一学級がございます。それから山形も十六ありまして、この両県はなかなか熱心な県かと思われますし、御指摘のとおり、やはり治療だけではなくて学業という点で励みと申しますか生きがいと申しますか、そういう点を子供たちに与えるということはメンタルな面で身体的な面への治療効果も非常に大きい、これは先生御指摘のとおりだと思います。そういう意味で私どもも、六カ月という一つの期間は養護学校の方の期間の問題
○政府委員（西崎清久君） 先生御案内のとおり、六カ月以上やはり治療その他ケアが必要な子供たちは病弱の養護学校に就学をしていただくのが一つの児童生徒への配慮である、こういうふうな考え方がございまして、そういう重症の子供たちについては養護学校へ、そして病院内の特殊学級につきましては六カ月に満たないような治療の子供たち、こういうふうな考え方が一つの私どもの路線でございます。 したがいまして、養護学校に就学しない、病院で治療を受けて六カ月未
○政府委員（西崎清久君） 先生御指摘のとおり、私どもの把握では、四十七都道府県ございますが、そのうちで先生お挙げになりました県を含めて全体で十一県が置かれているという実情にございます。この点につきましては、先ほど申し上げましたとおり、未設置の都道府県に対する指導ということで、先般五月十日に特殊教育の担当の指導主事を集めまして、この点につきましても実情等についての事情聴取をし、その設置方についても指導したところでございますが、やはり県によ
○政府委員（西崎清久君） 先生御指摘のとおり、国立療養所等には院内学級として特殊学級が置かれておるという実情がございます。 現在施設内学級につきましての全体の数でございますが、私どもの統計上の把握といたしまして、学校も含めますと小中学校合計で五百七十三学級、それから生徒数、児童生徒数にいたしまして二千五百四十四名というのが病弱、身体虚弱者の特殊学級でございますが、先生御指摘の院内学級は約半数でございます。ただ、この問題といたしまして
○政府委員（西崎清久君） この内容は先生御案内のとおりでございます。アメリカに七年在籍した中学生が二年で日本に帰ってきた。恐らく高校受験のことがあったと思うわけですが、どうやら内容は、梗概によれば、やはり先生との間のトラブルがある。つまり先生の英語を直す、こういう問題、先生との間の問題がある。生徒同士の間でもトラブルが起きている。果たし合い、決闘のようなことになった。それで最後には神経性胃潰瘍で母親が連れて帰る。こういうふうな内容のよう
○政府委員（西崎清久君） 先生御指摘のとおり、帰国子女にかかわるいろいろないじめの問題、それから外国籍の子供たちも現在全体で約九万人ぐらいおるわけでございます。帰国子女が毎年一万人ずつぐらい帰ってくるわけでございますが、この外国籍の子供と帰国子女の子供を日本の学校教育として受け入れる場合に、私どもが留意すべき点が三つあると思っているのでございます。 その第一点は、やはりいずれにしても日本語が必ずしも十分でない。日本人子弟といえども、
○政府委員（西崎清久君） 精神薄弱、肢体不自由、病弱という種別があるわけでございますが、学校の設置関係の割合で申しますと、精神薄弱の関係が四百六十六校のうち二百八十一校で精神薄弱が六〇・三％、それから肢体不自由関係で申しますと同じく六六・五％、それから病弱で申しますと三一・三％というふうな関係で、精薄、肢体不自由は約六割強、病弱の関係は三割と、こういうふうな関係でございます。 〔理事林寛子君退席、委員長着席〕 ただ、ちょっと