西廣整輝 に関する国会発言
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○参考人（西廣整輝君） まず第一の問題につきましては、私はちょっと少し違った見方をしておるんです。 この冷戦という非常に長い期間を通じて、主要な国がともかく軍事について、技術の粋を尽くし国力を傾けて、長い間対峙をしてきたわけですね。そして、そういった中を通じて、もともと戦争という手段に訴えるということはトータルでマイナスサムの話なんですね、戦争というのは御存じのように。そういうことに私は気づいたと思うんです。だからこそ冷戦で終わった
○参考人（西廣整輝君） 直接的なお答えになるかどうかちょっと疑問なんですけれども、実は私は数年前、まだ現役のころでありますけれども何度も何度もアメリカに、例えば中国、例えばロシア、あの当時はソ連でございましたけれども、あるいはある地域について、その地域がどうなってほしいのか、あるいはその国がどうなってほしいのか、そのために我々としてどういうことができるか、それをどういう負担でやっていくのがいいかと、その種のストラテジックなダイヤル、要す
○参考人（西廣整輝君） 私、短期的という言葉を使ったのは若干誤解を与えたかもしれませんけれども、私が申し上げたい短期というのは、半世紀近く続いた冷戦構造というある意味ではしっかりした枠組みというものが今一挙に崩壊をして、次の国際的な各種の政治、経済、安全保障についての枠組みが確立するまでの過渡的な期間という意味で申し上げて、そしてこの過渡的な期間というのは決して二年とか三年とかというような短いものではなくて、十年二十年、それができるまで
○参考人（西廣整輝君） 私の方から気づいた点を一、二申し上げたいと思います。 私は、従来のＯＤＡというのは、冷戦時代、御存じのようにまさに冷戦の基準で、我が陣営に役立つかどうかということが判断の基準に大部分なった。その中で言えば、日本のＯＤＡというものは私は比較的ニュートラルだったというふうに思っております。それはそれで非常によかったんではないかと思っております。 ただ、今の時期になりますと、日本のＯＤＡについて言えばもう少し戦
○参考人（西廣整輝君） 西廣でございます。よろしくお願いします。 二十一世紀に向けた日本の責務という課題をいただいたわけですが、このことは二十一世紀へ向けての世界のグランドデザインをどう描くか、それをどのように考えるかという話と裏腹の問題ではないかと私は考えております。 そこで、将来を展望して、世界のグランドデザインの中心課題が何であろうかということを考えてみますと、御案内のように冷戦時代の世界の各国の関心事というのは、もう現実
○会長（佐々木満君） ただいまから国際問題に関する調査会を開会いたします。 国際問題に関する調査を議題といたします。 本日は、二十一世紀に向けた日本の責務につきまして参考人の方々の御出席をいただき、御意見をお伺いし、質疑を行います。 本日は、参考人として、杏林大学教授須之部量三君、防衛庁顧問西廣整輝君に御出席をいただいております。 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。 須之部参考人、西廣参考人におかれ
○政府委員（西廣整輝君） 今、先生のお尋ねになった点についてお答え申し上げますが、まず、我が国の防衛の最も基本というのは未然防止ということでありまして、できるだけ領土から離れたところでたたくとかそういうことではありませんで、専守防衛の防衛力を持って相手が侵略をするような気を起こさせないということが基本であります。 しからば、それじゃ防衛対象は何かといいますと、具体的に言いますとまず国土、国民という土地の上にあるものが防衛の対象になっ
○政府委員（西廣整輝君） 一つだけ簡単に御説明申し上げておきますが、我が国のＰ３Ｃというのは海上交通保護のためにあるわけでございますが、お考えいただきたいのは日本の場合非常に海外依存度が高くてそういう輸送量が非常に多いということであります。一方アメリカの場合はそういうものが少のうございますので、アメリカの持っておるＰ３Ｃは軍事的な輸送のためのものに付随したものというふうにお考えいただきたいのが第一点であります。 それからもう一つ、我
○政府委員（西廣整輝君） Ｐ３Ｃ、対潜哨戒機の体制、我が方の運用の状況からいいますと、まず地域的といいますか、海域を、我が方の常々考えておる周辺海域と申しておりますが、日本海側ですと中間点ぐらいまで、太平洋側ですと三百マイルぐらい、その間の海域について一日一回程度の対潜哨戒をやるということで割り振りますと、先ほど先生がおっしゃいましたように、八十機程度のものが要る。それから船団護衛、これも二個船団ぐらいを考えておるわけでございますが、こ
○政府委員（西廣整輝君） 御承知のように防衛研究所の中に戦史部がございますが、これは二次大戦を中心として我が国がそういう過去にいろいろな行動をとった、そういったことについて日本側の関係者というものが逐次亡くなっていったりするわけでございますが、そういった事実というものをしっかりわかる時期に把握しておくべきであるということで、こういったことを繰り返さないためにもそういったことが必要であるということで戦史部というものができているわけでござい
○政府委員（西廣整輝君） 共同作戦研究のお話でございますので申し上げますが、現在日米間で行われている共同作戦研究というのは、日本を主対象として周辺諸国から日本に対する侵攻が行われた場合にどうするかというものを研究いたしておるわけであります。
○政府委員（西廣整輝君） 私の答弁に関連したことなんで、私からまずお答え申し上げます。 私ども、戦略核戦力を初めとして通常兵力に及ぶ軍縮、軍備管理が進行するということを期待していることは間違いないわけであります。その点については、通常兵力についての軍縮も行われるべきであるという先生の御意見に全く同意見になるわけでございますが、ただ、現状認識なり、それに持っていく持っていき方ということについて、若干見解を異にしているんじゃないかと思う
○政府委員（西廣整輝君） 今、先生の御質問にありましたように、領空侵犯に対処するための我が方の要撃機が武器使用できるという場合は、正当防衛あるいは緊急避難、そういった場合に該当する場合というふうに前々から申し上げておりますが、それは必ずしも戦闘機に対して攻撃がなされたという場合には限らない。例えば爆撃機が我が国上空にあって、爆弾倉を開いて今や爆撃をしようとするという、国民に対して危害を与えるということが明確になった場合、そういう場合も当
○政府委員（西廣整輝君） ただいま北米局長からお答えがあったように、ハワイ会議というのは防衛庁と国防省だけの会議じゃございませんで、国務省あるいは外務省もお入りになった会議でございますから、幅広くいろいろな問題が論議されるということは御理解いただけると思います。 その中で、今御質問のありましたアメリカのＮＡＴＯ相互支援法、これについて、これが改正されてＮＡＴＯ諸国以外の、例えば日本についてもこれが適用できるようになったと、こういうこ
○政府委員（西廣整輝君） その前にちょっと申し上げておきますが、五十一年の三木内閣の決定、そして先般の決定もそうでございますが、これは防衛力整備を節度があるものとするためというふうに私どもは理解をいたしております。 ですから、基本的に言えば、駐留軍労務費を米側が払うかこちらが払うかという問題は、防衛力整備そのもの、防衛力がそれによって変わってくるものではないという認識を持っております。しかし、従来とも駐留軍労務者の円払いの日本側負担
○政府委員（西廣整輝君） まさに先生が御指摘されたようなことを我々も念頭に置いておりまして、要するに計画とそれの裏づけになる経費の枠組みというものを明確にしなくちゃいかぬということは十分認識しております。 その際に、どういう形のものが最適であるかということについてはいろんな御意見があろうと思いますが、我々としてもいろんな案をつくって十分御審議いただきたいというように考えておるわけであります。
○政府委員（西廣整輝君） 実は次期防の問題につきましては、安保会議で御審議いただくいろんな順番がございまして、まず御審議いただくのは現在の中期防でできた能力、これができ上がるのはまた数年先になるわけでございますが、さらに次の計画を考えるとすれば、その時点において現在持ち得る、もう既に決まっておる既定の防衛力でございますね、それで能力的にどうなるんだというようなことからまず御論議いただかなくちゃいかぬ。そこで初めてさらなる防衛力整備計画と
○政府委員（西廣整輝君） この人件費の負担のために切り込んだというものはございません。ただ正面についてはそれなりに、例えばアトリションといいますか、自己損耗が起きる、それに対して手当てをしていくというものはございます。これは実績絡みで見ていくわけでございますからそういったものはございますけれども、これはこの協定に絡んで起こしたということではございません。
○政府委員（西廣整輝君） たびたび申し上げているようですが、それらについてはすべてが施設庁経費の、中期防策定当時はこの期間中に建設されるであろうと考えられておった施設費が、着手がおくれたりあるいはまだ着手に入らないでこの期間中にできなくなっているものがございます。それとの相殺になるというふうにお考えいただいた方がいいと思います。
○政府委員（西廣整輝君） 後方経費の枠内で考えますし、正面について言いましても個々のスペックダウンなりあるいは場合によってはあるものを積むのを少し減らすとか、そういうことも含めて場合によっては考えざるを得ないかな、その辺は今後の年度年度の予算を精査する段階で処理していきたい、しかしいずれにしましても枠内でおさめたいというように申し上げているわけであります。