西條正明 に関する国会発言

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2026-04-22 斎藤洋明 文部科学委員会 衆議院

○斎藤委員長 文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。  この際、お諮りいたします。  本件調査のため、本日、政府参考人として文部科学省大臣官房学習基盤審議官堀野晶三君、総合教育政策局長塩見みづ枝君、初等中等教育局長望月禎君、高等教育局長合田哲雄君、高等教育局私学部長森友浩史君、科学技術・学術政策局長西條正明君、スポーツ庁次長浅野敦行君、文化庁次長日向信和君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありま

2026-04-21 西條正明 文教科学委員会 参議院

○政府参考人(西條正明君) お答え申し上げます。  委員御指摘のとおり、国際卓越研究大学制度は、JSTが運用する大学ファンドの運用益に基づく助成により支援をしている。これに対しまして、J―PEAKSは、日本学術振興会、JSPSに造成された取崩し型の基金により支援を進めているところでございます。  御質問にありました新たに形成を検討している研究大学群、これにつきましては、今後、経済産業省とも連携いたしまして、先ほど大臣からもお答えした

2026-03-04 斎藤洋明 文部科学委員会 衆議院

○斎藤委員長 これより会議を開きます。  文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。  この際、お諮りいたします。  本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官川上大輔君、こども家庭庁長官官房審議官水田功君、文部科学省大臣官房長茂里毅君、大臣官房学習基盤審議官堀野晶三君、大臣官房文教施設企画・防災部長蝦名喜之君、総合教育政策局長塩見みづ枝君、初等中等教育局長望月禎君、高等教育

2025-12-05 斎藤洋明 文部科学委員会 衆議院

○斎藤委員長 これより会議を開きます。  文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。  この際、お諮りいたします。  本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官恒藤晃君、文部科学省大臣官房長茂里毅君、総合教育政策局長塩見みづ枝君、初等中等教育局長望月禎君、高等教育局長合田哲雄君、高等教育局私学部長小林万里子君、科学技術・学術政策局長西條正明君、研究開発局長坂本修一君、スポーツ

2025-12-04 西條正明 文教科学委員会 参議院

○政府参考人(西條正明君) お答え申し上げます。  過去十年の文部科学省に関して当初予算の推移で見ますと、文部科学省における競争的資金につきましては、平成二十八年度に三千四百四十五億円であり、令和七年度は三千七百四十五億円となってございます。また、同様に、国立大学法人の運営費交付金につきましては、平成二十八年度は一兆九百四十五億円、これが十年後、令和七年度におきましては一兆七百八十四億円となっております。また、文部科学省が所管する八つ

2025-11-26 斎藤洋明 文部科学委員会 衆議院

○斎藤委員長 これより会議を開きます。  文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。  この際、お諮りいたします。  本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官廣瀬健司君、科学技術・イノベーション推進事務局審議官木村直人君、総務省大臣官房審議官佐藤紀明君、文部科学省大臣官房長茂里毅君、大臣官房学習基盤審議官堀野晶三君、大臣官房文教施設企画・防災部長蝦名喜之君、総合教育政策局長塩見みづ枝君、初等中等教育

2025-11-20 西條正明 文教科学委員会 参議院

○政府参考人(西條正明君) お答え申し上げます。  現在支援を行っている学生については、標準修業年限が修了するまでの間は現行制度において支援を継続することを予定しております。  また、令和八年度を移行期間としつつ、新制度の適用については、令和九年度から新たに支援が開始される学生を対象とすることを予定しております。

2025-11-20 西條正明 文教科学委員会 参議院

○政府参考人(西條正明君) お答え申し上げます。  日本人学生という言葉を確かに報告書等において使っているところではございますけれども、その対象になるのは、先ほど申し上げたように、永住者等の日本国籍を持たない学生にもというところは考えていることでございます。  その点からして、日本人学生という表現について誤解を招かないよう適切な表現を検討してまいりたいと思っております。

2025-11-20 西條正明 文教科学委員会 参議院

○政府参考人(西條正明君) お答えいたします。  今回のSPRINGの見直しは、当初の事業趣旨を踏まえて改めて明確化した上で、留学生への生活費相当額の支援は行わないこと等としたものであり、国籍差別との御指摘には当たらないと考えております。  ちなみに、今回の見直しの対象になる留学生は、主として留学の在留資格によって入国した者としておりまして、永住者等の日本国籍を持たない学生にも配慮しながら対応してまいります。

2025-11-20 西條正明 文教科学委員会 参議院

○政府参考人(西條正明君) お答えいたします。  先ほど申し上げたとおり、令和七年四月十八日の会議においてこれを記載した資料を用いて議論したというところでございます。

2025-11-20 西條正明 文教科学委員会 参議院

○政府参考人(西條正明君) お答えいたします。  令和六年十月より文科省において有識者会議を立ち上げ、その中で今後の科学技術人材政策の方向性について議論を開始し、令和七年四月十八日の会議において、日本人学生、留学生、社会人ドクターなど、対象に応じて戦略的に支援を行う等を記載した資料を用いて議論をしました。  なお、御指摘いただいているところでございますが、事業開始時の第六期科学技術・イノベーション基本計画を策定するための検討の中で、

2025-11-20 西條正明 文教科学委員会 参議院

○政府参考人(西條正明君) お答え申し上げます。  先ほど大臣からも答弁いたしましたが、SPRING事業そのものは、そもそも留学生の受入れを目的としたものではございません。  一方で、我が国の研究力を強化する上で優秀な留学生の獲得はもちろん重要でございますから、SPRINGとは別に海外の優秀な若手研究者や博士課程の学生の受入れを促進するための取組を充実強化してまいります。

2025-11-20 西條正明 文教科学委員会 参議院

○政府参考人(西條正明君) お答え申し上げます。  科学技術・学術政策研究所の調査によりますと、外国人学生が博士課程進学を検討する条件として、回答割合の多い順に、経済的支援の拡充、研究や実験設備など研究環境の充実、国際的な経験の機会となっております。  なお、経済的支援の拡充と回答した割合は、留学生の場合は五七・〇%、社会人学生の場合は五九・九%、これと同程度であるとともに、主として日本人学生と考えられる課程学生の回答割合、こちらは

2025-11-20 西條正明 文教科学委員会 参議院

○政府参考人(西條正明君) お答え申し上げます。  今回のSPRINGの見直しに関しましては、日本人学生の博士後期課程への進学の支援、学生が安心して研究活動に専念できるようにするための支援、大学による学生に対するキャリア支援や環境整備の事業趣旨を改めて明確化した上で、留学生への生活費相当額の支援は行わないこと等としたものです。  なお、大学の研究活動の活性化の観点から、引き続き留学生に対しても研究費を支援することとしております。

2025-11-20 西條正明 文教科学委員会 参議院

○政府参考人(西條正明君) お答え申し上げます。  我が国の科学技術、イノベーションを担う博士人材の育成確保に向けては、近年、経済的な不安やキャリアパスの不透明さなどを理由に博士後期課程に進学する学生の数が減少傾向にあり、優秀な日本人学生が博士後期課程に進学しないことが指摘されているところでございます。  そのため、優秀で志のある学生に対し研究に専念するための経済的支援、これは生活費相当額及び研究費でございますが、これによる博士後期

2024-12-18 中村裕之 文部科学委員会 衆議院

○中村委員長 これより会議を開きます。  文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。  この際、お諮りいたします。  本件調査のため、本日、政府参考人としてこども家庭庁長官官房審議官高橋宏治君、法務省大臣官房審議官吉田雅之君、文部科学省大臣官房長西條正明君、大臣官房学習基盤審議官森孝之君、大臣官房文教施設企画・防災部長笠原隆君、総合教育政策局長茂里毅君、初等中等教育局長望月禎君、高等教育局長伊藤学司君、科学技術・学術

2024-05-08 武部新 法務委員会 衆議院

○武部委員長 内閣提出、出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案及び出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案並びに階猛君外九名提出、外国人一般労働者雇用制度の整備の推進に関する法律案の各案を議題といたします。  この際、お諮りいたします。  各案審査のため、本日、政府参考人としてこども家庭庁長官官房審議官野村知司君、出入国在留管理庁次長丸山秀治君、外務省大

2024-03-22 西條正明 内閣委員会 参議院

○政府参考人(西條正明君) お答えいたします。    〔委員長退席、理事磯崎仁彦君着席〕  委員御指摘のとおり、発達障害を含め、大学等に在籍する障害のある学生は近年増加しているほか、令和六年四月の改正障害者差別解消法の施行により、私立を含む全ての大学等において合理的配慮の提供が義務となることから、大学における障害学生への修学支援体制の整備が急務となっております。  こうした状況を踏まえまして、文部科学省では、高等教育段階における障

2023-06-15 橋本岳 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 衆議院

○橋本委員長 これより会議を開きます。  地域活性化・こども政策・デジタル社会形成の総合的な対策に関する件について調査を進めます。  この際、お諮りいたします。  本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房孤独・孤立対策担当室次長榊原毅君、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官内田幸雄君、内閣官房内閣審議官鹿沼均君、個人情報保護委員会事務局次長三原祥二君、こども家庭庁長官官房長小宮義之君、こども家庭庁成育局長藤原

2023-05-12 三ッ林裕巳 厚生労働委員会 衆議院

○三ッ林委員長 これより会議を開きます。  内閣提出、国立健康危機管理研究機構法案及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の両案を一括して議題といたします。  この際、お諮りいたします。  両案審査のため、本日、政府参考人としてこども家庭庁長官官房審議官野村知司君、法務省大臣官房司法法制部長竹内努君、文部科学省大臣官房審議官西條正明君、厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官浅沼一成君、大臣官房