諸澤治郎 に関する国会発言
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○説明員（諸澤治郎君） お答え申し上げます。 御指摘の目標の目的達成度を測るための基準につきましては、各基金の趣旨、目的等に照らしまして各府省において策定されるものでございますけれども、基本的には、合理的な手法を用いて、定量的に評価できる目標が適切に設定されていれば政策目標を達成できたかどうかを客観的に測ることができると考えております。 会計検査院は、参議院からの御要請を受けまして、国が公益法人等に補助金等を交付して設置造成させ
○説明員（諸澤治郎君） お答え申し上げます。 会計検査院は、これまでも、国が補助金等を交付して設置、造成させている基金が有効に活用されているかなどについて検査を実施いたしておりまして、その検査結果を決算検査報告に掲記してきたところでございます。 会計検査院といたしましては、国からの支出によって設置された基金につきまして、各基金の執行が交付要綱等で定められた条件に従って適切に行われているか、設置された基金が支出の目的に沿って有効に
○衛藤委員長 これより会議を開きます。 平成二十一年度一般会計予算、平成二十一年度特別会計予算、平成二十一年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑を行います。 この際、お諮りいたします。 三案審査のため、本日、政府参考人として人事院事務総局総括審議官菊地敦子君、内閣府規制改革推進室長私市光生君、警察庁警備局長池田克彦君、総務省大臣官房長田中順一君、総務省人事・恩給局長村木裕隆君、総務省自治行政局公務員部長
○河野委員長 これより会議を開きます。 国際情勢に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官梅本和義君、大臣官房審議官中島明彦君、大臣官房審議官小田克起君、大臣官房参事官小原雅博君、大臣官房参事官高岡正人君、北米局長西宮伸一君、中東アフリカ局長鈴木敏郎君、内閣官房内閣参事官武藤義哉君、防衛省運用企画局長徳地秀士君の出席を求め、説明を聴取し、また、会
○河野委員長 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官梅本和義君、大臣官房審議官石川和秀君、大臣官房審議官平松賢司君、大臣官房審議官大江博君、大臣官房参事官山本栄二君、北米局長西宮伸一君、中東アフリカ局長鈴木敏郎君、厚生労働省大臣官房審議官及川桂君、水産庁資源管理部長本村裕三君、防衛省防衛政策局次長松本隆太郎君、経理装備局長長岡憲宗君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第
○説明員（諸澤治郎君） 私ども、検査の取り組んでいるものにつきまして、その検査の状況などにつきましては御説明申し上げることができるとは思いますけれども、検査の途中でございますので、個別具体的なそういう判断などにつきましては、現時点で申し上げることにつきましては控えさせていただいていることを御理解賜りたいと存じます。 いずれにいたしましても、委員の御指摘も念頭に置いて、今後の検査に当たってまいりたいと考えております。
○説明員（諸澤治郎君） 委員お尋ねの登記特別会計におけるコンピューターのリース契約、これにつきまして私どもいろいろな検査、多角的な面からも検討を行っておるところでございますけれども、個別具体的な検査の状況につきましては答弁を控えさせていただいていることについて御理解を賜りたいと存じます。
○説明員（諸澤治郎君） お答え申し上げます。 会計検査院は、内閣府に対して毎年会計実地検査を実施しておりまして、お尋ねの本件事業につきましては、これまでも国会等における御議論を十分念頭に置きながら会計実地検査を行ってきたところでございますが、今後の検査に当たりましては、ただいまの委員の御指摘にも十分留意いたしまして検査してまいりたいと考えているところでございます。
○説明員（諸澤治郎君） 検査結果の概要についての御説明を申し上げます。 会計検査院は、十七年の六月に参議院から、政府開発援助、ＯＤＡにおける外務省、国際協力機構、ＪＩＣＡ、国際協力銀行、ＪＢＩＣの開発コンサルタント、ＮＰＯ等への委託契約の状況につきまして検査要請を受けました。これについて検査いたしました結果を十八年九月及び十九年九月に参議院議長に対して報告しているところでございます。 この報告の中で、ＪＩＣＡが株式会社パシフィッ
○説明員（諸澤治郎君） お答え申し上げます。 会計検査院は、平成十九年二月に参議院から、国会法第百五条の規定に基づきまして、平成十三年度から十八年度までの間に内閣府が実施したタウンミーティングの運営に関する請負契約につきまして、契約方法、契約手続などの状況、契約金額、支払金額など契約執行の状況、会計事務処理の状況、この三事項について会計検査を行い、その結果を報告することを求める御要請を受けたところでございます。 私ども会計検査院
○逢沢委員長 これより会議を開きます。 平成二十年度一般会計予算、平成二十年度特別会計予算、平成二十年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑を行います。 この際、お諮りいたします。 三案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官堀田繁君、警察庁生活安全局長片桐裕君、厚生労働省医薬食品局食品安全部長藤崎清道君、厚生労働省職業安定局長太田俊明君、厚生労働省保険局長水田邦雄君、社会保険庁社会保険業務
○説明員（諸澤治郎君） お答え申し上げます。 会計検査院といたしましては、ただいま先生御指摘のとおり、この緊急援助の最終受益者である被災地の住民に援助が届いているのか、中長期的に事業効果が発現されているのか、こういったことを、外務省が行う事後評価を踏まえた上で今後の利活用の状況についても引き続き検査を行っていく、これは非常に重要なことでございまして、このような有効性についての評価を速やかに行ってまいりたいと考えているところでございま
○説明員（諸澤治郎君） 先ほど御答弁申し上げました事案につきましては、ＰＣＩと共同企業体を構成していた応用地質株式会社が適切でない経理処理や精算手続を行っていたということを御報告させていただいたものでございます。
○説明員（諸澤治郎君） お答え申し上げます。 私ども、国会からの要請を受けまして、十八年報告におきましては、既に不祥事が発覚しておりました、国会でも御議論、御指摘をいただいておりましたコスタリカの案件などのほかに、私ども、その後はＪＩＣＡがＰＣＩと締結した委託契約につきまして検査をいたしまして、十一か国十三案件で再委託契約にかかわる経理処理や精算手続が事実と異なっていることが判明した旨を報告させていただいたものでございます。 そ
○下村委員長 これより会議を開きます。 裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房長米村敏朗君、警察庁刑事局長米田壯君、警察庁警備局長池田克彦君、法務省民事局長倉吉敬君、法務省刑事局長大野恒太郎君、法務省矯正局長梶木壽君、法務省保護局長藤田昇三君、法務省入国管理局長稲見敏夫君、外務省大臣官房長塩
○説明員（諸澤治郎君） お答え申し上げます。 ただいま先生から御質問ございましたが、三つの点になろうかと思います。まず第一は、租税特別措置の有効性を検査したことがあるのかどうかといった点について。それから二番目は、その適用対象となっている企業にこれまで検査に入ったことがあるのかどうかということ。それから、順序逆になって申し訳ないんですが、三番目として、その適用対象になっている企業に検査に入ることが法的に可能なのかどうかという、その点
○説明員（諸澤治郎君） お尋ねのございました三件について御説明申し上げます。 そのうち二件はナイジェリアの案件にかかわるものでございまして、十八年九月の報告時点では事実関係が十分確認できていなかったのでその報告には記述をしておりませんでしたが、その後の精査の結果、不正請求額等が確定いたしましたので、今回報告したものでございます。もう一件につきましてはトルコの案件にかかわるものでございますが、十八年九月の報告後、会計検査院が引き続き検
○説明員（諸澤治郎君） お尋ねの具体的な節減額についてでございますが、私ども算定することができませんでしたけれども、検査の結果、先ほど先生からも報告の内容を御紹介いただきましたように、精算員数がモデル員数を継続的に大幅に上回っていたり、それから、請負業者との協議の記録が残されないまま追加費用が多額に発生していたり、その結果、落札価格に比べて多額の費用を支払うことになったというような、そういう事態を指摘をしております。そして、これらの事態
○説明員（諸澤治郎君） お答え申し上げます。 会計検査院は、先ほど御紹介いただきましたように、本年の二月に検査の御要請をいただきまして、平成十三年度から十八年度までの間に内閣府が実施したタウンミーティングの運営に関する請負契約について、内閣府並びにその請負先であります電通及び朝日広告社に対しまして、合計七十三人日を要して会計実地検査を行うなど、鋭意検査に取り組んできたところでございます。 検査に当たりましては、タウンミーティング
○説明員（諸澤治郎君） 現地での私どもの検査を通じてＰＣＩがどのような動機でこういったことを行ったのかというお尋ねでございますが、なかなかそこまで私ども踏み込んだ形でうまくお答えできるかどうか分かりませんけれども、私どもの報告書の中では、発生原因というような観点からそういったことを整理しているのがございますので、ちょっと御説明をさせていただきたいと思います。 ＰＣＩにおきましては、再委託に関しまして、当初想定しておりました事情の変更