谷口昇 に関する国会発言
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○政府委員（谷口昇君） 重ねての御要求でございますので、私どももさらにもう一度調査をさしていただきます。
○政府委員（谷口昇君） 先ほど御答弁を申しましたように、私ども早速に大阪国税局を通じて住吉税務署の問題について調べましたわけでありますが、先ほど報告をしたとおりだと私ども思っておりますが、その報告に先生のお話ですと少し疑義があると、こういうことでございますので、私どもとしてはまことに遺憾な感じがいたしておるわけでありますが、私は間違っていないんじゃないかと、このように思っておるわけでございますが、御了察いただければ大変ありがたいと、この
○政府委員（谷口昇君） 先ほど来申し上げておりますように、私どもの仕事の中に納税貯蓄組合に関することという事務がございます。そこで、具体的にどういうことをするかということがその次に問題になるわけですが、先ほど申しましたように、納税貯蓄組合の育成あるいは円滑なる何といいますか、納税貯蓄組合の執行に対する指導とか、そういうような問題があるわけであります。あるいは納税貯蓄組合思想の普及だとか、あるいは納税道義高揚の問題だとか、こういう問題がご
○政府委員（谷口昇君） 先般の御質問のときには、納税協会の機関紙というお話でございまして、私の方では納税協会の機関紙について先ほど御答弁をいたしました。その際に、御質問が先回あったときに、納税貯蓄組合が場合によってはこういうことをしているかもしれませんということを申し上げたんですが、いまの御質問は、納税貯蓄組合がそういう場合にそれではどうするんだと、機関紙についてはいいのかと、こういう御質問でございますね。 そこで私の方は、実は先般
○政府委員（谷口昇君） 納税貯蓄組合法の……
○政府委員（谷口昇君） 先般の当委員会におきます大阪の納税協会と税務署との関係についての御質問の際に、国税庁で調査をする旨答弁を申し上げましたが、その結果について御報告を申し上げます。 住吉納税協会のアルバイトが、住吉税務署の法人税決議書等から納税協会のカードを作成しているのは守秘義務違反の問題であるのではないかという御質問でございましたが、早速に大阪国税局を通じて調査しましたところ、御指摘のカードといいますのは、税務署が内部資料と
○政府委員（谷口昇君） 海外取引を利用しました不正所得の把握の問題、タックスヘーブンの問題とも関連をして執行体制はどのようにすべきか、あるいは現在しておるかと、こういう御質問かと承知をいたしまして御答弁申し上げるわけでありますが、この海外取引を利用いたしました不正所得の把握につきましては、従来から十分留意して調査を行っておるわけでありますが、特に海外子会社を有するような大法人に対しましては、毎年のように現在実地調査を行っております。また
○政府委員（谷口昇君） お答え申し上げます。 所得計算上の薬代の問題でございますが、これは御承知のとおりに、措置法を適用いたしましたいわゆる社会保険診療報酬の場合には、七二％中に含まれますので個別の計算をしておらぬわけでありますが、所得計算の原則論でありますいわゆる所得税法本来の考え方でございますと、これは実際の仕入れ価格でございます。
○政府委員（谷口昇君） お答えを申し上げます。 公示人員として特に調査したものは先ほど申しましたようにございませんけれども、申告納税額があります納税者について取りまとめた税務統計によりますと、昭和五十一年分では所得一千万円を超えているという分類がございます。その所得一千万円を超えている者は約十九万四千人でございまして、納税者総数約四百九十四万人の三・九％であります。
○政府委員（谷口昇君） お答え申し上げます。 先ほどお答え申し上げましたように、私ども統計は持っておりませんけれども、ただいまお述べになりました税務署の所在地は言葉は適当でありませんけれども、比較的地方にあります署が多かったと思っておりますが、多分そういう署におきましては仰せのような実態であろうかと思っております。
○政府委員（谷口昇君） お答え申し上げます。 ただいま御質問の公示所得金額一千万円でございますが、一千万円を超えるお医者さんの数はどのくらいかという御質問でございましたが、私どもは公示しております申告の所得金額の納税者につきましてはこれは統計をとっておりませんので、したがってお医者さんの数もわからないわけであります。
○政府委員（谷口昇君） お答え申し上げます。 年収一千万円以上のサラリーマンでございますが、国税庁としては、現在、全サラリーマンについて調査したものは持ち合わせておらぬのでありますけれども、国税庁が毎年実施しております民間給与の実態調査というのをやっておるのですが、その民間給与の実態調査によりますと、昭和五十一年において年収一千万円超となったサラリーマンは約八万七千人であり、この数は一年を通じて勤務をいたしました全サラリーマン約三千
○政府委員（谷口昇君） お答え申し上げます。 御承知のとおり、私どもは、所得階級別あるいは所得種類別というものは持っておるのですが、その所得種類別という場合には、事業所得だとか、不動産所得だとか、そういう数字でございまして、その中におきます医療保険業の所得階層別というのは実は持ち合わせておらぬわけであります。
○政府委員（谷口昇君） お答え申し上げます。 ただいま御質問の数字は、国税庁では持ち合わせておりません。
○政府委員（谷口昇君） 冒頭に申し上げましたように、私どもは申告納税制度というものを何とかして定着さしていきたい、しかもそれを一日も早くそういう状態でいきたい、こんなふうに実は思っておるわけでございます。そのためにはいろんな方の自主的な、何といいますか、活動については大いにこれは歓迎をしたいと、これは冒頭に申し上げました。と同時に、先ほどお話がありましたといいますか、私の方から申し上げましたが、具体的な調査のときに納税非協力活動があるこ
○政府委員（谷口昇君） 聞いておりません。
○政府委員（谷口昇君） ただいまお話しの件については調査をいたします。調査の上で必要な場合には処置をいたします。
○政府委員（谷口昇君） 先ほど納税貯蓄組合に関連してお話し申し上げましたが、そのやっている仕事でございますが、先ほど申しておりますように、納税貯蓄組合にはその貯蓄組合としての普及育成の仕事が職員にはあるわけですね。そういうことについていろいろと納税貯蓄組合にお世話をするということは、これは仕事としてあり得ると思います。 それから納税協会がその納税貯蓄組合の仕事の一部をやっている場合があるということを先ほど申しましたが、仮にそうであり
○政府委員（谷口昇君） 先ほど来お答えをしておりますように、私どもはそういう事実はないだろうと思っておりますので、いまのお話しの件については改めてもう一度調べてみます。
○政府委員（谷口昇君） いまの住吉税務署のお話については、ちょっと私も正確にはまだ承知をしておりませんけれども、いまお話しのようなことは私にはちょっとないんじゃないかなと、こんなふうに思っておりますが、先ほどお話の中でアルバイトというお話がございましたが、このアルバイトはこれは職員、いわば税務署のアルバイトという場合には御案内のとおり国公法の適用をしておりますので、これは秘密、守秘義務もかかっておりますが、この人たちが命ぜられてそういう