豊蔵一 に関する国会発言
448件 / 23ページ / 1 ページ目
○保岡委員 今の林副大臣の熱意を評価しつつ、また、先ほど大臣からもそういう趣旨のお答えがなされておりましたので、ぜひ、これは実現の方向で鋭意努力をしていただく。 同時にまた、地元から要望がもっと明確に上がっていくべきだ、こういうことでございますが、今の縦割りの予算の仕組みの中で、県庁もその仕組みの中に組み込まれていて、それを総合交付金化などという形で地元から要望を上げてもなかなか通りにくい、そういう制約をもう地元自身がかぶっているよ
○峰崎直樹君 アラ石問題とか、通産大臣のところ、また後でちょっとお聞きしようと思ったわけですが、実は先ほどの警察の問題も農水省の問題も通産省の問題、みんな役所の中のキャリア組の官僚の犯している問題なんですね。農水省の場合は、構造改善局はキャリア組以外の方ももちろん入っています。だんだんと、その高級官僚の皆さん方の動きに対して相当やはりこれはメスを入れないと大変だぞという思いが非常に強いわけであります。 建設省、建設大臣のところにも実
○政府委員（豊蔵一君） 建設省関係の許認可等の事務につきまして、臨時行政調査会の答申で数次にわたりまして御指摘をいただいておりますが、それの総計は、建設省関係といたしまして十五項目ございます。これらのうち、建築士の試験事務の民間団体への移譲等十一項目につきましては、既に措置をいたしております。残りの四項目につきましては、これらの具体的な実施のため必要な条件の整備を図りながら早急に措置をいたしたいと考えております。
○政府委員（豊蔵一君） 建設省関係のいわゆる必置規制とされております項目は、建築主事、建築審査会、土地区画整理審議会等名称でいきますと十件でございます。そのうち行革審の方から御指摘をいただきましたのが二件、このようになっております。
○政府委員（豊蔵一君） 国の関与につきまして廃止または改善等いわゆる整理合理化を行うこととされまして、昨年十二月十八日に臨時行政改革推進審議会から答申がありました項目は、私どもの方で先ほど申しました十四項目でございます。そのうち今回法律によりましてお願いをいたしておりますのが三件ございます。そのほか政令、省令あるいは通達等々でいろいろ改善を行っておりますが、現段階では、現在申し上げました法案でお願いしているものも全部含めまして十四件のう
○政府委員（豊蔵一君） 私ども建設省関係で申し上げますと、国の関与につきまして廃止または改善すべきものとされましたのは十四件でございます。それから必置規制につきまして廃止または見直しを行うべきとされたのが二件ございます。
○政府委員（豊蔵一君） 私の方におきます国の関与につきまして、一般的な法律、政省令あるいは通達等で指導等をやっている総数は現在のところ正確なところが把握されておりません。ただ許認可ということで整理いたしますと、現段階で約六百件程度の件数を持っております。それ以外に通達等で個別の指導がありますので、そこら辺のところをもう少し精査してみたいと思っております。
○政府委員（豊蔵一君） ただいまお話がありまし た五つの五カ年計画が六十年度をもって終わることに相なります。これらの五カ年計画はいずれも、住宅のいわゆる公的資金住宅を別といたしまして、その進捗状況ははかばかしくございません。そういうために六十一年度以降の五カ年計画はなかなか大変な状況にはございますが、現在は大体のところ各審議会で御議論をいただいておりまして、これらの審議会の御答申を得まして、それを踏まえた上で来年度の概算要求の基準とも
○政府委員（豊蔵一君） ただいま先生から御指摘ありましたように、六十年度の予算につきましては、道路財源の一部を道路整備特別会計に直接繰り入れる、あるいはまた補助率の一律カットによる事業量の増、あるいはまた財政投融資の活用、さらにはダム事業等におきますところの施行の促進といったようないろいろな工夫を凝らすことによりまして、国費の一般会計への計上はマイナスとなりましたが、事業量としてはある程度増額をすることができたわけでございます。 六
○政府委員（豊蔵一君） 昨年度は、地域の経済動向等に配慮しながら、特に経済の回復のおくれている地域を中心に相当の前倒し執行等いたしまして、その結果、上半期の契約率は私ども建設省関係の予算につきましては七五％という実績を上げました。六十年度は補助率の一括法等の成立がおくれましたために、その法案と関係のないものを四月早々には各公共団体に内示いたしましたが、大宗を占めております高率補助率に係ります分の内示が若干おくれるといったようなことがあり
○政府委員（豊蔵一君） 内需拡大を図るための住宅、都市再開発の分野におきます民間投資の拡大に資するように都市計画とか建築規制の見直しを行っておりますが、それらのほか、再開発に関します税財政上の措置の充実あるいはまた関連公共事業の重点的実施を行うといったようなことを考えておりますが、それはそれといたしまして、規制緩和ということだけで町づくりというものが的確に進むわけでございません。やはり今申しましたように公共事業というものが先行して、これ
○政府委員（豊蔵一君） ただいま御指摘ありましたように、六十一年度の予算編成に当たりましての概算要求基準は、まだ政府として定められておりません。昨年の例で申し上げますと、昨年は七月の三十一日に閣議了解がなされたと記憶いたしておりますが、ことしは、そういったようなことを頭に描きますと、六月から七月にかけて財政当局と各省といろいろと議論が交わされるものと考えております。私どもといたしましては、おくれております住宅、社会資本整備を進めますため
○政府委員（豊蔵一君） ただいまそういうのは的確な資料は持ち合わせがございません。ただ、私たちが考えておりますのは、そういったようなものについて取りかえていくプロセスで、道路の交通の問題と、それから特に電柱等のようなものについての美観であるとか、あるいは道路空間の有効利用というなことを考えました場合に、せっかく投資を更新される機会になるべく幹線的なものは共同溝に、それからまたそうでないものもできるだけ集約して簡便な方法による共同化、そん
○政府委員（豊蔵一君） 昨年の夏から秋にかけまして、私どもが公共投資の経済、財政に及ぼす影響を試算いたしまして公にいたしておりますが、その試算の内容については現在でも同様の結論でございます。もちろんそういうような試算をしました後、六十年度の予算編成ということになったわけでございますが、現段階におきます厳しい財政事情のもとで、必ずしも単純に国債を増発して公共投資をふやすというわけにはなかなかまいらないというところでいろいろな工夫、例えば財
○政府委員（豊蔵一君） お答え申し上げます。 現段階におきますところの対応策はただいま建設大臣からお答え申し上げたとおりでございますが、現段階ではやはり内示をいたしましたものの金額が一兆一千億円程度のものでございまして、なお大半のものが準備段階にあるということでございますので、四月、五月の現在までの状況では正確には把握いたしておりませんが、昨年度よりは契約率は下回っているものと思います。しかしながら、もし仮に法案が成立いたしますれば
○政府委員（豊蔵一君） ただいま先生からお話しありましたこういったような事業を行います際におきます具体的な事業の採択、そういったものとも関連をいたすわけでございますが、今申しましたような定性的な分け方でいきまして、いわゆる災害復旧のように既に相当の被害が生じており、あるいはまた被害が生ずるおそれがあるために緊急に事業を行わなきゃいけないというようなものにつきまして、私ども、その性質、それからまた、これに伴う公共団体の財政負担が極めて急激
○政府委員（豊蔵一君） ただいま大臣からお答え申し上げましたが、今回の補助率の一律カットの対象外といたしましたものの中で、特に災害復旧事業費であるとか、あるいはまた災害関連緊急砂防あるいは災害関連緊急地すべり対策、また緊急砂防、緊急地すべり対策、それから積雪寒冷地域の道路事業費、こういったようなものにつきましては特に補助率カットの対象から除外をいたしております。先生御指摘のように、私どもが行っております治山治水、砂防等々の事業につきまし
○政府委員（豊蔵一君） お答えいたします。 先ほど私どもの方の大臣からお答え申し上げましたが、六十年度の公共事業、特に建設省関係の各種事業の予算の編成に当たりましては、私ども当初、非常にニーズの強い公共事業の事業費を拡大する、しかし一面なお公共団体の財政にも影響を与えないような方向で行けないかということで随分議論をしたわけでございますが、現在の国の財政非常に厳しいという中で、公共事業あるいはまた非公共の各事業を通じまして国費の節減と
○政府委員（豊蔵一君） 昭和六十年度の私どもの関係の公共事業予算につきましては、御案内のとおり一般会計につきましては前年度以下にするという方針のもとで予算が編成されました。一方、道路につきましては、道路特定財源の確保という観点からいろいろな工夫を行いました結果、一〇％程度の国費の増となったところでございます。 そういったような状況ではございますが、私どもも河川、下水道、公園等の各事業につきましては、例えば下水道につきましては管渠に係
○政府委員（豊蔵一君） 御指摘のように、従来一千億円を独自に一般会計に計上いたしまして機動的な住宅宅地開発関連事業として運営できるように実施してきていたところでございますが、御案内のような厳しい財政事情の中で道路の方につきましては道路整備事業を計画的に進めるというようなことから、両面を考えまして今回特に六百億円を道路特別会計に計上しましたが、その六百億円につきましてはあくまでもその制度の創設の趣旨にかんがみまして、関連公共事業として使う