賀屋正雄 に関する国会発言
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○鍛冶委員長 国が資本金の二分の一以上を出資している法人の会計に関する件について調査を行ないます。 この際おはかりいたします。 本件調査のため、本日参考人として商工組合中央金庫から副理事長賀屋正雄君に御出席を願い、その意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府委員（賀屋正雄君） 今私が実績と申しましたのは、先ほど申しましたように、通産の物資でありますれば通産省が、上期、たとえばこの四月から五月までにどれくらいの量を日本の経済の、何と申しますか、成長発展のため輸入する必要があるかという数字を検討いたしまして、そうしてそれを外貨予算に組むわけでございまして、それを検討する際に、私がおそらく過去の実績も参照されるのであろうという想像に基づいて申し上げましたので、誤解のないようにしていただきた
○政府委員（賀屋正雄君） 今申しましたように、各物資につきまして、たとえば鉄鉱石でありますれば通産省、原油も通産省でございますが、農産物資でありますれば農林省、そういったところが、それぞれの期にどれだけの量を輸入する必要があるかという算定をいたすわけでございまして、これは各省が、それぞれ過去の実績でありますとか、そのときどきの需要を測定いたしまして計算して持ってくるわけでございます。私どもは関係をいたしておりません。
○政府委員（賀屋正雄君） その通りでございます。
○政府委員（賀屋正雄君） わが国に対する石油の輸入は、外貨を割り当てるという方式でやっておるのでございまして、従いまして、まず、先ほども触れましたように、毎年上期と下期に分けまして外貨予算というものを組みまして、石油、原油の輸入には今期どれくらいの外貨を使うかという予算を立てるわけでございます。その外貨予算全体のまとめ役は大蔵省でございますが、各物資になりますと、大部分は通産省関係の物資、石油ももちろん通産物資でございますが、そのほか米
○政府委員（賀屋正雄君） 一億二千万ドルという数字を御指摘でございますが、これは、ドル防衛問題が起こりました当初、どういう影響があるかという、それを各省が事務的に検討いたしまして、一応のいろいろな仮定をおきまして作り出しました一応の試算でございまして、先ほど言いましたＩＣＡの買付の減少で六千万ドル、それから広い意味の特需の減少で六千万ドル、まあ一億二千万ドルぐらいの影響があろうかという計算をしたのがその数字でございますが、その後、いろい
○政府委員（賀屋正雄君） ドル防衛の問題が起こりましたのは昨年の暮れあたりからでございまして、まあこれが日本の国際収支にどういう影響を与えるかという点、いろいろまあ世間でも騒がれまして、私どもも、具体的な数字の検討等もいたしたわけでございます。まあ直接響きますのは、御承知のように特需の関係、つまり日本で車両を修理しますとか、あるいはいろいろな物資を調達するとか、あるいは日本に駐留しておる軍人あるいは家族が、国内で消費するそれが減るとか、
○政府委員（賀屋正雄君） 私どもいろんな課があります。海外送金のいろいろの許可をする課とか何とかもございますが、特にやみドルを調べておるようなところはないと承知しております。ただ検査をいたしておりますが、これは外国為替銀行でありますとか、あるいは貿易商社というものの検査、これはもう定期的にやっておりますが、これは、もちろんやみドルを調べる意味でやっているわけでございませんし、また、そういった検査を通じてやみドルが発見されたという例も聞い
○政府委員（賀屋正雄君） 日本にあるやみドルの総量については、残念ながら私ども全然見当がつきません。またこれを調べるのも、なかなか容易なことではありません。今のところ、数字は持ち合しておりません。
○政府委員（賀屋正雄君） その通りでございます。
○政府委員（賀屋正雄君） 私も数字を詳細に調べたわけではございませんが、円貨をそれだけ用意いたしますれば、三十五ドルまでは許可されるわけでございます。まあ普通の商社等で海外出張される方でありますれば、大体その限度まで一ばい外貨を持っていかれるものと確信いたします。ただ私ども公務員が出張いたします場合は、これは、別に旅費支給規程というものがございまして、とうてい円で一日三十五ドル分の旅費をいただけませんから、これはまた、大部分がもらった範
○政府委員（賀屋正雄君） 海外の渡航につきましては、規定と申しますか、方針と申しますか、だいぶん最近ゆるく取り扱う、これは外貨もだんだんふえて参りまして、自由化が進んでおります今日でございますので、だんだん取り扱いをゆるめて参っているわけでございます。御承知のように、最高一日三十五ドルづつまでは許可をする。その他特別の必要がある場合には、特別の経費を許可するという場合もあるわけでございまして、具体的にどういう例を目当てにお尋ねか存じませ
○政府委員（賀屋正雄君） やみドルのことは耳に全然しないわけではございませんが、具体的にどういう問題がございますか、特にこれを目当てで調査をするとか、そういったことをいたしておりませんので、最近どういうふうな状況になっているかという点については私どもも承知はいたしておりません。
○政府委員（賀屋正雄君） 聞いておりません。
○政府委員（賀屋正雄君） オープン・アカウントの残高は一億ドル程度でございまして、これにつきましてはたとえばブラジル、アルゼンチン等に対する分につきましては一定の償還計画が立っておりまして、それに基づきまして着実に実行されております。それから台湾は、ただいま貿易交渉を東京において行なっております。これが妥結をみますればオープン・アカウント協定を廃止しまして、最後に現金決済取引、現金決済によって貿易を行なう、こういう方針になっております。
○政府委員（賀屋正雄君） ちょっと初めの部分私聞き落しましたが、もう一度失礼ですが。
○政府委員（賀屋正雄君） 御承知のように日本の外貨は、先ほど申しましたように、日本銀行と大蔵省の外国為替特別会計と——外為特別会計と、こういうのがございまして、これで分けて持っておるわけでございます。毎月発表をいたしております分には、今申しましたようなどちらかといえば今すぐ資金化できないような債権、たとえば御承知のオープン・アカウント協定に基づきまして日本側が貸し越しになっておる債権、これはアルゼンチンに対する分でありますとか、ブラジル
○政府委員（賀屋正雄君） これは純粋な資産、今申しました銀行に対する債権と、それからいつでも換価処分可能な証券でございますが、そういういわゆる使用にたえない不確実な資産は全然含んでおりません純粋な資産でございます。
○政府委員（賀屋正雄君） 従いまして、地域ということよりも大蔵省及び日本銀行が外国の銀行に預金という形で持っており、あるいは外国の政府の発行する証券という形で持っておるのが大部分でございまして、あとは金ということでございます。それがドル証券あるいはドルの預金が大部分であって、ポンドつまりイギリスの銀行に対する預金あるいはイギリス政府の発行する短期証券、こういったものは合わせまして一億足らず、従いまして金は御承知のように全体で二億四十七百
○政府委員（賀屋正雄君） 正確な資料を準備して参りませんので、記憶によってお答えを申し上げますが、わが国の外貨準備高は、最近の数字といたしましては、三十六年三月末、つまり三十五年度末、十九億九千三百万ドルという数字になっております。これは御承知のように一部は金、それから一部は外国の銀行に対する預金、それから一部は外国の政府の発行しております短期証券への運用、大体およそこういう形で保有しておるわけでございます。さらにこのドルとポンドという