越川文雄 に関する国会発言
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○説明員（越川文雄君） 東北電力もその指定の対象になってございまして、基本法に基づきます防災業務計画も立て、また電気事業法に基づきます保安規程にも規定を設けておるわけでございます。さらに社内的にはそういった国の定めに基づくものをさらに細分化いたしまして、社内規程あるいは実施要領等も整備しておるということで、また毎年災害に対しての訓練も行ってきておるわけでございます。
○説明員（越川文雄君） お答え申し上げます。 まず電力会社でございますが、今回の豪雪が発生いたしました際に、速やかに社長を本部長といたします非常災害対策本部を社内に設置いたしました。それによりまして機材であるとか資材の緊急手配、あるいは需要家へのＰＲ、また私どもの方の要請にもこたえまして他の電力会社への応援要請等、所要の対策を鋭意講じたところでございますけれども、今回予想以上に被害が広範囲にわたったこと、また豪雪が断続的に続いておっ
○説明員（越川文雄君） 今回の事故につきましては、私どもといたしましても予想もしておらなかったというのが実情でございますが、少なくともその事故の原因の究明及び今後の対策ということにつきましては、本年早々に官・学・民で協力して検討を急いでおるというところでございます。それによりまして事故原因の究明等が進みました段階で、先生御指摘のような点も含めて考えていかなければならないだろうと思っております。
○説明員（越川文雄君） まず、電気事業法によりまして技術基準を定めておりまして、そこにおきましては、電線の強度であるとか、あるいは鉄塔の各部材の強度であるとか、あるいは基礎の強度であるとか、そういったようなことにつきましても決めてございます。
○説明員（越川文雄君） 今回の豪雪に際しまして、電力関係いろいろと皆様方に御迷惑をおかけいたしましたことを改めておわび申し上げます。 昨年末から本年にかけて被害がございました状況でございますが、まず東北電力関係。昨年十二月二十四日未明から福島県、宮城県を中心にいたしまして停電が発生いたしました。最大の停電戸数で約六十一万戸でございます。東北電力では他の電力会社等からの応援を受けまして復旧に当たりました結果、二十七日には大部分復旧がで
○説明員（越川文雄君） いまの御指摘の液状廃ＰＣＢにつきましての洋上焼却、これは安全かつ確実に実施しなければいけないというようなことを大前提といたしまして、私どもといたしましては、やはり社団法人でございますけれども産業公害防止協会というところに漁業関係の方々を含めまして学識経験者等からなる液状廃ＰＣＢ洋上焼却処理調査研究委員会というものを設置いたしまして検討を重ねてまいったわけでございます。 今日までの検討の結果では、安全な洋上焼却
○説明員（越川文雄君） 先生御指摘のとおり、ＰＣＢにつきましては、大別いたしまして、熱媒体等に使用されました液状の廃ＰＣＢ、それから電気機器に絶縁油というようなことで使用されましたＰＣＢ、また過去におきまして伝票その他に用いられておりましたいわゆるＰＣＢ入りノーカーボン紙と言われるような三つのものに大別されるわけでございますけれども、まず液状の廃ＰＣＢでございますが、全国の各地から、過去におきましてＰＣＢを生産しておりました鐘淵化学工業
○説明員（越川文雄君） タンクの離隔距離につきましては、技術基準によりまして規制をいたしております。また、これが万一噴出するような場合がございますると、気体状になって外に出るわけでございますが、その点必ずしも石油に比べてシビアな状況になるというふうには私どもいまのところは考えておりません。ただし、その辺につきましては、さらにわれわれとしても海外の資料等、あるいはわれわれ自身でもいろいろとさらに検討はしていきたいと思っております。
○説明員（越川文雄君） 先生御指摘のとおり、私どもとしてはそういうように考えております。
○説明員（越川文雄君） これは技術基準の方で総重量に耐えるというようなことを前提にいたしまして、しかも、ガス会社においてはその技術基準をかなり上回る設計でやるというようなことになっておりまして、先生御指摘のようなことになっております。
○説明員（越川文雄君） 十九基でございます。
○説明員（越川文雄君） 御質問の件は、昨年の十二月の三菱の事故の教訓を生かすべく、万全の保安体制をとるという観点から点検を私どもの方でもいたしたわけでございますが、その結果は、二月、三月にわたりましてやった結果を取りまとめたということでございます。 それで、対象にいたしましたのは、先生御指摘のとおり貯蔵能力五百トン以上のＬＰＧあるいはＬＮＧの液化ガス用貯槽及び貯蔵能力が二万立米以上の普通ガスホルダーを対象にいたしておりまして、その結
○説明員（越川文雄君） ＬＮＧにつきましては、まず第一に海上輸送の問題と、それから陸上での貯蔵の問題があろうかと思いますが、海上につきましては、海上保安庁の方で規制を十分行う体制をとっておられます。また、陸上での貯蔵問題につきましては、ガス事業法及び電気事業法の体系におきましてそれぞれ規制を行っておりまして、具体的には、まず設計段階におきまして工事認可というものをいたしますが、そこにおいてそのタンクの位置関係であるとかあるいは材料あるい