辻本圭助 に関する国会発言
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○政府参考人（辻本圭助君） お答え申し上げます。 子供用特定製品については、中古品市場の特性を踏まえまして、本制度の目的である子供の安全を確保するため、中古品販売事業者において、体制が整備された、安全な製品の販売がされる体制が整備されていることを条件とする大臣承認制度を設けているところでございます。 制度の詳細につきましては今後検討していくものでございますけれども、御指摘の研修につきましては、特例の条件として、破損や劣化による危
○政府参考人（辻本圭助君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、今般その制度を検討する際、審議会において参考として言及した農薬取締法におきましては、本邦内に住所を有する者のうちから国内管理人を選任する旨を法律上規定しているところでございます。 一方で、今般のその消費生活用製品安全法の改正法案におきましては、同様の文言を法律上で規定はしておりません。御指摘どおりでございます。ただし、同法における国内管理人は、まさにこの名称の
○政府参考人（辻本圭助君） お答え申し上げます。 消費生活用製品安全法では、技術基準への適合義務の対象になる特定製品につきまして、国内の製造・輸入事業者に対して、製品の安全性に法的な責任を有する者としての事業開始等に当たっての国への届出を求めてきたところでございます。 今般の法改正によりまして、製品の安全性に法的責任を有する者として明確化したこの海外の事業者、海外の事業者につきましても、これまでの国内の製造・輸入者と同等に特定製
○政府参考人（辻本圭助君） お答え申し上げます。 委員御指摘の消安法三十五条に基づく重大製品事故の報告、これは現在、製造、輸入、製造事業者、輸入事業者に掛かっているところでございます。これ、製品の安全性に一義的に法的責任を有するのは、市場に製品を供給し、製品に関する技術的知見を有する者としての製造事業者、輸入事業者であるという観点からでございます。 その上で、御指摘の国内管理人につきましては、重大製品事故の報告の一義的な対象では
○政府参考人（辻本圭助君） お答え申し上げます。 委員御指摘のネットパトロールや試買テストにつきましては、毎年度、公募によりまして電気用品の安全性に関する高い専門性を持つ事業者を選定し、事業を実施しているところでございます。 〔理事古賀之士君退席、委員長着席〕 具体的に申し上げます。 二〇二二年度のネットパトロールは日本品質保証機構、試買テスト事業は一般財団法人の電気安全環境研究所の協力を得て実施しているところでござ
○政府参考人（辻本圭助君） お答え申し上げます。 インターネット取引が拡大する中、これは我々政府だけでは非常に難しい状況だと思っています。委員御指摘のとおり、取引デジタルプラットフォーム事業者と連携した製品安全確保の取組を進めることは極めて重要であります。 このため、これまでも、国から大手のデジタルプラットフォーム事業者に対しまして、違反や事故報告の多い四つのＰＳマーク対象製品、具体的には、委員御指摘のリチウムイオン蓄電池、レー
○政府参考人（辻本圭助君） お答え申し上げます。 電気用品安全法におきましては、技術基準に適合した電気製品でなければＰＳＥマークを表示し販売することはできないところでございます。 このため、市場で流通している製品をサンプリングして技術基準への適合性を確認する試買テスト事業、また、オンラインモールで販売されている製品について適正な表示がなされているか法令遵守状況の監視を行うネットパトロール事業による調査を行っております。 これ
○政府参考人（辻本圭助君） お答え申し上げます。 電気用品安全法に基づくＰＳＥマークにつきましては、電気用品の製造又は輸入を行う事業者が、これ自ら、先生御指摘のとおりでございますけど、自ら技術基準への適合性に係る検査を行い、適合を確認した場合に電気用品に付すことができる表示でございます。 技術基準の適合確認は届出事業者である製造・輸入事業者の自主適合確認でございますけれども、経済産業省としましては、独立行政法人ＮＩＴＥと連携しま
○政府参考人（辻本圭助君） お答え申し上げます。 独立行政法人製品評価技術基盤機構におきまして、これは消費者庁が公表する重大製品事故に加え、人的被害が発生する可能性が高い物損事故等の非重大製品事故についても情報収集をしまして、事故原因究明調査を実施しております。今から申し上げるのはそのＮＩＴＥの情報でございます。 委員御質問の点でございますけれども、こうした収集をされた事故情報のうちリチウムイオンバッテリーを搭載した製品の事故の
○政府参考人（辻本圭助君） お答え申し上げます。 先ほども答弁させていただきましたけれども、海外における事故情報等につきましては、製品評価技術基盤機構の製品安全センターにおきまして収集分析などを行っております。 海外における規制当局との連携も非常に重要でございまして、具体的に申し上げますと、例えば、アメリカでありますと米国消費者製品安全委員会、カナダでありますとカナダ保健省、オーストラリア競争・消費者委員会、欧州委員会、英国製品
○政府参考人（辻本圭助君） お答え申し上げます。 御指摘のようなハンドメードの製品におきましても、製品の安全確保を図ることは重要な課題だと考えております。 ただ、非常に難しいのは、ハンドメードの場合、本当に個人が作って個人が売る場合と、個人と言いつつも反復継続して業として行う場合がございまして、反復継続して業と行う場合につきましては今回の法律の規制対象になるというふうに考えております。 このため、今般、法改正の内容につきまし
○政府参考人（辻本圭助君） お答え申し上げます。 子供用特定製品は、主として子供の生活の用に供される製品を規制する枠組みとして今回設けたものであります。ただ、この概念は非常に広いものでありまして、先ほどの答弁の中でも、玩具系のものと玩具以外のだっこひもといったものの両方入り得るというような説明をさせていただきました。 御指摘の子供用化粧セット、子供用アクセサリー等につきましても、子供の生活の用に供されるものであれば、概念的には子
○政府参考人（辻本圭助君） お答え申し上げます。 子供用特定製品につきましては今後政令で定めていくことになっており、委員の御指摘のとおりでありますけれども、大きく二つの塊があると思っています。 一つが玩具でありますけど、玩具につきましては、先ほども個別の製品ございましたけれども、誤飲等の事故の態様等も含む避けるべきリスクを踏まえて、低年齢層が対象の玩具をまずは対象とすること。 また、玩具以外、もう一つの塊になりますけれども、
○政府参考人（辻本圭助君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、今般の改正においては、消費者の生命又は身体に危害を及ぼす可能性があるような場合には、法令等に違反する行為をした者の氏名や危害の発生及び拡大を防止するために必要な事項を公表することができることとしております。これは、法令等の違反に係る製品に関する情報を広く周知することで、その流通を抑止し、製品事故の未然防止を図るとともに、消費者の安全確保を図るべく措置したものでござ
○政府参考人（辻本圭助君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、今般の改正により公表される届出事項につきましては、オンラインモール事業者の確認も想定しているところでございます。これにより、オンラインモール事業者が出品者が適法な届出を行ったか否かを確認し、自らその出品を拒否又は削除することが期待されております。実際、オンラインモール事業者からは、出品者の届出情報を確認し、届出の事実が確認できないような場合においては製品の出品を認
○政府参考人（辻本圭助君） お答え申し上げます。 子供用製品として指定することを想定している製品のうち、特に玩具につきましては、その性質上、製品本体が小さいものが多いこと、また、ＰＳマークに加えて対象年齢、注意事項といった表示を義務付けるため、現行の特定製品よりも広いスペースが必要であることから、製品本体に必要な表示を付すことは困難に思われることも想定しております。 こうした製品は、本体ではなく包装に表示を付さざるを得ないことか
○政府参考人（辻本圭助君） お答え申し上げます。 中古品市場につきまして公的な統計はございませんが、民間専門紙の調査によりますと、二〇二二年時点ですけれども、リユース事業の市場規模は約二・九兆円となっており、そのうち玩具、模型では約二千百億円、ベビー、子供製品は約四百十億円という状況と承知しております。
○政府参考人（辻本圭助君） お答え申し上げます。 昨今の事故の実態を踏まえますと、製品について技術基準に適合するだけではなく、使用者の側で子供の年齢水準に応じた製品の使用方法を守ることが必要であった事案も発生しております。 したがいまして、今回の改正法案では、子供用特定製品の製造・輸入事業者に対して、技術基準への適合とともに、対象年齢や使用上の注意といった警告表示を付すことを義務付けることとしております。その際には、委員御指摘の
○政府参考人（辻本圭助君） お答え申し上げます。 インターネット取引の拡大に伴いまして、国内外の事業者がオンラインモールなどを通じて国内消費者に製品を販売する機会が増大しております。こうした製品の中には、子供が誤飲する危険のある製品など、諸外国で販売禁止となった製品も確認されております。先ほど大臣からもお話をさせていただいたとおりであります。 例えば、玩具などにつきましては、従来、民間団体による任意の取組によりその安全性が確保さ
○政府参考人（辻本圭助君） お答え申し上げます。 今般の出品削除要請の対象となる取引デジタルプラットフォーム提供者としては、日本向けに製品を販売している場合、海外のオンラインモールを含め、国内外問わず対象となるというふうに考えております。 その上で、国内外問わず、取引デジタルプラットフォーム提供者にとって、要請により危険な製品を排除することは安全な取引の場としての自身に対する信頼性を高めることにつながること、また、要請に応じて出