辻誠二 に関する国会発言
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○大橋委員 ところで、先ほど私申し上げました地方財務協会発行の「地方財政」三月号の中に、横浜国立大学名誉教授の井手文雄先生がこういうことを述べておいでになります。「地方財政運営についての基本的な考え方の改訂ということがあると思われる。それは地方債に対する考え方の是正である。」こうあるんですね。それから、ずっと説得力ある論評が加えられているんですけれども、それを全部言うわけにはまいりませんのではしょって申しますが、そのずっと後の方に「地方
○説明員（辻誠二君） 自治省の方から地方公営企業法に関連いたしましてお答え申し上げたいと思います。 いま委員が言われましたように、公営企業法におきましてはその適用関係が各団体によって若干まちまちの点がございます。しかしながら地方公営企業法は、典型的な法定事業におきましては、地方公営企業法の組織、財務、職員の身分取り扱いというようなものにつきまして、地方自治法なり地方財政法、地方公務員法の特例を設けておるものでございます。しかしながら
○説明員（辻誠二君） ただいまの数字でございますけれども、計画といいますのは、各都市の交通担当の方で希望している計画でございます。現実に実施しているという数字は各交通局の方で把握している実績でございますので、原則として警察の方で把握しておられる数字と一致するはずでございます。違うとすれば、交通局の方が間違っているということにはなると思います。われわれの資料は交通局の方からとった資料でございます。
○説明員（辻誠二君） お答え申し上げます。 いま委員が言われましたように、火災が起こりますと、豪雪地帯におきましては市町村の消防力でそれを防止するということにつきまして非常に困難性があるわけでございます。この点につきましては豪雪地帯以外の地帯でもあるわけでございます。私たちのほうの市町村の消防力の限界といたしましては、一度火災が起こりますと、それを独立の火災でとどめる、ほかに延焼しないように防止するということを一つの基準にしておりま
○説明員（辻誠二君） はい。
○和田静夫君 それでは具体的にひとつ警察費を取り上げて、単位費用の算定の面で幾つか質問をしてみたいと思います。 その前にひとつお聞きをしておきますが、私は地方交付税の調べを主として山本悟さんという人の書いた「精解地方交付税」という本と、石原信雄、矢野浩一郎、辻誠二共著の「地方自治講座」の中の「地方財政制度」という本でやりました。両方とも自治省関係者のものであったので、私はあえて選んだのですが、この二つの本は、制度的に古くなった点は別