辻通明 に関する国会発言
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○川端委員長 次に、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてでありますが、情報公開・個人情報保護審査会委員、預金保険機構理事、公害等調整委員会委員、中央更生保護審査会委員長、日本銀行政策委員会審議委員、労働保険審査会委員、中央社会保険医療協議会委員、土地鑑定委員会委員、運輸安全委員会委員に、お手元の印刷物にあります諸君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。 ————————————— 一、国
○副大臣（鈴木克昌君） 公害等調整委員会委員辻通明君及び磯部力君の二氏は六月三十日任期満了となりますが、辻通明君の後任として柴山秀雄君を、磯部力君の後任として高橋滋君を任命いたしたいので、公害等調整委員会設置法第七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○副大臣（山崎力君） 公害等調整委員会委員田辺淳也君及び磯部力君の両君は六月三十日任期満了となりますが、田辺淳也君の後任に辻通明君を任命し、磯部力君を再任いたしたいので、公害等調整委員会設置法第七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 何とぞ、御審議の上、速やかに御同意されますよう心からお願いいたします。
○議長（扇千景君） 次に、公害等調整委員会委員のうち辻通明君の任命について採決をいたします。 内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。 〔投票開始〕
○議長（扇千景君） これより会議を開きます。 この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。 内閣から、 人事官に原恒雄君を、 食品安全委員会委員に寺田雅昭君、小泉直子君、長尾拓君、見上彪君、畑江敬子君、野村一正君及び本間清一君を、 預金保険機構理事長に永田俊一君を、同理事に長島裕君を、 公害等調整委員会委員に辻通明君及び磯部力君を、 日本銀行政策委員会審議委員に野田忠男君を、 労働保険審
○議長（河野洋平君） 御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。 次に、 公害等調整委員会委員に辻通明君を 任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○坂本委員長 この際、お諮りいたします。 各案審査のため、本日、参考人として帝都高速度交通営団理事西川和人君、同じく帝都高速度交通営団理事辻通明君及び日本政策投資銀行総裁小村武君の出席を求め、意見を聴取し、政府参考人として法務省刑事局長古田佑紀君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○説明員（辻通明君） お答えいたします。 一般的な形を申し上げますけれども、共同運航便の旅客収入につきましては、それぞれ二社が座席を配分するわけでございますが、自社に配分された座席についてはそれぞれの会社が販売するわけでございますので、その収入は当該会社の収入ということになります。 一方、運航に係る費用でございますけれども、これについては機材等の提供を受ける会社、ただいま先生の御指摘になりましたスイス航空と日本航空の共同運航に関
○説明員（辻通明君） この運航につきましては、二国間の航空協定に基づきまして相互に付与された権益に従いまして運航することになりまして、その運航企業は当然指定航空企業になることが必要でございます。
○説明員（辻通明君） お答え申し上げます。共同運航は、ただいま先生から御指摘になりましたとおり、二つの航空会社がその一方の航空会社が運航しております機材を利用して共同で行う運送行為を指す言葉でございます。 本来、航空運送事業というのは、自己が保有する機材、乗員によりまして運航するいわゆる自主運航形態というものを基本とすることは当然でございますが、我が国航空企業の国際航空ネットワークの効率的な展開を図る、それによりまして利用者の利便の
○説明員（辻通明君） お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、平成四年の十一月に行われました日本とロシアの間の航空当局間協議におきまして、函館とユジノサハリンスクの間を結ぶ路線を開設すること、それから回路線において日ロ双方の企業が週二便まで運航ができるということが合意されております。 この合意によりまして、平成六年の四月以降、函館空港においてＣＩＱ、すなわち税関、入国管理、検疫といったＣＩＱの体制が整備された後、両国間で合意す
○説明員（辻通明君） お答え申し上げます。 離島航空路線は現在全国に約五十路線ほどございます。離島住民の生活の向上等に大きな役割を果たしているところでございます。 運輸省といたしましては、こういった離島航空路線の役割にかんがみまして、先生今御指摘になりましたように空港の着陸料それから航行援助施設利用料軽減措置等を講じてきているところでございます。 今後の離島航空路線の維持方策はどうあるべきかということでございますが、私どもと
○説明員（辻通明君） お答え申し上げます。 先生今お話しになりましたサービス、通常ＦＦＰ、フリークエント・フライヤー・プログラムと言われているようなものでございます。これは、考え方といたしましては、継続的にかつ頻繁に同一の航空企業を利用したお客さんに対して、その寄与度に応じて一定の特典を差し上げる、こういう制度でございまして、内容としては、今お話しになりましたような無料の航空券以外にも航空座席のグレードアップとか、ホテルの利用料の割
○説明員（辻通明君） お答え申し上げます。 我が国航空企業が購入しました航空機の金額についてでございますが、昭和六十三年度におきましては総額で約七百三十億円、平成元年度におきましては約一千九百四十億円というふうになっております。