近藤智洋 に関する国会発言
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○政府参考人（近藤智洋君） 環境省ではこれまで、委員御指摘の二〇〇七年の報告、公表にとどまらず、気候変動の感染症への影響を含め様々な分野における気候変動の影響につきまして収集してまいりました。 例えば、デング熱等の感染症を媒介するヒトスジシマカという蚊でございますけれども、これの生息する北限は一九五〇年時点で関東周辺でございましたけれども、二〇〇七年には岩手県や秋田県に、二〇一六年には青森県に達しているということの予測をしております
○鷲尾委員長 これより会議を開きます。 環境の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として経済産業省大臣官房審議官矢作友良君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長松山泰浩君、環境省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官奥田直久君、環境省地球環境局長近藤智洋君、環境省水・大気環境局長小野洋君、環境省自然環境局長鳥居敏男君、環境省環境再生・資源循環局
○政府参考人（近藤智洋君） 申し上げます。 フランス政府のエネルギー多年度計画というのがございますが、それによりますれば、電源需要の管理強化と再生可能エネルギーの開発は、フランス本土の最後の四つの石炭火力発電の閉鎖を二〇二二までに可能にすると記載されていると認識しております。
○政府参考人（近藤智洋君） 申し上げます。 京都議定書第一約束期間での森林吸収量の目標値は約四千八百万トンでございました。パリ協定下でのＮＤＣでは、これは約二千七百八十万トンの吸収量確保の目標となっております。これらは、それぞれの基準年度であります一九九〇年度総排出量に比較して三・八％、二〇一三年度総排出量では二％に相当しております。 このように、森林吸収量の目標値が京都議定書目標に比べましてパリ協定下におきまして縮小しておりま
○政府参考人（近藤智洋君） 申し上げます。 京都議定書では、先進国に対して法的拘束力のある温室効果ガスの排出削減目標を設定しておりまして、森林等の吸収源による効果はその目標達成の手段の一つという位置付けでございます。 一方、パリ協定は、全ての締約国が、第四条一項におきまして、今世紀後半に温室効果ガスの人為的な排出と吸収の均衡を達成する必要があるとした上で、第五条一項を設けまして、同項において、締約国全体が森林等の吸収源を保全し強
○鷲尾委員長 これより会議を開きます。 環境の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房参事官曽根健孝君、財務省大臣官房審議官土谷晃浩君、経済産業省産業技術環境局長飯田祐二君、資源エネルギー庁資源・燃料部長南亮君、環境省大臣官房審議官上田康治君、環境省地球環境局長近藤智洋君、環境省水・大気環境局長小野洋君、環境省自然環境局長鳥居敏男君、環境省環
○政府参考人（近藤智洋君） 申し上げます。 二国間クレジット制度は、ＪＣＭと称しますが、お示しいただきましたパネルにございますとおり、ＪＣＭのパートナー国に対しまして優れた脱炭素、低炭素技術の導入を支援することでパートナー国の温室効果ガスの排出削減を可能にし、実現するとともに、その削減分の一部を我が国の削減目標の達成に活用するというものでございます。 ＪＣＭは、パリ協定六条に規定いたします市場メカニズムの先駆的な取組として二〇一
○鷲尾委員長 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房水循環政策本部事務局長溝口宏樹君、林野庁森林整備部長小坂善太郎君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長松山泰浩君、国土交通省水管理・国土保全局次長塩見英之君、環境省大臣官房審議官上田康治君、環境省地球環境局長近藤智洋君、環境省水・大気環境局長小野洋君、環境省自然環境局長鳥居敏男君、環境省環境再生・資源循環局長山本昌宏君、環境省総合環境政
○鷲尾委員長 これより会議を開きます。 環境の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として林野庁長官本郷浩二君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長松山泰浩君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長村瀬佳史君、国土交通省大臣官房官庁営繕部長住田浩典君、国土交通省水管理・国土保全局下水道部長植松龍二君、気象庁地球環境・海洋部長大林正典君、環境省大臣官房環境
○政府参考人（近藤智洋君） 申し上げます。 災害廃棄物の処理の基本的な方針でございますが、まず生活圏内からの災害廃棄物の速やかな撤去、運搬、それから仮置場における分別、保管、災害廃棄物の適正かつ迅速な処理というのが三つ重要でございます。 具体的、技術的な支援のために、まず九日より、順次、福岡県、岡山県、広島県、愛媛県、京都府、岐阜県に、環境省職員と専門家で構成される現地支援チームを派遣いたしておりまして、災害廃棄物の仮置場の設置
○渡辺委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、参議院送付、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官向井治紀君、内閣府大臣官房審議官米澤健君、内閣府地方分権改革推進室次長加瀬徳幸君、内閣府地方分権改革推進室次長大村慎一君、内閣府地方創生推進事務局審議官村上敬亮君、内閣府子ど
○政府参考人（近藤智洋君） お答え申し上げます。 御質問の影響に関しましては、実際の塗料の性状や加熱の方法にもよりますため、一概にお答えすることは難しいものがございますけれども、一般論といたしましては、加熱した場合には、塗料中に油分と含まれているＰＣＢに関して、その揮発量が増加する可能性があると考えております。 また、剥離した塗膜につきましては、ＰＣＢの含有濃度が五千ミリグラム・パー・キログラムを超える場合にはＰＣＢ特別措置法上
○伊東委員長 これより会議を開きます。 農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官横山紳君、大臣官房危機管理・政策立案総括審議官塩川白良君、大臣官房統計部長大杉武博君、食料産業局長井上宏司君、生産局長枝元真徹君、経営局長大澤誠君、農村振興局長荒川隆君、農林水産技術会議事務局長別所智博君、林野庁長官沖修司君、水産庁長官
○西村委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。 国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として独立行政法人都市再生機構理事伊藤治君の出席を求め、意見を聴取し、政府参考人として国土交通省総合政策局長由木文彦君、都市局長栗田卓也君、水管理・国土保全局長山田邦博君、道路局長石川雄一君、住宅局長伊藤明子君、鉄道局長藤井直樹君、自動車局長奥田哲也君、航空局長蝦名
○政府参考人（近藤智洋君） 申し上げます。 オランダにおきまして委員御指摘のような事業者による取組事例があることは承知をいたしております。循環型社会の構築におきまして、容器包装による環境負荷の削減は重要な課題であると認識をいたしております。 このため、政府といたしましては、容器包装リサイクル制度の適切な運用を通じ、容器包装の減量化、排出抑制等、リサイクルに取り組んできたところでございます。また、本年前半の閣議決定を目指しまして、
○政府参考人（近藤智洋君） 申し上げます。 名護市におきましては、昨年から廃プラスチック等が最終処分場敷地内に仮置きされていることは承知しております。これは、名護市では市内で排出された廃プラスチック等の焼却処理を県内のほかの自治体に委託してきておりまして、当該焼却施設の修繕等に伴いまして受入れが制限されてきたことに起因すると認識しております。 環境省といたしましても、市と適宜連絡を取ってまいりましたけれども、改めて市に現在の状況
○政府参考人（近藤智洋君） 申し上げます。 環境省といたしましては、ＰＣＢ特別措置法の規定を踏まえまして、低濃度ＰＣＢ廃棄物につきましても早期の適正処理促進が重要だと考えております。 御指摘のとおり、平成二十六年に無害化処理認定制度の対象に低濃度ＰＣＢ廃棄物を追加するまで、低濃度ＰＣＢ廃棄物である塗膜くずについては保管するしかない状況が続いてございました。一方で、現状では、全国に塗膜くずを処理できる施設が存在し始めており、実際に
○政府参考人（近藤智洋君） 申し上げます。 橋梁の塗り替え工事で発生したＰＣＢを含有する塗膜くずは、廃棄物処理法に基づく区分ではＰＣＢ汚染物というものに該当いたします。このうち、ＰＣＢの含有量が五千ミリグラム・パー・キログラム以下のものにつきましては、廃棄物処理法に基づく無害化認定業者等での処理が可能になります。 施設の維持管理上の観点から塗膜くずの受入れを行っている業者もございますが、同認定を受けている事業者のうちＰＣＢ汚染物
○政府参考人（近藤智洋君） 申し上げます。 我が国は、二〇二八年までのＰＣＢ廃棄物の適正処分等を盛り込みましたストックホルム条約を締結しておりまして、ＰＣＢ廃棄物の処理を速やかに進めることが必要となっております。いわゆるＰＣＢ特別措置法第十四条におきましては、低濃度ＰＣＢ廃棄物の保管事業者は、二〇二七年の三月までに、自ら処分し、又は処分を委託しなければならないこととなっております。この期限におきまして低濃度ＰＣＢ廃棄物の処理を進める