遠山耕平 に関する国会発言
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○政府委員（遠山耕平君） いじめがかかわったとうかがわれるような自殺事件につきましては、その都度都道府県の教育委員会を通じて報告を求めているところでございます。 それから、児童生徒の自殺事件につきましては、毎年一回調査を行っておりますので、年間の件数は把握しておるわけでございますが、その自殺事件についてすべてその都度文部省に報告が来ているものではございません。 したがいまして、平成七年の十二月十四日以降本日までに文部省から都道府
○政府委員（遠山耕平君） 現在、月に二回学校週五日制を実施しているわけでございますが、この月二回を超える学校週五日制を実施する際には、現在の学習指導要領では対応できませんので、学習指導要領を改訂する必要がございます。そのためには、我が国の学校教育の教育内容について基本的な検討を行う必要があるということでございます。 それで、現在、中教審で学校週五日制の今後の在り方について御審議をいただいているわけでございまして、文部省としましては、
○政府委員（遠山耕平君） まず、現行の学習指導要領でございますが、これは小学校が平成四年から、中学校が平成五年から実施されているものでございます。この学習指導要領におきましても、各教科の内容等につきまして各学校段階において確実に身につけるべき基礎的・基本的な内容に一層精選を図るとともに、個性を生かす教育の充実を目指して改訂されたものでございます。現在、文部省ではこの学習指導要領に沿いまして指導を行っているところでございます。 それで
○政府委員（遠山耕平君） スクールカウンセラー活用調査研究委託事業でございますが、これは確かに平成八年度で五百六校でございますので、数としては少ないわけでございますが、いじめ問題につきましては、相談にあずかるのはこのスクールカウンセラーだけではなくて、やはり学校全体で取り組むというのが基本であろうかと思います。 そのためには、学級担任を初めすべての先生が生徒の相談に応じるという、そういう心構えが必要でございますし、そのための技術と申
○政府委員（遠山耕平君） スクールカウンセラー活用調査研究委託事業でございますが、平成八年度の概算要求におきましては約十億円の要求、各都道府県十校という、そういう要求を行いまして、予算編成の段階におきまして御指摘のとおり約一億円の増額査定、各政令指定都市三校分が増額査定されたところでございます。 概算要求の段階におきましては、文部省としましてはシーリングの枠内で可能な限りのいじめ対策の予算の要求を行ったものでございまして、このスクー
○政府委員（遠山耕平君） スクールカウンセラー活用調査研究委託事業でございますが、これは平成七年度三億円の予算で始めたものでございまして、全国百五十四校に派遣を行っております。 この事業の委託研究期間は二年間でございまして、まだ平成七年度の研究校による研究成果は出ておりませんけれども、話を漏れ聞くところによりますと、これまでのところスクールカウンセラーの評価はおおむね良好の情報を得ているところでございます。 主な仕事の内容としま
○政府委員（遠山耕平君） 先生がおっしゃったのは、法理論の裏にある、そういう基本的な自然法的な考え方があるのかもしれませんけれども、現在の実定法では、親の信託を受けて学校が教育を行うんだということは、学校教育法上あるいは教育基本法上は書いてないわけでございます。
○政府委員（遠山耕平君） 義務教育年齢の該当児童生徒については、学校に就学させる義務があるとともに、学校以外の場所においては親が子供を教育する権利と義務はあると思っております。
○政府委員（遠山耕平君） 先生がおっしゃるように、自然法的には親には教育権があると思います。しかし、憲法、教育基本法あるいは学校教育法という実定法におきましては学校にも教育権があるわけでございまして、義務教育の年齢の子供には親が義務教育に就学さぜる義務を負っているわけでございまして、親に教育権があるといって現在の法体制のもとでは義務教育該当の児童生徒について学校に通わせない自由はないわけでございます。
○政府委員（遠山耕平君） ＰＴＡは生涯学習局の所管でございまして、ちょっと私はＰＴＡの経緯等については詳しく存じておりませんので、責任ある答弁をできませんで申しわけございません。
○政府委員（遠山耕平君） 任意団体でございますので、そのＰＴＡの構成員で規約を決め、団体を運営しているものと思います。
○政府委員（遠山耕平君） ＰＴＡにつきましては、法律上根拠がある組織ではなくて、社会教育関係団体の一つであるというぐあいに認識をしております。
○政府委員（遠山耕平君） ＰＴＡ、実態は先生がおっしゃるように学校の後援会的な役割を果たしているところが多いわけでございますが、学校としましては、そういう後援会的な役割だけではなくて、学校とＰＴＡとが一体となって学校運営をどうしていくかということを、学校の側から相談する場というようなことに積極的に位置づけて運営をしていっていただきたいと思っております。
○政府委員（遠山耕平君） お答え申し上げます。 学校と家庭との連携の具体的な例でございますが、一番身近なものとしましては、授業参観あるいはその後の保護者懇談会、こういうものを通じまして、子供たちの学校での学習あるいは生活の様子につきまして学校と保護者との連携と申しますか、お互いに情報交換をし合うという場があると思います。 また、個々の子供についてではなくて、一般的な学校の運営なりあるいは授業に対する要望とか期待等につきましては、
○政府委員（遠山耕平君） 高等部の訪問教育につきましては、現在、実施されているものについて法令違反というところまではいかないだろうとは思いますけれども、しかし、高等学校段階に相当する後期中等教育として実施されるものでございますので、やはり全国的にも一定の整合性のとれた指導内容なりあるいは履修方法で実施することが必要と考えております。各県ごとにあるいは各人ごとに全くばらばらの異なった内容、方法で実施することは適切ではないと考えております。
○政府委員（遠山耕平君） 教員を派遣して行ういわゆる訪問教育につきましては、学校教育法施行規則の七十三条の十二、先生の方で今言われたその規定により行うことが可能とされているものでございます。 その条項によりますれば、特に必要がある場合には学習指導要領に基づくことなしに特別の教育課程を編成実施することも許容されているということで解釈することが確かに可能でございます。しかし、特別の教育課程につきまして考えてみますと、子供の多様な実態に応
○政府委員（遠山耕平君） お答え申し上げます。 現在の養護学校の高等部の指導要領でございますが、平成六年の四月から学年進行により実施されているところでございまして、この次の改訂をいつ行うかということについては現在のところまだ未定でございます。しかし、学習指導要領の改訂は、その後の社会の変化などに対応して教育課程審議会の審議を踏まえて改訂されるのが通常でございます。 そこで、養護学校の高等部でございますが、これはただいま大臣からお
○政府委員（遠山耕平君） 指導要領の「目標」というのは、その教科の目標を非常に概括的に示しているものでございます。「内容」につきましては、そこでその教科で取り上げる内容を示すものでございますので、そういう点で「目標」に「文化財」という言葉がないといけないということでは必ずしもなくて、それはその目標を達成するためにその教科の内容として文化財を尊重するということが入っていれば、ある程度そういう文化財尊重の態度を育てるというような目標は十分達
○政府委員（遠山耕平君） 小学校については「目標」に掲げられてないじゃないかというお話でございますが、確かに三年、四年、五年につきましては「目標」の中に入っておりませんけれども、「内容」それから「内容の取扱い」のところで文化財あるいは文化について触れているわけでございます。それから、第六学年におきましては「先人の業績や優れた文化遺産について関心と理解を深めるようにし、我が国の歴史や伝統を大切にする心情を育てる。」と、こういうことで「目標
○政府委員（遠山耕平君） お答え申し上げます。 現在の学習指導要領におきましては、各学校段階を通じまして、社会科を初めとしまして国語あるいは道徳におきまして、児童生徒に我が国の文化や伝統を尊重する心情や態度を育てること等をしております。 例として申し上げますが、小学校の社会科におきましては、全学年を通じまして身近な地域の遺跡あるいは文化財などに関心を持ちまして、その観察や調査を行うこととしております。 さらに、具体的に第三学