遠藤利明 に関する国会発言
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○浮島委員 問題点や課題はしっかりと整理をしていただきたいと思いますけれども、決してデジタル入試を推奨しているということではないということで御答弁をいただいたと思いますので、しっかりと現場にも周知をしていただきたいとお願いをさせていただきたいと思います。 続きまして、部活動の地域展開についてお伺いをさせていただきます。 この部活動の地域展開につきましては、さきの通常国会において、この委員会で二度取り上げさせていただきました。急激
○鈴木（庸）委員 立憲民主党・無所属、鈴木庸介です。今日もよろしくお願い申し上げます。 今日は、議連についてまず伺いたいと思います。 先日、私はトルクメニスタン議連というところに入れていただいているんですけれども、万博のナショナルデーの初日、トルクメニスタンの議連があったんですが、遠藤利明先生が会長をしていらっしゃいますけれども、議連に伊藤忠の都梅代表取締役とか、そういうところが何か一緒にいろいろなことをやって、本当の外交の最前
○早稲田ゆき君 立憲民主党の早稲田ゆきです。 立憲民主党・無所属会派を代表して、ただいま議題となりました財務大臣鈴木俊一君不信任決議案に賛成の立場から討論いたします。（拍手） 以下、その理由を申し上げます。 鈴木俊一財務大臣、あなたは、財務省設置法の第三条を御存じですよね。釈迦に説法とは思いますが、以下、読み上げさせていただきます。 財務省設置法第三条。財務省は、健全な財政の確保、適正かつ公平な課税の実現、税関業務の適切
○大西（健）委員 当時、一般的にやはり、岸田内閣の閣僚だけでこんなにたくさんいるんです、党を挙げて、ばらまきだとか社会主義だということを喧伝したんです、この話は後半でもしますけれども。 そういう中で、総裁選挙で岸田総理陣営の選対本部長を務められた盟友である遠藤利明総務会長は、あの当時の判断が仮に間違ったとすれば謝って、そして見直せばいいと言われています。私も全くそのとおりだというふうに思います。 一方で、今ちょっと後藤大臣もおっ
○高木委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 ――――――――――――― 議員原田義昭君は衆議院議員に当選すること八回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する ………………………………… 議員竹本直一君は衆議院議員に当選すること八回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努めら
○高木委員長 これより会議を開きます。 まず、永年在職議員の表彰の件についてでありますが、議員原田義昭君、竹本直一君、平沢勝栄君、今村雅弘君、菅義偉君、田中和徳君、中川正春君、佐藤勉君、下村博文君、近藤昭一君、原口一博君、渡辺周君、安住淳君、河野太郎君、棚橋泰文君、田村憲久君、古川元久君、根本匠君、伊藤達也君及び遠藤利明君は、それぞれ在職二十五年に達せられましたので、先例により、院議をもって表彰することになります。 二十名の方々
○議長（大島理森君） 御異議なしと認めます。よって、そのとおり決まりました。 これより表彰文を順次朗読いたします。 議員原田義昭君は衆議院議員に当選すること八回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する 〔拍手〕 ………………………………… 議員竹本直一君は衆議院議員に当選すること八回在職二十五年に及び常に憲政のた
○議長（大島理森君） お諮りいたします。 本院議員として在職二十五年に達せられました原田義昭君、竹本直一君、平沢勝栄君、今村雅弘君、菅義偉君、田中和徳君、中川正春君、佐藤勉君、下村博文君、近藤昭一君、原口一博君、渡辺周君、安住淳君、河野太郎君、棚橋泰文君、田村憲久君、古川元久君、根本匠君、伊藤達也君及び遠藤利明君に対し、先例により、院議をもってその功労を表彰いたしたいと存じます。 表彰文は議長に一任されたいと存じます。これに御異
○左藤委員長 次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。 第百九十八回国会、遠藤利明君外八名提出、青少年自然体験活動等の推進に関する法律案 第二百回国会、城井崇君外五名提出、大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案 第二百一回国会、川内博史君外五名提出、独立行政法人大学入試センター法の一部を改正する法律案 及び 第二百一回国会、川内博史君外五名提出、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応す
○高木委員長 次に、各委員会及び憲法審査会からの閉会中審査申出の件についてでありますが、国家基本政策委員会及び懲罰委員会を除く内閣委員会外十四常任委員会、災害対策特別委員会外八特別委員会並びに憲法審査会から、お手元の印刷物のとおり閉会中審査の申出が参っております。 ――――――――――――― 第二百四回国会各委員会及び憲法審査会閉会中審査申出案件 内閣委員会 一、公文書等の管理に関する法律の一部を改正する法律案
○斉木委員 それは、三千億円以上、四千億近いお金を投じている中で、僅か四十億、六十億の利益。国税で政府としてこれをつぎ込む決定をしてきたのは総理御自身そして前の総理ではないですか。それが、利益が、やはり透明性、これは少なくとも私はコロナ対策に使うと言わないと、本当に選手もかわいそうだと思います。 そして、もう一つ。透明性というのは非常に今大事だということをおっしゃいました。透明性がやはり、こういう団体、私、質疑で取り上げますので、じ
○斉木委員 過去、日本で直近行われた長野冬季五輪では、およそ四十五億円剰余金が出まして、その後、その受皿となる公益法人を立ち上げまして、オリンピック、スポーツの振興のために十年、二十年かけて費消してきたというふうに承知しております。 その行き先に関しては、今大臣も言及されたとおり、解散のときにどこに使うのかを評議員会で議決をして決めていくということと承知をしております。 ただ、その行き先、評議員会の議決によってオリンピックマネー
○今井委員 いや、とても残念です。 橋本大臣、この委員会は、遠藤利明衆議院議員、丸川珠代参議院議員、馳さんも出られますけれども、最初の二人は前任者ですね。オリンピック担当大臣の前任者です。ですから、ずっと継承して、このオリンピックを担当してこられた方たちなわけですよ。 この二人の方としっかりお話をして、その場で、森さんのその発言に対する責任についてしっかり発言してもらえるように相談していただけませんか。
○左藤委員長 次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。 第百九十八回国会、遠藤利明君外八名提出、青少年自然体験活動等の推進に関する法律案 第二百回国会、城井崇君外五名提出、大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案 第二百一回国会、川内博史君外五名提出、独立行政法人大学入試センター法の一部を改正する法律案 及び 第二百一回国会、川内博史君外五名提出、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応す
○高木委員長 次に、各委員会及び憲法審査会からの閉会中審査申出の件についてでありますが、国家基本政策委員会及び懲罰委員会を除く内閣委員会外十四常任委員会、災害対策特別委員会外八特別委員会並びに憲法審査会から、お手元の印刷物のとおり閉会中審査の申出が参っております。 ――――――――――――― 第二百三回国会各委員会及び憲法審査会閉会中審査申出案件 内閣委員会 一、公文書等の管理に関する法律の一部を改正する法律案
○衆議院議員（遠藤利明君） お答えいたします。 まず最初に、平成四年、我が国のスポーツ界の統括団体であります当時の日本体育協会、現在の日本スポーツ協会でありますが、及びＪＯＣより、スポーツ振興くじ制度の導入について、各政党、超党派のスポーツ議員連盟等に要望書が提出をされました。 それを受けまして、スポーツ議員連盟においては、平成五年にスポーツ振興の全般にわたった検討を行うためのプロジェクトチームを設置いたしました。このプロジェク
○衆議院議員（遠藤利明君） おはようございます。 スポーツ振興投票の実施等に関する法律及び独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及び内容について御説明申し上げます。 平成十年に議員立法として成立したスポーツ振興投票の実施等に関する法律によって、平成十三年にスポーツ振興投票制度、いわゆるｔｏｔｏが創設されてから二十年を迎えようとしております。制度創設以来、スポーツ振興投票によるスポーツ
○委員長（太田房江君） スポーツ振興投票の実施等に関する法律及び独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律案を議題といたします。 提出者衆議院文部科学委員長代理遠藤利明さんから趣旨説明を聴取いたします。遠藤衆議院文部科学委員長代理。
○左藤委員長 この際、遠藤利明君外四名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・社民・無所属、公明党及び日本維新の会・無所属の会の四派共同提案によるスポーツ振興投票の実施等に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。 提出者から趣旨の説明を聴取いたします。青柳陽一郎君。
○左藤委員長 次に、スポーツ振興投票の実施等に関する法律及び独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。 本件につきましては、遠藤利明君外四名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・社民・無所属、公明党及び日本維新の会・無所属の会の四派共同提案により、お手元に配付いたしておりますとおり、スポーツ振興投票の実施等に関する法律及び独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律