遠藤又男 に関する国会発言
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○説明員（遠藤又男君） 仰せのとおりでございまして、現在ももちろん、海外にいる日本人に対する対策はいろいろ講じているわけでございます。まあたとえば日本の実情をもっと知りたいという向きに対しましては、それぞれ在外公館からの稟請に応じまして、たとえば文化関係のこととか、報道関係のこととか、いろいろできるだけの便宜ははかっております。それからあと生活困窮におちいった人とか、いろいろ現地でもって生活するのにぐあいが悪くなった方々に対する援助につ
○説明員（遠藤又男君） いま御指摘の問題は非常に大きな重要な問題だと存じます。現在のところでは非常に力が限られておりまして、柏村理事長からも申しましたように、事業団としては非常に現在のところは人も金も両方の面から制約されておる、制度上もそうでございます。しかし戦前の移住者、まあすでに向こうの市民権をとった人もおりますし、それから日本籍のまま残っているという人もおりますし、いずれにせよ、こういう日系人対策というものを本気で考える必要がある
○説明員（遠藤又男君） まさに御指摘のとおりでございまして、さっき下降現象にあると申し上げましたのは、主として中南米向けの、しかも、その中の農業関係が多かったわけでございます。おっしゃるようにアメリカ、カナダについてみますと、むしろこれはだんだんと上り坂にある。まあ少なくともここ数年間はアメリカにつきましては大体において三千前後、それからカナダにつきまして六百人前後という数が毎年出ております。そして、この出ていく人の内容に立ち入ってみま
○説明員（遠藤又男君） ただいま御指摘のように、戦後における日本の移住は、昭和三十五年をピークといたしまして、だんだん下り坂になっております。いま先生のおっしゃった数字のとおりでございまして、だんだん下降傾向をたどっているわけでございますが、この理由といたしましては、内と外と両方の理由がございます。内につきましては、日本の著しい経済成長が基本になりまして、雇用機会が増大したということと、それから一般の生活水準も向上した。したがって、戦後
○政府委員（遠藤又男君） 御承知のとおり昭和三十六年に告示を出して、そのあと何回か広げていったわけでございますが、それは主として為替管理のほうの関係でございました。御承知のように、実際に業務渡航が為替面からいって自由化されたのは昭和三十八年でございましたし、少しゆるめられたのはその直前ということで、この為替管理の緩和化に伴って、数次渡航で出る方が多くなったということで、昭和三十六年に至って初めてつくったという事情でございます。
○政府委員（遠藤又男君） 数次往復旅券についての現行法とそれからこの改正法案との比較でございますけれども、現行法第十二条は、はっきりした規定ではございますけれども非常に限定的になっております。第一に、用務が特定されるというのが第一点、それから「一又は二以上の外国」、これもまた特定でなければならない。「特定の一又は二以上の外国」という点、それから発行するのが外務大臣だけである。在外の領事官が入らないという点で非常に限定的につくられてあるわ
○政府委員（遠藤又男君） これは、程度の重い軽いというよりも、ちょっと範疇が違うように思いますが、要するに、これはいままでにない規定なんですが、実際の必要から出たわけでございます。いろいろな最近無分別な渡航者が多くなってまいりまして、せっかく向こうで長年にわたって築き上げた日本人の信頼と信用が害されるという場合が出てまいりましたので、それに対してこの条文を適用したいということで、その前の一号から四号までよりも重いとか軽いという比較はでき
○政府委員（遠藤又男君） 十九条一項五号は、「一般旅券の名義人の渡航先における滞在が当該渡航先における日本国民の一般的な信用又は利益を著しく害しているためその渡航を中止させて帰国させる必要があると認められる場合」、こういう条文になっております。これにつきましては、在外における日本人の信用の問題を考える必要がまああろうと思うのでありまして、要するに、外国に在留する日本人というものは、単に日本国内での内国民としての立場とは違って、相手国の法
○説明員（遠藤又男君） 昭和四十一年に韓国向けに参りました日本人の数、旅券発行数で申し上げますと二万二千六十四、昭和四十二年二万五千三百二十一、昭和四十三年三万二千四百三十、昨年、昭和四十四年が四万一千九百六十八となっております。 それから北鮮向けの旅券発行数でございますが、昭和四十一年十件、昭和四十二年十件、四十三年十二件、四十四年十件、こうなっております。