遠藤實 に関する国会発言
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○政府委員（遠藤實君） 国連障害者の十年基金に対しまして、我が国は一九八〇年、八一年、八八年及び八九年にそれぞれ十万米ドルを拠出いたしております。一九九〇年にも同額を拠出すべく現在予算要求中でございまして、基金の趣旨を踏まえて積極的に貢献いたしたいと存じております。 なお、基金全体につきましては、ただいま御指摘がございましたように、前半に比べまして後半拠出額が減少しているというのは事実でございます。ただ、八〇年、八一年のこの二年間に
○政府委員（遠藤實君） この条約の中に、署名に開放された上批准する方法あるいは加入方式をとると二つ明示してございますが、そのうちいずれをとるかということはもちろんまだ決まっておりません。いずれにいたしましても、署名のためのテキストができましたところで、我が国としてはいろいろ国内法制上の観点その他を考慮いたしまして、できるだけ検討を急ぎたいと考えてはおりますけれども、どの辺で時期的にどうなるかというお尋ねにつきましては、現在確たるお答えを
○政府委員（遠藤實君） 御指摘の児童の権利に関します条約につきましては、先般の国連総会の採択に際しまして、我が国としてもこの条約の趣旨に賛成であるという見地からこのコンセンサス採択に加わったわけでございます。今後、我が国の国内法との整合性等を勘案いたしまして、関係省庁と協議の上でこの検討を行っていくという所存でございます。
○政府委員（遠藤實君） 来年の子供サミットのことを先生がおっしゃいましたので、この子供サミットでございますけれども、明年の九月ニューヨークで開催するという方向で、ユニセフあるいは若干の国のイニシアチブで検討がなされているということは承知いたしております。我が国についてはまだ招待状というのは来ておりません。 ただ、十二月十八日にユニセフの特別執行理事会がございますので、ここで恐らくこの問題が取り上げられることになるんだろうというふうに
○政府委員（遠藤實君） 御意見として承っておきます。
○政府委員（遠藤實君） たまたま私どもはこの憲章につきまして児童というふうに仮に呼んできたものですから、その場では児童の権利憲章とお答えがあったのだと思いますけれども、この条約の正式の訳というのはまだ確定をしているわけではございません。 ただ、いずれにいたしましても条約の内容等も勘案しながら検討していくわけでございますが、現在まで締結した条約におきましては、チャイルドとかチルドレンの訳といたしましては児童あるいは子という言葉が使われ
○政府委員（遠藤實君） 条約作成が始まりましたのはちょうど十年前でございます。その間に条約をどういう形で仕上げるか、そういったことについての検討は内部でしたわけでございます。したがって、宣言にありますものを果たしてこれを条約の形で盛り込むのが適当であるかどうか、あるいはその宣言になくても新しくまた条約の項目に入れるのが適当であるかどうか、そういった観点からの検討は続けてまいりました。
○政府委員（遠藤實君） 草案のうちのさらにまだ粗い段階、最終的なものというよりもう少し粗い段階のものが一年ぐらい前からあったわけでございますけれども、これが国連総会におきまして採択が予定されたということもありまして、その間に我が国として、このそれぞれの条文について大体どういうふうな態度をとれるのかということについては、いろんな関係省庁がございます、文部省とか法務省、厚生省、労働省、警察あるいは総務庁、そういったところと協議をしつつ進めて
○政府委員（遠藤實君） 大変恐縮でございますが、御質問の趣旨が、この宣言の間にその趣旨に沿ってどういう処置を講じたかという御質問かと思ったものですから、その点について具体的な資料がちょっとないと申し上げたわけでございます。
○政府委員（遠藤實君） 国内的にどういう処置を講じたかということになりますと、ちょっとただいま手元に資料がございませんけれども、いずれにいたしましても、この条約を作成する過程で我が国がワーキンググループに参加をいたしまして草案の作成に積極的に貢献をしたというふうに自負しておりまして、したがいまして今回国連でこれがコンセンサス採択されるにつきましても、これに加わったということでございます。
○政府委員（遠藤實君） これは実は難民の地位に関する条約がある意味では法律あるいは関係省庁の数が一番少ないものでございますけれども、それでも法律で言いますと出入国管理法――令と称しておりましたけれども、法律の地位を持っておりますので出入国管理法、それで当然のことながら法務省がございます。それ以外に難民の国内における地位というものがございますので、当然のことながら厚生省でありますとか、それから文部省その他やはり関係省庁がほかに幾つかあるわ
○政府委員（遠藤實君） まず女子差別撤廃条約でございますが、国連での採択が一九七九年十二月十八日、発効いたしましたのが一九八一年九月三日でございます。我が国が締結いたしましたのが一九八五年六月二十五日でございます。 それから、難民の地位に関する条約でございますが、採択は一九五一年七月二十八日、発効が一九五四年四月二十二日、そして我が国が締結いたしましたのが一九八一年十月三日でございます。 それから、人権規約につきましては二つござ
○政府委員（遠藤實君） 我が国が締結しております条約は七つございまして、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約、通称人権Ａ規約と称しております。それから第二が、市民的及び政治的権利に関する国際規約、通称Ｂ規約でございます。三番目が、女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約。四番目が、人身売買及び他人の売春の搾取の禁止に関する条約。五番目が、難民の地位に関する条約。六番目が、難民の地位に関する議定書。それから七番目が、婦人の
○政府委員（遠藤實君） 御指摘の基金につきましては、発足してから間もないこともございまして、運用状況その他を十分把握しておりません。実はどのような運営になっているのか、収支状況になっているのかいろいろ照会をしているわけでございますが、これについての返事が得られていないということもございまして、今後こういった運用状況などを十分見きわめた上で慎重に検討いたしたいと考えております。
○政府委員（遠藤實君） ただいま委員が列挙列されました幾つかの条約でございますが、確かに条約の批准状況につきましてはただいま申されたとおりだろうと思います。ただ、それぞれ理由がございまして、例えば人種差別撤廃条約でございますけれども、これは我が国の憲法に言う表現の自由、そういったものとの調整をどういうふうにするかという非常に難しい立法技術上の問題がございます。したがいまして、これについてはかねてから国会等で御質問もございまして、私どもと
○政府委員（遠藤實君） 御案内のように、我が国は人権つきまして世界人権宣言を当然遵守するということのほか、世界人権規約についても批准をいたしまして、関係者の努力によりまして、人権問題について非常に真剣に取り組んできているというふうに考えております。 ただ、率直に申しまして、国際的な人権問題につきまして日本が若干後発であったということは、これは恐らく事実として認めざるを得ないだろうと思います。しかし、そういった状況を踏まえまして、八〇
○政府委員（遠藤實君） ただいま御指摘のように、選挙は一九九二年の恐らく二月だろうと思いますけれども、まだそういうことで将来のことでもございますので、ちょっと今の段階でお答えする状況にはございません。
○政府委員（遠藤實君） 実は小委員会そのものにつきましては、私どもはジュネーブにおきまして政府の代表者が出席をいたしておりました。したがいまして、その模様につきましては私どもは在外公館の報告を通じて承知をしているわけでございまして、他方、この個人の資格で選出をされ出席しておられます委員の方につきましては、政府の方としていわば余り干渉がましいことをするのは必ずしも適当かどうか、そういう問題があろうかと思っております。
○政府委員（遠藤實君） 大変失礼いたしました。先ほど私のお答えで御案内がありましたと申し上げたんですが、御案内はございませんで、そういうことは、この報告会を開かれるということは承知はいたしておりましたけれども、当省の方には御案内はございませんでした。
○政府委員（遠藤實君） 御案内はあったようでございますが、個人の資格で開かれるということでございまして、したがいまして委員の独立性ということもございましたので、外務省の方では出席をいたしませんでした。