遠藤昭雄 に関する国会発言
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○玉木委員 教職員生涯福祉財団で七百万、第一成和事務所で五百万で一千二百万ですね。教職員生涯福祉財団は、いろいろここで再就職活動をするのはまずいということで、前の理事長さんから言われてかわって、かわりに先ほどあったように明治安田生命保険の顧問になるので、ここで月二日で一千万。これでいうと、一千二百万から一千五百万ぐらいの保険会社等を絡めた収入を、そういったところから顧問等でもらっているということであります。 先ほどもありましたけれど
○河村委員長 文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官大熊健司君、総務省大臣官房総括審議官板倉敏和君、文部科学省生涯学習政策局長近藤信司君、初等中等教育局長矢野重典君、高等教育局長工藤智規君、科学技術・学術政策局長山元孝二君、研究振興局長遠藤昭雄君、スポーツ・青少年局長遠藤純一郎君、文化庁次長銭谷眞美君、厚生労働省大臣官房技術総括
○河村委員長 次に、文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として文部科学省大臣官房審議官瀬山賢治君、生涯学習政策局長近藤信司君、初等中等教育局長矢野重典君、高等教育局長工藤智規君、科学技術・学術政策局長山元孝二君、研究振興局長遠藤昭雄君、研究開発局長今村努君、スポーツ・青少年局長遠藤純一郎君、厚生労働省大臣官房技術総括審議官今田寛睦君、職業安定局次長
○政府参考人（遠藤昭雄君） 突然のお尋ねですので準備はしておりませんが、今、学術会議が今後の在り方について総合科学技術会議で議論をいたしております。それとの関係で、学士院をどうするかということも我々としては関心を持って対応していきたいというふうに思っております。
○政府参考人（遠藤昭雄君） お答えします。 大学におきましては、幅広い分野にわたっていろんな学術研究が行われておりまして、そこで未来を開くような発見とかあるいは創造、こういったものによりまして我が国の発展に大変重要な役割を果たしてきているというふうに考えております。第二期の科学技術基本計画、これにおきましても、やはり基礎研究の重要性ということについてはかなりスペースを割いて指摘をしていただいております。 法人化後の大学におきまし
○委員長（橋本聖子君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に文部科学大臣官房長結城章夫君、文部科学省生涯学習政策局長近藤信司君、文部科学省初等中等教育局長矢野重典君、文部科学省高等教育局長工藤智規君、文部科学省研究振興局長遠藤昭雄君及び文部科学省国際統括官白川哲久君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
○河村委員長 これより会議を開きます。 文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官大熊健司君、文部科学省初等中等教育局長矢野重典君、高等教育局長工藤智規君、高等教育局私学部長石川明君、科学技術・学術政策局長山元孝二君、研究振興局長遠藤昭雄君、研究開発局長今村努君、文化庁次長銭谷眞美君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが
○政府参考人（遠藤昭雄君） お答えします。 全体的な取組姿勢といたしましては、大学が消極的に主体性を持ってやるというのではなくて、積極的に主体性を持って自分たちから企業に向かっていこうというふうな姿勢で取り組めるような環境整備を私どもしていきたいというふうに総体的には考えております。 それで、今御質問の、大学の研究成果を企業化いたしますには共同研究というのは大変有効な方法であると思っております。これを推進するために、産業界との連
○政府参考人（遠藤昭雄君） お答えします。 我が国におきます大学と企業の連携につきましては、大学が必ずしも積極的ではなかったということ、あるいは企業もいわゆる自前主義が主流だったこと等々によりまして、これまで必ずしも十分ではございませんでした。さらに、大学におきましては、特許出願の際の資金的、時間的負担が大きいとか、あるいは特許取得が研究業績として評価されにくいと、今御指摘の点、そういった実態がございました。したがって、教員に特許を
○委員長（保坂三蔵君） 特許法等の一部を改正する法律案及び弁理士法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に司法制度改革推進本部事務局長山崎潮君、司法制度改革推進本部事務局次長大野恒太郎君、法務大臣官房司法法制部長寺田逸郎君、法務省民事局長房村精一君、文部科学省高等教育局長工藤智規君、文部科学省研究振興局長遠藤昭雄君、文化庁長官官房審議官丸山剛司君、厚生労働大臣官房審議官鶴田康則君、農林水産大臣官房審議官山野昭二君及び特許庁長官
○政府参考人（遠藤昭雄君） 私の方から企業との関連のお答えを申し上げます。 我が国におきます大学と企業との連携につきましては、これまでは大学側が必ずしも産学間連携に積極的ではなかった、むしろ消極的であったと。それからまた、企業の方も自分のところで研究をいたしまして、いわゆる自前主義を取っていたといったようなことから必ずしも十分じゃなかったと思っております。 しかしながら、二十一世紀、将来の我が国を考えますと、基礎、応用を問わず、
○委員長（橋本聖子君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 国立学校設置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に防衛施設庁施設部長大古和雄君、文部科学省高等教育局長工藤智規君、文部科学省科学技術・学術政策局長山元孝二君、文部科学省研究振興局長遠藤昭雄君及び文部科学省研究開発局長今村努君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○久保委員長 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長風岡典之君、大臣官房官庁営繕部長春田浩司君、総合政策局長岩村敬君、国土計画局長小峰隆夫君、住宅局長三沢真君、自動車交通局長洞駿君、海事局長安富正文君、港湾局長川島毅君、航空局長深谷憲一君、文部科学省研究振興局長遠藤昭雄君、文部科学省研究開発局長今村努君及び文化庁文化財部長木谷雅人君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議
○河村委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、国立学校設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官山本信一郎君、防衛施設庁施設部長大古和雄君、外務大臣官房審議官原田親仁君、文部科学省初等中等教育局長矢野重典君、高等教育局長工藤智規君、科学技術・学術政策局長山元孝二君、研究振興局長遠藤昭雄君、研究開発局長今村努君の出席を求め、説明を
○政府参考人（遠藤昭雄君） 我が国の今後を考えますと、経済の活性化に寄与いたします産学連携が大変大事だというふうに認識をいたしております。 今の御指摘のように、確かに我が国の産学連携については欧米と比較しましてかなり後れているなという認識をいたしております。この原因はいろいろ考えられるんですけれども、一つには、大学が、象牙の塔といいますか、必ずしもこの問題に積極的ではなかったということが一つ。それから、産学連携をやりましても研究者個
○委員長（橋本聖子君） ただいまから文教科学委員会を開会いたします。 政府参考人の出席要求に関する件につきましてお諮りいたします。 平成十四年度一般会計予算外二案中、総務省所管のうち日本学術会議及び文部科学省所管についての委嘱審査のため、本日の委員会に財務省主計局次長杉本和行君、文部科学省生涯学習政策局長近藤信司君、文部科学省初等中等教育局長矢野重典君、文部科学省高等教育局長工藤智規君、文部科学省科学技術・学術政策局長山元孝二君
○委員長（橋本聖子君） ただいまから文教科学委員会を開会いたします。 政府参考人の出席要求に関する件につきましてお諮りいたします。 教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に文部科学省生涯学習政策局長近藤信司君、文部科学省初等中等教育局長矢野重典君、文部科学省高等教育局長工藤智規君、文部科学省研究振興局長遠藤昭雄君、文部科学省研究開発局長今村努君、文部科学省スポーツ・青少年局長遠藤純一郎君、文部科学
○河村委員長 これより会議を開きます。 文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として法務省人権擁護局長吉戒修一君、入国管理局長中尾巧君、文部科学省生涯学習政策局長近藤信司君、初等中等教育局長矢野重典君、高等教育局長工藤智規君、高等教育局私学部長石川明君、科学技術・学術政策局長山元孝二君、研究振興局長遠藤昭雄君、研究開発局長今村努君、スポーツ・青少
○政府参考人（遠藤昭雄君） お答えいたします。 先生御指摘のとおり、産学官連携につきましてはアメリカなどと比べましてもかなり正直言って遅れているという面があると思います。産学官連携につきましては、大学が社会貢献をしていくという上でも重要ですし、それから学術の進展を図るという上でももちろん重要なことでございますが、とりわけこれからの我が国の経済の活性化を図っていくという観点から見ましても、大学の様々な研究成果を十分世の中に活用していく
○会長（勝木健司君） 次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 国民生活・経済に関する調査のため、本日の調査会に内閣府大臣官房審議官薦田隆成君、内閣府政策統括官坂篤郎君、内閣府政策統括官岩田一政君、内閣府国民生活局長永谷安賢君、法務省民事局長房村精一君、財務大臣官房総括審議官藤井秀人君、文部科学省高等教育局長工藤智規君、文部科学省研究振興局長遠藤昭雄君、厚生労働省職業安定局長澤田陽太郎君、厚生労働省雇用均等・児