郷原信郎 に関する国会発言
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○中川（康）委員 ありがとうございました。 共産党さんも意見を聞きたかったんですが、ちょっとおられないので、今までの議論の中で認識をいたしておりますので、ここではもう求めないという形にさせていただきたいと思っています。 各党の今日段階における見解を伺わせていただきまして、本当にありがとうございました。 今回の一つのキーワード的になっているかとも思うんですけれども、私どもが提出している法案はプログラム法なんですね。何回も何回も
○磯崎仁彦君 ありがとうございました。 今回のこの会議は新型コロナということで延期をされた上で実施をされたということで、まさにこの新型コロナの中でならではのハイブリッドの開催ということで、それが今後のモデルになるということとともに、京都宣言も採択された、非常に大きな成果を残したということでございます。是非、今後につなげていっていただきたいなというふうに思っております。 次に、私は、今国会議員になっておりますけれども、二十七年間、
○石上俊雄君 民進党・新緑風会の石上俊雄でございます。 桜も咲きまして、今日ニュースを見ると、各地で入社式が行われるということで、新しい年度になりました。しかし、引き続く課題というのは多くあるわけでありまして、この審議を通じながら国民の皆さんにしっかりとお伝えをしていきたいと、そういうふうに思いますので、よろしくお願いします。 今日は平成二十七年度の決算報告書に対する審議ということで、私は三つのテーマで質問をさせていただきたいと
○畑野委員 ぜひ進めていただきたいと思います。 時間が参りましたので、司法修習制度については伺えませんでしたけれども、前回の委員会で、角田正紀参考人、郷原信郎参考人からも御意見をいただきました。きょうは、ビギナーズ・ネットの皆さんも来られております。 大臣、ぜひこういう皆さんの声を引き続き聞いていただきたいというふうに思いますが、そのことだけ聞かせていただいて、私の質問を終わります。
○畑野委員 日本共産党の畑野君枝でございます。 本日は、角田正紀参考人、郷原信郎参考人、中矢正晴参考人に貴重な御意見をいただき、ありがとうございます。 まず、裁判所職員定員法改正案について、中矢参考人に伺います。 法案には、国家公務員の女性活躍推進とワーク・ライフ・バランス推進への協力の趣旨に鑑み、同様の取り組みを行うことから定員上の措置を講じているとあります。また、昨年八月、最高裁が財務省に提出した増員要求が、今回の法案で
○鈴木委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案及び裁判所法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 本日は、両案審査のため、参考人として、日本大学大学院法務研究科教授角田正紀君、弁護士郷原信郎君及び全司法労働組合中央執行委員長中矢正晴君、以上三名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に委員会を代表しまして一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多忙の中、御
○鈴木委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案及び裁判所法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。 両案審査のため、来る二十四日金曜日午前九時三十分、参考人として日本大学大学院法務研究科教授角田正紀君、弁護士郷原信郎君及び全司法労働組合中央執行委員長中矢正晴君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議あり
○大西（健）委員 この間、先ほどの一月二十八日以来、状況の変化というのもありました。それは、三月の十六日、弁護士団体が、千葉県の建設会社とＵＲとの補償交渉で口ききし見返りに現金を受け取ったという問題に関して、甘利さんと公設秘書をあっせん利得処罰法違反容疑で東京地検に刑事告発しました。 これまでに、国土交通省、ＵＲ、それから千葉県建設会社の総務担当者であった一色氏が東京地検の任意の聴取を受けたという報道がなされていますけれども、今のと
○竹下委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。 平成二十八年度総予算についての公聴会を続行いたします。 この際、公述人各位に一言御挨拶を申し上げます。 公述人各位におかれましては、御多忙の中御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。平成二十八年度総予算に対する御意見を拝聴いたしまして、予算審議の参考にいたしたいと存じておるところでございます。どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようよろしくお願いを申し上げます。
○大西（健）委員 百歩譲って、法律上絶対に保護しなきゃいけない期待ではないですけれども、私はそれを保護すべきだと申し上げているんです。それで、それは四十条の四ではできない。 四十条の六というのは、申し込みみなしという、民事上の効力を発生する極めて強いペナルティーなんです。ですから、違法派遣をやった場合にはこういうペナルティーを受けるよというのをつくろう、でも、これは非常に、極めて強いペナルティーだからこそ三年間適用を猶予してきたわけ
○小池晃君 今、ミスを犯したのは外注じゃなくて機構だという、それもまた、そっちも大問題だと思いますけれども、でも、データを作って渡して、別々に仕事をやるみたいなことをやっているからやっぱりこういう事態が起こるという面もあると思うんですよ、私。本当に切り張り、切り張りで、流出したデータだってかなり外注されている部分が多いんですよ、これ。そういう仕事の仕方でいいんだろうか。 先日の質疑で、参考人の郷原信郎さんも、本当に年金業務に知恵を持
○奥野委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、刑事訴訟法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 本日は、本案審査のため、特に証拠収集等への協力及び訴追に関する合意制度等の創設について、参考人として、弁護士高井康行君、東京大学大学院法学政治学研究科教授川出敏裕君、郷原総合コンプライアンス法律事務所代表弁護士・関西大学客員教授郷原信郎君、甲南大学法学部准教授笹倉香奈君及び弁護士今村核君、以上五名の方々に御出席をいただいてお
○奥野委員長 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。 ただいま議題となっております本案審査のため、明七月一日水曜日午前九時、参考人として弁護士高井康行君、東京大学大学院法学政治学研究科教授川出敏裕君、郷原総合コンプライアンス法律事務所代表弁護士・関西大学客員教授郷原信郎君、甲南大学法学部准教授笹倉香奈君及び弁護士今村核君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」
○参考人（郷原信郎君） 私も、この総務省の年金業務監視委員会の設置期限が昨年の三月末で切れるということはもちろん認識しておりました。しかし、その一年前に、まさに不祥事として認めざるを得なかった時効特例給付の問題などもあり、このときにも新藤総務大臣ともいろいろお話をしました。こういう年金問題で足下をすくわれることがないように、しっかりこれからも監視していかないといけないということは認識は共有したつもりでした。ですから、私は政令を変えれば済
○参考人（郷原信郎君） 時効特例給付に係る問題は、厚労省の現職職員からの内部告発です。失踪宣告に係る死亡一時金に関する問題は、当事者でもあった社労士の方からの情報提供、問題の指摘です。いずれも外部というか、機構、厚労省からの報告ではありません。
○参考人（郷原信郎君） 年金業務監視委員会でどのような案件を取り扱ったということについては先ほどもちょっと簡単に述べましたので、そこは省略させていただきます。 この委員会を構成していたのは、弁護士でもある私が委員長で、年金関係の研究者の方、それから元キャスターの方、それから地方自治体で年金業務をずっと担当してこられた方、それから社会保険労務士の方、公認会計士の方、こういう様々な専門を持っておられる方に集まっていただいて、そして我々は
○参考人（郷原信郎君） 確かに、私、個人ブログにそのように書きました。 そのように私が思いました一つの大きな案件は、先ほどお話しした時効特例給付の問題以降にまだ大きな問題が発生して、我々、年金業務監視委員会で取り上げました。それが失踪宣告者に対する死亡一時金の時効をどこから起算するかという問題で、これは時効の起算点の考え方を厚労省が途中で変更をしたんですね。我々はその変更の考え方は全く間違っているということを厳しく指摘しました。
○参考人（郷原信郎君） アウトソーシングが随分大幅に拡大しているという問題、それによって本当に年金業務に関して知恵をちゃんと持っている職員が少なくなっているんじゃないかという問題は、一般論的な見地ではありますけれども、年金業務監視委員会で再三指摘してまいりました。 そういう状況の中で、何か問題が起きたときに、こういう問題が起きないように現場に重要な事項をどうやって伝えていくんだ、そして、こういうことが起こらないようにするためにどうす
○参考人（郷原信郎君） 残念ながら、我々、年金業務監視委員会では情報セキュリティーの問題そのものは扱っておりませんでしたので、今回の問題について何か防止策が提言できたかといったら、それはまた別の問題だとは思います。 しかし、確かに私、昨年の三月、年金業務監視委員会が廃止される頃に、まだまだ現状は外部からの監視をやめていいような状況じゃないんじゃないかということを強く訴えていました。総務大臣にも意見具申をしました。 なぜそう考えた
○参考人（郷原信郎君） 昨年の三月に総務省の年金業務監視委員会が廃止される際に、それに代わるものとして、第三者による機関としてこの年金事業管理部会というのが設置されたということだと記憶しております。 ただ、実際の活動の状況を見てみますと、我々年金業務監視委員会でやってきたこととはちょっとおよそ似て非なるものであると感じております。いろいろ第三者からの御意見を伺う、それも機構や厚労省からの報告に基づいてその場で意見を出しているという程