野中和雄 に関する国会発言
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○紙智子君 参考人として意見陳述された中山間地域フォーラムの野中和雄さんが、この農村政策、地域政策は関係省庁と連携して総合的に進めることだというふうに言われましたけれども、これ、交通にしても、それから教育や福祉にしても、良くなっているとは思えないんですよね。 農林水産省が検証部会に提出した資料には、農村の人口問題は人口流出という社会減から今は自然減になっていると、減少とか傾向が書かれているんですね。それから、高齢化率が高い農業集落は
○徳永エリ君 是非頑張ってください。よろしくお願いします。 それから、お米は食用以外の活用もできるわけですよね。先日も決算委員会で大臣からもお話ありましたけれども、バイオプラスチックの原料に使うとか、稲わらを原料としたバイオ燃料にするとか、とにかく米を作り続ける、そのことを、もうこの辺ずっと言っていますけど、是非お願い申し上げたいというふうに思います。 ちょっと時間がないので一つ飛ばさせていただきますが、農村の振興についてお伺い
○参考人（野中和雄君） おっしゃるとおり、農業で人口が減って、それで食べていけない、やっていけないということが明らかにあるわけでありまして、先ほど申し上げましたように、ＥＵ等でもそれに対して政策を取っておりまして、日本も、先ほど申し上げましたように、その財政所得だけでとか農業所得だけでとかいう必要はありませんけれども、所得の確保が重要であるということをはっきりやっぱり方針として示して、それを支援していくことが大事じゃないかなと思います。
○参考人（野中和雄君） 間違ったメッセージ、国民へのメッセージにならないと思いますので、その辺をよろしくお願いしたいと思います。
○参考人（野中和雄君） ありがとうございます。 農業は環境にマイナスの影響を与えているという点もあることはそのとおりではありますけれども、もちろんそれを織り込まなきゃいけないわけでありますけれども、それ以上にと言ったらちょっと問題あるかもしれませんけれども、最近のやっぱり中山間地域、あるいは農村地域というものの果たす役割ですね、これは要するに田園回帰とか、人が大勢行っているって、やっぱりそこの地域でチャレンジしてやりたいとか、それか
○参考人（野中和雄君） 委員長、ありがとうございます。 今の点ですけれども、中山間地域直接支払制度というのは、基本法でできた非常に画期的な制度でございまして、非常にいい制度だと思うんですね。 ですから、これをきちっと運用していくことが大事だと思うんですけれども、一つには、私がまず思いますのは、中山間地域対策として思いますのには、中山間地域のまず位置付けが非常に、条件不利地域で何か課題ばかり多い地域だというイメージになっているわけ
○参考人（野中和雄君） 委員長、ありがとうございます。御質問ありがとうございます。 現在、私の中にも書きましたように地域経済循環という考え方がございまして、従来の地域というのは、自分のところで経済をやっていく上に、例えば電力とかいろんなものを地域外から買わなきゃいけなかったということがあるわけですね。ところが、例えば再生可能エネルギーのように、地域でそれを生産できれば、ほかから電力を買わなくても、地域で小水力とか太陽熱とかで発電でき
○参考人（野中和雄君） 本日は、こうした意見陳述の機会を与えていただきまして、誠にありがとうございます。 私は、農村政策について、中心に御説明を、意見を述べさせていただきます。 といいますのも、今までの衆議院等の審議も通じましても、この食料、農業の部分につきましてはたくさんの議論が行われましたけれども、農村の部分につきましてはほとんどと言っていいほど議論が行われていなかったというふうに承知をしております。 そして同時に、私ど
○委員長（滝波宏文君） 食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案を議題といたします。 本日は、本案の審査のため、五名の参考人から御意見を伺います。 御出席いただいております参考人は、東京大学大学院農学生命科学研究科教授中嶋康博君、一般社団法人全国農業協同組合中央会専務理事馬場利彦君、明治大学農学部専任教授作山巧君、特定非営利活動法人中山間地域フォーラム副会長野中和雄君及び農民運動全国連合会会長長谷川敏郎君でございます。
○説明員（野中和雄君） 御質問のうち、後段の事務的な部分につきまして御答弁を申し上げたいと存じます。 土地改良事業の計画変更でございますが、土地改良法第八十七条の三に基づきまして適正に実施をしているところでございます。 具体的には、労賃または物価の変動によるものを除きます事業費の変動が一〇％以上に及ぶもの、これは先生御指摘のとおりでございますが、これ以外にも事業施行に係る地域のうち受益面積の変動が五％以上に及ぶもの、それから主要
○説明員（野中和雄君） 土地改良事業の費用対効果の算定でございますが、土地改良法、同施行令、施行規則及び通達によりまして、算定方法、範囲等を規定しているわけでございまして、国民経済的な側面からの評価としての投資効率の測定、それから私経済的側面からの評価としての所得償還率の測定というものを事業主体において行っているものでございます。 環境面の評価につきましては、金銭換算手法の確立がされておらないことから困難な面が多いわけでございますが
○説明員（野中和雄君） 木曽岬干拓事業の進捗状況でございますが、懸案でございました三重県、愛知県の県境問題につきまして、平成六年の六月に両県知事会議で合意をされたわけでございます。その後、両県の関係町、これは三重県の木曽岬町、長島町、愛知県の弥富町でございますが、の町境につきまして協議が重ねられておりまして、知事の裁定を受けるなどによりまして、ようやく平成八年九月三十日に町境が確定をしたところでございます。これによりまして土地利用計画策
○政府委員（野中和雄君） 御指摘の平成三年度版の「全国農業土木技術者名簿」の記載によりますと、御指摘の会社、青木建設、大林組、鹿島建設、熊谷組、五洋建設、清水建設等々でございますけれども、合計で八十三名でございます。 これらの職員は、いずれにいたしましても国家公務員法に基づきます所定の承認等を経て就職をしているものでございます。
○政府委員（野中和雄君） 農道空港の完了地区の輸送量等でございますけれども、これらは供用開始後まだ間もないということもございますし、また、予定をいたしておりました航空機が当初予定よりもかなり小さくなったというようなこともございまして、御指摘のように、必ずしも輸送計画量に達していない状況でございます。 完了四地区の輸送量等でございますが、先生のお話しのと若干数字の細かい点は違いますけれども、おおむねで見ますと、御指摘のとおり、輸送量で
○政府委員（野中和雄君） 農道離着陸場でございますが、これは一般の飛行場に遠い農用地域におきまして、生鮮食料品等の輸送あるいは農作業の航空機利用というようなことに対応いたしまして、農道を活用いたしましてセスナ機などの航空機の発着を可能とする農道離着陸場を整備することによりまして農業の生産性の向上と地域の活性化を図るということでございまして、昭和六十三年度に創設をされまして、同年と平成二年に合計九地区の採択を行いました。 地区名という
○説明員（野中和雄君） 本庄工区の既投資事業費に対しますこれまでの地方負担金はお話しのように約二百四十億円でございまして、このうちの半分の百二十億円につきましては平成四年度に島根県知事が償還を開始したところでございます。また、償還残額の約百二十億円につきましては、平成四年度より五年間、国が特例的に利子補給を行っているところでございまして、今年度がその期限でございます。 地元の島根県知事さんからは償還残の地方負担金についての軽減要望と
○説明員（野中和雄君） 与党三党の合意の中に今お話しの淡水化の問題と、それから既にできております堤防の開削の問題というのがあるわけでございます。 淡水化の問題につきましては、昭和六十三年度に鳥取県知事さん、それから島根県知事さんから、淡水化事業の必要性は変わらないものの当分の間これを延期してほしいという要請を受けまして、延期をしているものでございます。また、今回の今年三月の事業再開の島根県知事さんからの要請に当たりましても、改めまし
○説明員（野中和雄君） 基本的には売り渡しということで買っていただくのがいいわけでございますけれども、しかし、県の農業開発公社等が中に入りまして通常一定期間でございますけれども、一定期間貸し付けるという形でお貸ししまして、そして条件が整ったときに買っていただくというような方式というのは、一般の農地につきましてこの農業開発公社が入りまして、中間的な保有をして売り渡すという場合にもそういう手段がとられることは一般的なものでございます。
○説明員（野中和雄君） 中海干拓事業の全五工区でございますけれども、このうち島根県の揖屋、安来工区、それから鳥取県の弓浜工区につきましては昭和六十三年度に、それから鳥取県の彦名工区につきましては平成三年度にそれぞれ工事が完了いたしまして、両県の農業開発公社を通じまして農地の売り渡しがなされているところでございます。 この売り渡し状況でございますが、平成八年二月末現在におきます完了しております四工区の全体の売り渡し状況でございますが、
○説明員（野中和雄君） 国営干拓事業は水面下の土地を干拓いたしまして農地にするという特殊性を有しておりますので、営農計画につきましては土地改良事業計画を最初に策定いたします際に事業計画上の営農計画というのをまず定めるわけでございます。それから、干陸後に土地配分を行う際に改めて干陸計画上の営農計画を策定すると、そういう手順をたどるわけでございます。 現在の中海の干拓の本庄工区を含めた五工区でございますが、今申し上げました事業計画上の営