野崎和昭 に関する国会発言
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○政府委員（野崎和昭君） ただいまも申し上げましたとおり、小零細企業では大企業に比べまして労働災害が非常に多いわけでございますが、その原因としては経営基盤が弱い、特に安全衛生その他人事、労務を担当する人材がいないということが大きいかと思います。 そこで、御指摘のシニア・セーフティー・リーダー制度と申しますのは、大企業を定年退職された方で在職中に安全衛生活動を推進されて経験豊かな方が大勢いらっしゃいますので、そういった方に中小企業の安
○政府委員（野崎和昭君） 労働災害は全体として見ますと、昭和四十年代の後半以降減少傾向で推移しているわけでございますが、ただいま御指摘ございましたように、この数年景気の急上昇に伴いまして特に死亡災害については増加傾向にあるわけでございます。特に昭和六十三年度におきましては死亡災害が前年よりも八・八％も増加するというかつてない増加になりましたので、平成元年度におきましては、労働大臣を本部長とします緊急対策本部をつくりまして関係者一丸となっ
○政府委員（野崎和昭君） 介護の問題につきましては、御指摘のとおり、六十一年法改正の附帯決議でも指摘をされているところでございます。 労働省といたしましては、この附帯決議を踏まえまして、高齢被災労働者に対する福祉援護事業についての調査研究を進めた結果、特に家庭内において介護者に恵まれない高齢重度被災者が今後増加するということで、そういった方のために労災特別介護施設を整備することが必要であると考えまして、その建設計画を推進しているとこ
○政府委員（野崎和昭君） 御指摘のとおり、建議におきましては「重度障害者等に対する介護に係る補償のあり方」、それから「各種給付における被災時年齢等による不均衡の問題」等につきましては「引き続き検討を進め、早期に結論を得るよう努めるべきもの」とされたところでございます。またそのほか「各種認定基準のあり方や医学的判断を必要とする事項についての認定体制のあり方」、あるいは「社会保険との調整のあり方」等についても引き続き検討を深めるものとされて
○政府委員（野崎和昭君） 労災保険制度につきましては、これまでも数次の改正を行ってまいったわけでございますが、今回は一昨年の八月以来審議会におきまして制度全般について幅広く御検討いただきまして、約一年半経過後、昨年十二月に、一つは高齢化の進展等経済社会情勢の変化に対応し、またもう一つは一層公平、均衡を図る見地から、当面講ずべき措置について公労使各側委員全員一致の建議をいただいたところでございます。 今回の法律改正は、この建議のうち法
○政府委員（野崎和昭君） 労働災害による被災者、被災の結果障害を受けた方が同一企業に引き続き継続して雇用されることが望ましいということは御指摘のとおりでございまして、労働省といたしましてもできる限りそのための援助、指導等に努めてきているところでございます。しかしながら、お尋ねの点についてぴったりの資料は実はないんでございますが、昭和五十八年十一月に実施しました身体障害者等雇用実態調査によりますと、五人以上の事業所に雇用されている身体障害
○政府委員（野崎和昭君） いわゆる過労死で業務上とされますのは、御承知のとおり、基礎疾病であります動脈硬化あるいは動脈瘤が業務に起因する過重負荷によりまして自然的な経過を超えて急激に悪化し、血管が破裂する、あるいは閉塞するというような場合を指すものと考えております。現行の認定基準は、そういう意味における業務による過重負荷は発症に近いほど影響が大きいという専門家の医学的知見に基づきまして、原則として発症前一週間以内における業務を考慮するこ
○政府委員（野崎和昭君） 御指摘の点につきましては、今回導入を予定しております最高限度額は、賃金構造基本統計調査をもとに、賃金の高い方から五％目の方の賃金の水準を上限としておりまして、大多数の方には影響がないはずというふうに思っております。また、同時に導入をされます最低限度額の設定によりまして給付額が引き上げられる方も少なくない状況でございまして、全体的に見ますと労働基準法の休業補償に相当する給付と考えられ、労働基準法違反の問題はないと
○政府委員（野崎和昭君） 審議会におきましては、その点に恐らく最も多くの時間を割いて議論をしていただいたわけでございますけれども、現在の、まず介護に関する費用がどのように措置されているかということでございますけれども、一級、二級の障害の一番重い方々に対しまして、一級の方に対しては基礎給付日額の六十八日分、それから二級の方に対しては三十二日分という実質的に介護費用に見合った給付が出ているということでございます。そのほかに労働福祉事業費で介
○政府委員（野崎和昭君） 大臣からお答えを申し上げます前に、私からまず事務的にお答え申し上げたいと思いますが、給付内容の充実ということも労災保険制度の重大な使命だと思いますが、同時に保険制度でございますので、公平、均衡を図るということも重要な課題でございまして、そういう意味におきましては、御指摘のございました民事損害賠償との調整というのも避けて通れない重要な課題だというふうに認識しているところでございます。
○政府委員（野崎和昭君） 御指摘のとおり、給付の水準を引き上げることについて、これで満足という点はあるわけではもちろんないと思います。そういう意味では引き続きできる限りの努力をしてまいりたいというふうに思っておりますが、その場合の最大の問題点の一つが今御指摘の若年被災者の問題であるというふうに認識いたしております。
○政府委員（野崎和昭君） 我が国の労災保険給付の水準でございますけれども、発足以来たび重なる改善を行ってまいりました結果、現在では国際的に見て遜色のないレベルに達しているというふうに思っているところでございます。 しかしながら、全般的水準についてはそのように認識いたしておりますが、その細部について見ますと、例えば高齢化の進展に伴って、先ほど来話に出ております介護等の点についてはなお改善すべき点があるというふうに認識しておりますし、ま
○政府委員（野崎和昭君） 先ほど来申し上げておりますように、御指摘のような考え方で対応してまいりたいというふうに思っているところでございます。
○政府委員（野崎和昭君） 補償と社会復帰、二つの重要な施策があるんでございますけれども、例えば障害が残った場合の補償費というのは、これはすべての障害について一律に障害の程度、部位に応じまして補償をするということは当然かと思います。しかし、社会復帰という問題になりますと、やはりその方の置かれました社会的な状況によって現実に社会復帰が困難か困難でないかということを考えまして、困難な方に手厚くするということが必要かと思います。そういう意味にお
○政府委員（野崎和昭君） 現時点におきましては、林業の振動障害者に限っております。 なお、先般も他の委員会で御質問ございまして、同じような事情にある方がいる場合には、その方に対しても同じような施策を講ずべきではないかという御意見がございまして、もしそのような事情がある場合につきましては、私どもといたしましても、それに対応した措置をとるように検討したいというふうに考えているところでございます。 〔委員長退席、理事糸久八重子君着
○政府委員（野崎和昭君） 社会復帰施策全般につきまして、私どもも近年鋭意充実に努めているわけでございますが、御指摘の林業振動障害者につきましては、山村部にお住みでございまして、せっかく傷病が症状固定治癒となりましても就職の機会がないという状態の方が多数見られるわけでございます。したがいまして、そういう方が職業に復帰できるように、社会復帰できるようにいろいろな援護施策を講じているわけでございますけれども、御指摘の援護金もその一つでございま
○政府委員（野崎和昭君） 労働者が働くことによって災害を受けるということはあってはならないことであると考えます。その意味で労働福祉の基本であるというふうに認識しておりまして、そういった見地に立ちまして労働災害が起こりました場合には、私どもといたしましてはその原因を徹底的に究明いたしまして再発の防止を図るとともに、もし法違反が原因で事故が発生したというような場合には、事業者に対し司法処分を行う等厳しく責任追及を行っているところでございます
○政府委員（野崎和昭君） この点につきましては、先ほど官房長が御説明申し上げました数字をもとにかなり正確に推計できるかと思いますが、そういった計算によりますと、もし未手続事業場のすべてにおいて手続がとられたならば保険料は約七百二十億円が増収になるんではないか、そういうふうに推計いたしております。
○政府委員（野崎和昭君） 大変申しわけないんでございますが、未手続事業場で発生した労働災害についての保険給付の状況を調査した数字は現在のところ持ち合わせておりませんで、いろいろな前提を置きまして推計をいたしたわけでございますが、大体年間約二千五百件程度が未手続の事業場で起こっているんではないだろうかというふうに推測しているところでございます。
○政府委員（野崎和昭君） 検討の過程では、そういう全国のブロックに一つという検討もいたしております。ただ、何分にも全く初めての施設でございまして、現実に入居者がどの程度出ていらっしゃるか、そういった点、まだちょっとつかみかねておりますので、そういったものを見ながら検討してまいりたいということでございます。