野村一成 に関する国会発言
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○武正副大臣 外務省沖縄事務所は、沖縄県の御要望を受けて、平成九年に、沖縄担当大使を長とする外務省の出先機関として設置をいたしました。ですから、沖縄大使は平成九年からということになります。 沖縄県には米軍専用施設・区域の七四％が集中をしている現状などを踏まえますと、外務省沖縄事務所において米軍に係る問題につき地方公共団体等の御意見を聴取し、在沖縄米軍と連絡調整を行うというのが主な役割ということであります。 また、沖縄担当大使、歴
○白保委員 アーミテージさんがコラムニストに答えた中で、ブッシュ政権の三年半で最悪の問題は何か、一番ひどかったことは何かと聞かれて、ＣＨ53Ｄ墜落事故後の日米間の意思疎通の欠如だ、こういうふうに言っています。 私どもはこの間、申し入れの際に、日本政府、アメリカ政府、そしてまた現地である沖縄を含めた三者協というのがありますが、その中に事故防止のための委員会を立ち上げて、しっかりとした検討をしてもらいたい、きっちりとした話し合いをやって
○白保委員 二〇〇〇年に沖縄サミットが開かれました。その以後、私たちは、これだけ大きなサミットをやって、そのいわゆるポストサミットをどうするのかね、万国津梁館も立派なものを用意しているしと、そういうことで当時の野村一成大使ともいろいろお話をいたしました。 ちょうどサミットの直前に解散総選挙がありましたが、総選挙の最中でございましたけれども、青木長官が当時沖縄開発庁長官を、官房長官兼務でございますが、やっておられまして、いわゆるサミッ
○政務次官（白保台一君） 今、委員御指摘のように、万国津梁館について私の方で大声でみんなに宣伝したい、こう思っておりましたら、委員の方から万国津梁についての御説明があって、大変敬意を表します。 それで、万国津梁館については、内外のすぐれたコンベンションを誘致推進するとともに、各種交流を沖縄県民みずからが実践するリゾートコンベンションの場として沖縄県が建設を行っているものであり、サミット期間中だけでなく、御指摘のようにサミット終了後も
○政府委員（野村一成君） 先ほど大臣の方から御答弁がございましたけれども、今回の外務大臣の旧ユーゴ地域訪問の大きな柱の一つは、やはり明石代表の努力に対する強力な支援ということでございまして、これはそれぞれ、新ユーゴ、ボスニア、クロアチアの指導者に対して大臣がお会いになった際に、単にこちらから全面的に支持を要請したというだけではございません。先方の方からもそれぞれ明石代表を中心とする国連の調停活動を全面的に支持するという表明があったわけで
○政府委員（野村一成君） 停戦の合意の達成というのは、実際の和平のための政治的解決の中身と関連していることだと思います。その意味におきまして、今、和平のための努力、何とか政治的解決の方途がないかということでコンタクトグループが中心となってやっている、これが一つの大きな柱であろうかと思います。 にもかかわらず、やはり現場と申しますか、現実に展開しておる国連の平和維持活動の側面からいたしますと、特に明石さんを中心とします国際連合の方にお
○政府委員（野村一成君） 御指摘のとおり、旧ユーゴに対する武器禁輸が一九九一年の安保理決議で採択されておるわけでございますが、先生御指摘のとおり、この武器禁輸の解除をした方がいいのではないかというふうな考え方も一部には出ておるわけでございます。日本としましては、このボスニア・ヘルツェゴピナを初めとしまして旧ユーゴにおける武器禁輸というのは、紛争の激化を防止する観点から非常に重要であるというふうに考えております。 したがいまして、この
○政府委員（野村一成君） ただいま御指摘のございました樺太からの引き揚げ船三隻が撃沈された事件につきまして、まさに御指摘のとおり、大臣レベルに上げましてこの問題についてロシア側の回答を求めて為る次第でございます。中尾先生から三月八日でございますか外務大臣に対しまして陳情がございまして、改めてロシア側に対しまして、本件は大臣レベルにおいても要請が行われた政治的にも重要な問題であるということで、事実関係の調査、関係資料の提供について迅速な対
○政府委員（野村一成君） 恐縮でございますが、後でお知らせさせていただきたいと思います。済みません。
○政府委員（野村一成君） 六年度は約六億円というふうに理解しております。
○政府委員（野村一成君） 日本とロシアとの間で、多くの地方自治体間で国際交流事業が行われるということは基本的には非常に結構だとは考えますし、ロシア、特に極東ロシアとの間におきましては現にそういう交流が行われているというふうに私どもは基本的には理解しております。政府として、これは地方自治体の自主性と申しますか基本的な考え方というのが尊重されなければなりませんので、そういうのを踏まえながら側面的に前向きに協力してまいりたいというふうに思って
○政府委員（野村一成君） 現実にどういう形でどういう内容の会談に今回なるかということがわからないものでございますので、推測で私はこの米ロ首脳の会談の内容を言ってはいかがかと思いますけれども、ただ、先生に申し上げられますのは、この米ロのクリントン・エリツィン大統領の会談でやはり領土問題について触れるのが適当である、そういう場がございますと、基本的にはただいま大臣が申しましたように米国に従来より一貫して北方領土問題に対する我が国の立場を支持
○政府委員（野村一成君） モスクワにおきましてはこれは対独戦勝五十周年記念式典ということで五月九日に式典が行われるわけでございますが、この式典には我が国を含みますモスクワにございます外交団に対しまして招待状が発出されておりまして、これには日本からは渡辺駐ロシア大使の出席を現在検討中でございます。 それから、別途、首脳に対する招待ということで、ロシア側の発表によりますと、先生今御指摘がございましたように、中国も含めましてアメリカ、フラ
○政府委員（野村一成君） 方針といたしまして、先ほど申しましたような基本的な大きな考え方の延長といたしまして、実務研修等の技術支援につきましても、我が国との関係あるいは交流が密接な極東地域につきましては例えば研修費の配分等に当たりまして適切な配慮を行ってまいりたいというふうに考えております。 ただ、具体的にどういう割合でというところまでにつきましてはその都度で考えさせていただきたいと思いますけれども、ただいま先生御指摘のとおり、研修
○政府委員（野村一成君） ロシアは非常に広大な領域の国でございまして、支援を中心としました経済関係をどういうふうに持っていくかということに着目いたしますと、今先生御指摘の極東あるいは東シベリアと言っていいのだと思いますが、特に極東部分との交流というのが重要でございます。 この点、実は昨年十一月にサスコベツ・ロシア第一副首相が日本に参りました折、大臣との会談におきましても経済面での交流についての話し合いが行われました。その際に、外務大
○政府委員（野村一成君） ちょっと恐縮でございます。今手持ちの資料がございませんので、至急調べさせていただきますればと思います。
○政府委員（野村一成君） ただいま先生御指摘のロシアの経済改革に対する支援におきます技術支援の重要性というのはとみに私ども認識しておる次第でございまして、先生御案内のとおり、技術支援予算の中から地方公共団体に委託してロシアに対する技術支援事業も行っております。 例えば、昨年度につきましては、五十七名のロシア人研修員が日本に招聘されております用地方自治体支援の実績といたしましては、平成四年度三名でございましたが、五年度六十七名、六年度
○政府委員（野村一成君） 北方領土周辺海域におきます日本漁船の拿捕につきましては、国際法的た見地からいたしましてもただいま先生の御指摘のとおりでございまして、基本的にはやはり、日本の領海における操業でございますから、それに対して拿捕、ましてや発砲なんていうのはとんでもない行為でございまして、その都度先方に抗議を申し入れている次第でございます。 ただ他方、実態といたしましては、北方四島は遺憾ながらロシアによって不法に占拠されているとい
○政府委員（野村一成君） ただいま先生御指摘ございましたように、シベリアルートは日本とヨーロッパを結ぶ空の大動脈でございまして、確かに、ロシアにおける管制設備の老朽化等の理由によりまして、九三年十二月ごろからロシア側によりまして運航の便数制限、つまり一挙にたくさん管制ができないという、そういう事態が発生いたしました。当時一時間ぐらい出発が待たされるという状況があったわけでございますけれども、その後、私どもの運輸当局、航空当局の努力もござ
○政府委員（野村一成君） 今現在ロシアで行われておりますいわゆる改革路線、これは重要な柱として、やはり経済と、それから先ほど大臣から御答弁ございました政治の面での改革がございます。私どもは、民主化も含めまして、これが成功するということになりますれば国際社会に大きな利益をもたらすということで、それに対して、これは日本のみならずＧ７等国際社会が支援を行っておるわけでございます。 その政治と経済のうち経済の部分につきましては、ただいま先生