金光昭 に関する国会発言
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○説明員（金光昭君） ただいま公社のほうといたしましては通信の秘密侵害といったような事実までの確認はできておりませんので、現段階におきましては有線電気通信法または一般刑法の適用があるというふうに存じております。
○説明員（金光昭君） いまお尋ねの該当条文でございますが、先ほど総裁がお答えいたしましたように、有線電気通信法の二十一条が器物の損壊についての該当条文でございますが、その他、もし有線電気通信法の適用がないといたしましても、一般刑法の器物損壊罪の適用があると存じます。
○説明員（金光昭君） 自動車電話につきましては、本年早々、郵政省から試験電波の発射の免許をいただきまして、目下東京都内で試験中でございます。その試験の結果を見まして、それによりまして、いつから自動車に電話のサービスを開始するかということを決定いたしたいというふうに存じております。
○説明員（金光昭君） 公社のほうで協力の依頼を受けているのは、近くできます団体が保有いたしますところの鉄塔だとか建物というものを、公社が将来、自動車電話と公衆通信でございますが、公衆通信の事業に対しては、あるいは無線呼び出しサービス等を開始いたします際に、そういう鉄塔等が利用できることも考えられる、そういうことで協力の依頼というものがあったわけでございまして、ただいま大臣のお話しになりましたような、タクシー会社の営業所と自分の持っており
○説明員（金光昭君） いまお話しのような協力の依頼を受けたことはございません。
○説明員（金光昭君） ただいま先生のおっしゃいましたことにつきましては、現在の株主、及び今後サービスの拡充されますところの、これによって利益を受けます船会社というような会社のほうにも内々はかりまして、現在御承知のように、大型の船舶会社においても、もちろん非常に最近は会社の業績が下向きになっております。ことにまた、今後サービスが拡充されますような中型、小型の船舶会社等の経営状況も非常に苦しいわけでございますから、そういう方面に、民間だけで
○説明員（金光昭君） 現在のその他の公益事業を営んでおります会社の配当等と比べて、おおむね妥当な配当であるというふうに存じております。
○説明員（金光昭君） 総務会の席上においては、そういうことが報告されたことはございません。当然これは経理局長が上司の方面には、個別的に報告をしていると思います。
○説明員（金光昭君） ただいま国際電電の決算書類等をこちらに持ち合わせておりませんので、必要があれば後刻資料として提出いたします。
○説明員（金光昭君） ここに、出席いたしました経理局長がおりませんので、現実にどういう発言をしたかということは存じませんが、国際電信電話株式会社が昭和二十八年に発足いたしまして後の国際通信に対します施設の整備及び国際通信におきます電信及び電話の量の増加というものは、飛躍的な増加をしているわけでございまして、その面におきましては、国際電信電話株式会社が民営形態をとりまして、諸外国の通信会社と相携えて国際通信施設の整備拡充に当たっていく、そ
○説明員（金光昭君） ちょっと来ておりませんが……。
○説明員（金光昭君） 会社の決算は年に二回だと承知しております。その際には、経理局長が公社から出席しております。
○説明員（金光昭君） 国際電信電話株式会社法の四条に、「会社の株式は、記名式とし、政府、地方公共団体、日本国民又は日本国法人であって社員、株主若しくは業務を執行する役員の半数以上、資本若しくは出資の半額以上若しくは議決権の過半数が外国人若しくは外国法人に属さないものに限り、所有することができる。」という規定がございますので、外国人あるいは外国の支配下にあるもの以外は、何ら制限がないと思います。
○説明員（金光昭君） お答えいたします。 公社法の三条の二で、「公社は、国際電信電話株式会社の株式を保有することができる。但し、発行済株式総数の五分の一をこえてはならない。」ということで、五分の一が最高限度とこなっております。
○説明員（金光昭君） 国際通信事業と国内通信事業というものは、今後ますます密接な関係になってまいると存じますので、現在公社が約五％の国際電電の株式を持っておりますが、この株の所有というものは今後もやはり続けていくということが、両事業の円満な連携という点から適当じゃないかと思っております。
○説明員（金光昭君） 後刻お知らせ申し上げます。
○説明員（金光昭君） 国際電信電話株式会社が設立されましたのは昭和二十八年四月一日であります。その当時における配当は、私の記憶では八分であったと思います。それからずっと八分配当を数年間続けまして、四、五年前から一割配当に変わったんではないかと思います。ちょっとその配当金その他の点については、手元に資料を持ち合わせておりませんので、たいへん申しわけございませんが、お答え申し上げかねます。
○説明員（金光昭君） お答えいたします。 ただいま公社が保有いたしております株数は、百三十二万株、額面にいたしまして六億六千万円でございます。それから現在の国際電電の配当は一割だというふうに考えております。
○説明員（金光昭君） この船の船舶通信というものは、港に入ってまいりますと、無線機を船まで持っていって据えつける。ところが、船の出入りというものは、二十四時間いつ入ってくるかわからないわけでありますから、そういう勤務の形態というものは、公社のほかの勤務と非常に違うわけでございます。そういうことから、やはりこういった特異の業種、特異の勤務形態をとるものというものは、むしろ公社の中でやるより、それだけ別にほかのものにやらせたほうがより能率的
○説明員（金光昭君） お答えいたします。先ほど来営業局長もお答えいたしておるとおりでございますが、もともと船舶通信というものは公衆通信でございますから、電電公社がやるべき仕事でございます。しかしながら、電電公社の仕事のうちでは船舶通信の仕事というものは非常に特異な仕事でございまして、一般の公社でやっておりますその他の公衆電気通信の業務とは全然異質のものであるわけであります。そういうものを公社のほかの大事業の中でかかえてやるということにな