金融政策 に関する国会発言
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○大門実紀史君 アベノミクスが始まる前にデフレ論争もずっとありまして、竹中さんともやりましたけど、当時はこのデフレの原因は何かというところで意見が分かれたんですよ。大体、自民党の中の方あるいは当時の民主党の一部の方はデフレの原因は金融政策だと、金融緩和をやっていないからだと。つまり、あのバブルの後、日銀が金融引締めをやって、それが続いているんでデフレになったんだと。 ですから、デフレですから、インフレにするには金融緩和をやるべきだと
○河野（義）委員 低金利で財政出動を行ってきたにもかかわらず、我が国の対ＧＤＰ比の設備投資というのは一五％程度、アメリカは二〇％程度、大きな開きがあるわけであります。先ほども申し上げたとおり、企業収益が増大、一方で現預金は三百兆円、投資よりも資金の滞留が優先されてきた側面がここに見られるんだと私は思います。 本来、投資こそが、生産性向上と賃上げを通じて経済成長を牽引する原動力でもあります。にもかかわらず、投資が十分に拡大していない、
○山田副大臣 お答え申し上げます。 まず、いわゆるアベノミクスの期間におきましては、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略という経済政策の三本の矢が掲げられたところであり、新型コロナウイルス感染症の流行前までの期間で申し上げましたら、まず、名目ＧＤＰは二〇一二年十―十二月期五百二・四兆円から二〇一九年十―十二月期五百六十四・五兆円と増加、就業者は二〇一二年六千二百八十万人から二〇一九年六千七百五十万人と増加、有
○参考人（宮川努君） 今、二十三ページを見ていただきましたように、実質賃金との関係も含めて、やはり円安へ為替レートが行くということは望ましくないと思いますので、ここは金融政策でやはり、まあ金融政策が為替レートを目標にしているわけではありませんが、円安をやはり解消して物価安定につなげるというのは、やはり先ほども言った不確実性の是正にもつながるというふうに考えております。 不確実性というのは、今の対外的な環境というのもその不確実性に含ま
○参考人（宮川努君） 確かにおっしゃるとおりで、先ほども言ったように、ずうっとその需要面から金融、特に金融政策で需要を増やして、それを成長につなげようという考え方が二〇二〇年まで非常に強かったというふうに思います。 例えば、アベノミクスの三本の矢というふうに言われていましたけれども、三本目の矢で書かれていた日本を世界のトップのＩＴ国にするという宣言が、あっ、今そういうお顔をなされました、ちゃんと書いてあるんです、アベノミクスの第三の
○国務大臣（鈴木憲和君） これ、金融政策の話と財政政策の話であろうと思いますので、私の立場からは、済みません、コメントは差し控えさせていただきます。（発言する者あり）
○高市内閣総理大臣 まず、企業の高い収益力に対して生活者が苦しんでいるという点については、冒頭に私も申し上げたとおりでございます。 コーポレートガバナンス改革、これをしっかりと進めていくということで、できる限り、現預金で持っているとか、特定の株主、株主優遇というものが行き過ぎるんじゃなくて、むしろ、研究開発、設備投資、そして何よりも大切な人への投資、従業員への投資、こういった方向に持っていきたいと思っております。 為替に関しまし
○片山国務大臣 日銀が現在保有しておられるＥＴＦは、金融政策の具体的な実行の一環として日銀が買い入れて保有されているもので、その取扱いについて、まさにお話があったように、日銀の金融政策決定会合で決定された方針で今進んでいるということでございまして、現在、私どもとして、その点に全く異存は持っておりませんが、一般論として、日銀の国庫納付金について御指摘がありましたけれども、ＥＴＦの今の売却益も、そのときそのときの株式市場の動向がありますから
○今井委員 今の海外投資家の問題も実はありまして、海外投資家の人たちは今買い控えしているんですよ。なぜか。高市政権の財政政策の先が見えないからです。 プライマリーバランスを複数年にして見る、あるいはＧＤＰ比の債務残高、あるいは純債務残高、そういうものがいっぱい並んでいる。一体どれで財政運営をしていくのか分からない、だから今は買えないと。来年の六月に骨太でそこは出てくるんですよね。それまでみんな買い控えていますよ。来年の本予算になった
○藤岡委員 それは分かりました。 いずれにしても、この状況について、本当に円安、物価高で苦しむ国民の皆様に対してきちんと金融政策の遂行を進めていただきたいなということを思っております。 その上で、アベノミクスの当初の状況より、金融政策を取り巻く環境や前提条件というのはやはり変わってきていると思います。とりわけ、いわゆる最大の効果である雇用を改善する、失業率を改善する、こういう効果が、人手不足という状況もあって、需要不足の失業率と
○藤岡委員 一点だけちょっと確認したいんですけれども、じゃ、次の金融政策決定会合で仮に利上げが議題となっても、総理は、日銀法十九条に基づく議決権の延期請求などは考えないということでよろしいですか。
○高市内閣総理大臣 植田総裁との面談の後、私自身は記者会見をしておりません。中でのやり取りについては、コメントはいたしません。 マクロ経済政策の最終的な責任は政府が持つものだと考えています。日銀法におきましても、日銀の金融政策が経済政策の一環を成すものであることを踏まえて、日銀が政府と連携を密にして、十分な意思疎通を図ることが求められています。 その上で、金融政策の具体的な手法については日銀に委ねられるべきと考えておりますので、
○藤岡委員 利上げの確度は少しずつ高まっているという話だと思いました。 高市総理にお伺いしたいと思うんですけれども、植田総裁との会談の中で、いわゆる金融緩和の度合いを調整しているところだということを植田総裁が申し上げて、そういうことかなと了解されたというふうな報道も拝見をいたしました。総理は、利上げを議題とする次の金融政策決定会合において、金融緩和の範囲内であれば、高市総理は金融緩和の度合いの調整という理解で利上げを容認されるという
○藤岡委員 これ以上言っても、なかなか答弁できないと思います。しっかり本当に見ていただいて、政府とも連携をしていただきたいと思います。 その次に、植田総裁も、為替の変動、円安などの状況について、物価に影響を及ぼしやすい状況ということを講演でも語っておられると思います。私も、物価高で苦しむ国民のために、やはり今の円安を放置をしていくということは望ましくないというふうに思います。 改めて言うまでもありませんが、物価高対策は、財政政策
○植田参考人 お答えいたします。 短期的な金利の動向について余り具体的にコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。 長期金利は、市場で形成されることが基本でございます。 ただ、委員御指摘のとおり、理論上は、長期金利は、先行きの短期金利見通し、私どもの政策に対する予想、それから、国債保有に伴う各種リスクに応じたタームプレミアム、これを加えたもので形成されるものと考えられます。先行きの経済、物価情勢や金融政策、財政
○藤岡委員 立憲民主党・無所属の藤岡たかおでございます。 まず冒頭、昨夜の青森県東方沖を震源とする地震において被災をされた全ての皆様、また寒い中で避難を余儀なくされた方に、心から改めてお見舞いを申し上げます。 また、被災対応に当たられた全ての政府関係者の皆様にも敬意を表します。 また、高市総理におかれても、深夜までこの被災対応に当たられ、本当に心から敬意と感謝を表します。お体に十分留意をして執務に当たってくださればということ
○本庄委員 注視とか適切に対応とか、申し訳ないですが、責任ある財政とはとても思えない御発言で大変残念なんですけれども。 為替はまだ分かります。アメリカとの関係などいろいろあるでしょう。ただ、やはり金利というのは基本的には政府の財政政策と日銀の金融政策で決定されるものだと思いますね。日銀の利上げがまだ実現していない中でこれだけ上がっているというのは、政府の財政政策に信認がないと言われても仕方がないと思います。 例えば、為替が百六十
○国務大臣（片山さつき君） この国債の買入れ自体も含めまして、金融政策の具体的な手法は日本銀行に委ねられるべきというのが我々の基本的な考えでございまして、具体的なコメントは、ですから差し控えさせていただくんですけれども、政府といたしましては、日銀による国債買入れを前提とした財政運営ということを行っているわけではございませんので、我々は市場の信認を、財政に対する市場の信認を確保する、それをきっちりと保って財政運営を行っていくという通常の方
○浅田均君 時間が残り僅かですので、次、ＥＴＦに関して質問させていただきたいと思っております。 ＥＴＦの売却を決められたということでございます。それで、デフレ経済から脱却するためにいろんなことをされて、そのうちの一つの手段としてＥＴＦも購入されて、で、今も日銀が保有されているというふうに私どもは理解しております。 まあ、やむを得ない事情があって持たれているというのはよく分かるわけでありますが、このＥＴＦを日銀が保有していることに
○参考人（植田和男君） 現在、様々な観点から見まして、金融政策的には緩和的な状態が続いているというふうに判断しております。