金融政策 に関する国会発言
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○中野（洋）委員 給付つき税額控除のお話は、総理にも問題意識は受け止めていただいていると思っておりますので、ここまでにいたします。 財政出動についてもお話をしたいと思います。 先ほども金利の話がありました。利上げというのは、当然物価に対応しないといけない、金融政策であります。これは、適切にやらないとより事態は悪化しますので、必要な対策でもあります。他方で、それで負担が来るような人も、例えば住宅ローンを抱えている若い世代とか、負担
○高市内閣総理大臣 高市内閣としては、賃上げを事業者の皆様に丸投げしない、継続的に賃上げできる環境を整備するために全力で取り組んでまいりました。 昨年十一月の政労使の意見交換で、私から、一昨年、昨年に負けない水準での賃上げ、とりわけ物価上昇に負けないベースアップの実現に向けた御協力をお願いしました。今年の春季労使交渉では、労使の皆様の真摯な御努力によって、連合の第六回回答集計においても、一昨年、昨年と同水準の五％を超える賃上げとなっ
○菅原委員 大企業は毎年毎年、今賃上げが進んでいます。しかしながら、これをいかに中小企業に進めていくか。そういう意味では、まさに大事なのは賃上げであります。 そこで、総理にお伺いをしたいと思うのですが、政府の財政政策と日銀の金融政策の整合性を保つことによって持続的な賃上げを実現していく、これはいわば総理が進めてきた強い経済の実現につながるわけでありまして、このサイクルが大事なんだと思います。この点、総理のお考えをお聞かせください。
○氷見野参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、政策金利の引上げは、企業の借入金利や住宅ローン金利に影響を及ぼし、企業の資金調達コストの上昇や住宅ローン保有世帯の返済負担の増加につながると考えられます。もっとも、こうした影響については、ここ数年、企業全体としては高水準の収益が続いていることや、しっかりとした賃上げが実現していること、企業、家計にとって預金の利回りが上昇することなど等も併せて評価する必要があります。 その上
○氷見野参考人 お答えいたします。 日本銀行では、金融政策の効果が波及するまでには一定の時間を要することも踏まえまして、足下の経済、物価動向を確認しつつ、先行きの見通しやリスクを点検しながら政策を運営しております。 四月に展望レポートで先行きの見通しを作成いたしました際には、中東情勢の影響が次第に和らいでいくことを前提としておりました。引き続き状況はよく見ていかなければならないと思いますが、足下の緊張緩和に向けた動きは、結果とし
○塩入清香君 ありがとうございます。 是非とも、財政的な支援で国民を支えていただきたい。今のままですと、住宅ローンがネックになって賃貸の方に流れるというような声も出ておりますし、本当に若者は家を持つことすら難しいという状況になっております。 一部ですけれども、米国のベッセント財務長官が日銀の金利引上げを後押ししたというようなニュースもございました。やはり、そういった意味で、日本の金融政策の独立性というのが本当に担保されているのか
○国務大臣（片山さつき君） 本日の日銀金融政策決定会合につきましては、会合後に内田副総裁よりも御説明がありますので、通例どおり、会見に先立って政府としてコメントすることは控えます。 一般論としては、政府と日銀は、日銀法第四条及び共同声明の趣旨に沿って連携しつつ、デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のため、必要な政策を実施してきております。 今後とも、我々政府としては、日銀と緊密に連携し、経済・物価動向に応じて適切に政策を運営してま
○塩入清香君 参政党の塩入清香です。本日もよろしくお願いいたします。 本日は、まず日銀の金融政策決定に対する政府の対応について伺い、その後、相続税、生命保険の販売手数料などについて伺いたいと思います。 まず、日銀の金融政策決定について伺います。 十五日から本日にかけての日銀の金融政策決定会合において、政策金利一％への利上げという見通しだと各種の報道機関で報道されておりました。円安による輸入物価上昇、生活必需品価格の上昇は大き
○上田勇君 したがって、何の支障もないというふうに理解をいたしました。 ということは、今冒頭申し上げたとおり、ちょっと行き過ぎた円安がこの家計を大変圧迫をしております。財務省として、やはりこれは、財務省としてなかなか適正な水準については言及するのは難しいかもしれませんが、私はもう適正な水準ではなくなっている、行き過ぎた円安であるというふうに思っております。 これからも是非、この市場介入も、今言ったように、これは支障はないわけであ
○参考人（氷見野良三君） お答えいたします。 今後についての中心的な見通しといたしましては、我が国の経済は一旦減速するものの緩やかな成長は維持される、また、消費者物価は今年度を中心に伸び率を高めると予想しておりますけれども、こうした中心的な見通しは、中東情勢の帰趨次第で大きく変化し得るものであり、御指摘のとおり、経済の見通しについては下振れリスク、物価については上振れリスクの方が大きいと考えております。 今後の金融政策運営につき
○参考人（氷見野良三君） お答えいたします。 御指摘がありました最近の長期金利の上昇につきましては、市場関係者の間では、中東情勢に伴う原油価格の上昇により、インフレ懸念の高まりが世界的な金利、長期金利の上昇をもたらしているというふうに言われております。また、我が国の先行きの経済・物価情勢や金融政策、財政政策に対する見方などが影響しているとの声も聞かれるところであります。 その上で、金融政策と長期金利の関係につきましては、先行き経
○高木真理君 立憲民主・無所属の高木真理です。 早速質問に入ってまいりたいと思います。 まず、金利の動向について伺いたいと思います。 今月十八日には政府の補正予算編成が行われるのではないかという報道の中、長期金利の速い上昇が報じられました。しかし、翌日には、六月には利上げではないかという観測が広がり、落ち着いた動きという報道に変わってまいりました。米欧対比で日本の長期金利の上昇速度というのが速く、総裁自身も速いスピードの上昇
○大門実紀史君 アベノミクスが始まる前にデフレ論争もずっとありまして、竹中さんともやりましたけど、当時はこのデフレの原因は何かというところで意見が分かれたんですよ。大体、自民党の中の方あるいは当時の民主党の一部の方はデフレの原因は金融政策だと、金融緩和をやっていないからだと。つまり、あのバブルの後、日銀が金融引締めをやって、それが続いているんでデフレになったんだと。 ですから、デフレですから、インフレにするには金融緩和をやるべきだと
○河野（義）委員 低金利で財政出動を行ってきたにもかかわらず、我が国の対ＧＤＰ比の設備投資というのは一五％程度、アメリカは二〇％程度、大きな開きがあるわけであります。先ほども申し上げたとおり、企業収益が増大、一方で現預金は三百兆円、投資よりも資金の滞留が優先されてきた側面がここに見られるんだと私は思います。 本来、投資こそが、生産性向上と賃上げを通じて経済成長を牽引する原動力でもあります。にもかかわらず、投資が十分に拡大していない、
○山田副大臣 お答え申し上げます。 まず、いわゆるアベノミクスの期間におきましては、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略という経済政策の三本の矢が掲げられたところであり、新型コロナウイルス感染症の流行前までの期間で申し上げましたら、まず、名目ＧＤＰは二〇一二年十―十二月期五百二・四兆円から二〇一九年十―十二月期五百六十四・五兆円と増加、就業者は二〇一二年六千二百八十万人から二〇一九年六千七百五十万人と増加、有
○参考人（宮川努君） 今、二十三ページを見ていただきましたように、実質賃金との関係も含めて、やはり円安へ為替レートが行くということは望ましくないと思いますので、ここは金融政策でやはり、まあ金融政策が為替レートを目標にしているわけではありませんが、円安をやはり解消して物価安定につなげるというのは、やはり先ほども言った不確実性の是正にもつながるというふうに考えております。 不確実性というのは、今の対外的な環境というのもその不確実性に含ま
○参考人（宮川努君） 確かにおっしゃるとおりで、先ほども言ったように、ずうっとその需要面から金融、特に金融政策で需要を増やして、それを成長につなげようという考え方が二〇二〇年まで非常に強かったというふうに思います。 例えば、アベノミクスの三本の矢というふうに言われていましたけれども、三本目の矢で書かれていた日本を世界のトップのＩＴ国にするという宣言が、あっ、今そういうお顔をなされました、ちゃんと書いてあるんです、アベノミクスの第三の
○国務大臣（鈴木憲和君） これ、金融政策の話と財政政策の話であろうと思いますので、私の立場からは、済みません、コメントは差し控えさせていただきます。（発言する者あり）
○高市内閣総理大臣 まず、企業の高い収益力に対して生活者が苦しんでいるという点については、冒頭に私も申し上げたとおりでございます。 コーポレートガバナンス改革、これをしっかりと進めていくということで、できる限り、現預金で持っているとか、特定の株主、株主優遇というものが行き過ぎるんじゃなくて、むしろ、研究開発、設備投資、そして何よりも大切な人への投資、従業員への投資、こういった方向に持っていきたいと思っております。 為替に関しまし
○片山国務大臣 日銀が現在保有しておられるＥＴＦは、金融政策の具体的な実行の一環として日銀が買い入れて保有されているもので、その取扱いについて、まさにお話があったように、日銀の金融政策決定会合で決定された方針で今進んでいるということでございまして、現在、私どもとして、その点に全く異存は持っておりませんが、一般論として、日銀の国庫納付金について御指摘がありましたけれども、ＥＴＦの今の売却益も、そのときそのときの株式市場の動向がありますから