鈴木清 に関する国会発言
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○政府参考人（鈴木清君） お答えいたします。 地方税につきましても、住民税、固定資産税、自動車税といった税目に関わりなく、悪質性の基準等を定めたものはございません。 御指摘の悪質性等の個別事情の判断につきましては、今後、入管庁において、国又は地方公共団体の職員が通報の要否を検討する際に参考となるガイドライン等を公表する予定であると承知しておりますので、その際、関係省庁間で協議しながら検討が進められるものと考えております。
○政府参考人（鈴木清君） お答えいたします。 地方税の滞納整理につきましては、滞納者の国籍や在留資格によって取扱いが変わるものではないことから、地方団体の税務当局においてそうした情報を網羅的には把握していないものと考えられます。 一般論で申し上げますと、例えば滞納者が所在不明な場合において在留資格情報等を調査するケースなどが考えられるものと承知しております。
○政府参考人（鈴木清君） お答えいたします。 地方税に係る滞納処分につきましては、地方税法に定めるもののほかは、国税徴収法に規定する滞納処分の例によることとされております。 住民税、固定資産税、自動車税等に係る滞納が発生した場合には、地方団体が納期限後二十日以内に督促状を発出しその納付を督促することとなります。また、督促や納付の慫慂をしても納付の意思が示されないような場合には、納税者の財産調査や差押えを行うこととなります。なお、
○谷委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官岩間浩君、同じく大森一顕君、内閣府地方分権改革推進室長恩田馨君、内閣府地方創生推進室室長代理河村直樹君、内閣府地方創生推進事務局審議官吉田健一郎君、こども
○津島委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、事業性融資の推進等に関する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁植田和男君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として金融庁企画市場局長井藤英樹君、監督局長伊藤豊君、総務省大臣官房審議官鈴木清君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あ
○長坂委員長 これより会議を開きます。 国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房土地政策審議官中田裕人君、国土政策局長黒田昌義君、都市局長天河宏文君、道路局長丹羽克彦君、住宅局長石坂聡君、鉄道局長村田茂樹君、物流・自動車局長鶴田浩久君、海事局長海谷厚志君、港湾局長稲田雅裕君、航空局長平岡成哲君、観光庁次長加藤進君、内閣府規制
○谷委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官中溝和孝君、警察庁刑事局組織犯罪対策部長猪原誠司君、個人情報保護委員会事務局審議官大槻大輔君、金融庁総合政策局参事官若原幸雄
○岡本委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官塩崎正晴さん、総務省大臣官房審議官鈴木清さん、財務省大臣官房審議官小宮敦史さん、財務省主計局次長吉野維一郎さん、厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議
○野中委員長 これより会議を開きます。 農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官杉中淳君、大臣官房総括審議官宮浦浩司君、大臣官房危機管理・政策立案総括審議官松尾浩則君、輸出・国際局長水野政義君、農産局長平形雄策君、畜産局長渡邉洋一君、経営局長村井正親君、農村振興局長長井俊彦君、農林水産技術会議事務局研究総務官東野昭
○務台委員長 これより会議を開きます。 環境の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房審議官原嶋清次君、総務省大臣官房審議官鈴木清君、農林水産省大臣官房参事官大島英彦君、林野庁森林整備部長長崎屋圭太君、経済産業省大臣官房審議官田中一成君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長井上博雄君、環境省大臣官房環境保健部長神ノ田昌博君、環境省地
○津島委員長 これより会議を開きます。 財政及び金融に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官須藤明夫君、金融庁総合政策局政策立案総括審議官堀本善雄君、監督局長伊藤豊君、総務省大臣官房審議官鈴木清君、財務省主税局長青木孝徳君、関税局長江島一彦君、国税庁次長星屋和彦君、経済産業省大臣官房審議官西村秀隆君、資源エネルギー庁資源・燃料部長定光裕樹君の出席
○後藤委員長 これより会議を開きます。 災害対策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官高橋謙司君、総務省大臣官房審議官濱田厚史君、総務省大臣官房審議官鈴木清君、総務省自治行政局公務員部長小池信之君、厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官田中佐智子君、厚生労働省大臣官房審議官鳥井陽一君、厚生労働省大臣官房審議官斎須朋之君、経済産業省大臣官房審
○谷委員長 これより会議を開きます。 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成の総合的な対策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官竹林悟史君、内閣官房デジタル行財政改革会議事務局審議官吉田宏平君、同じく渡辺公徳君、内閣府大臣官房審議官瀧澤謙君、内閣府地方分権改革推進室長恩田馨君、内閣府地方創生推進事務局審議官岩間浩君、同じく中村広樹君、公正取引
○津島委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、所得税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、参考人として日本銀行理事清水誠一君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官平井康夫君、新しい資本主義実現本部事務局次長坂本里和君、令和５年経済対策物価高対応支援、令和４年物価・賃金・生活総合対策世帯給付金及び令和３年経済対策世帯給付金等
○津島委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、所得税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、参考人として日本銀行理事清水誠一君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房令和５年経済対策物価高対応支援、令和４年物価・賃金・生活総合対策世帯給付金及び令和３年経済対策世帯給付金等事業企画室次長坂本基君、内閣府地方創生推進室次長佐々木正士郎君、金
○岡本委員長 これより会議を開きます。 経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房国際博覧会推進本部事務局次長長崎敏志さん、総務省大臣官房審議官鈴木清さん、厚生労働省大臣官房審議官梶原輝昭さん、経済産業省大臣官房商務・サービス審議官茂木正さん、経済産業省大臣官房審議官田中哲也さん、経済産業省貿易経済
○政府参考人（鈴木清君） お答えをいたします。 ふるさと納税は、ふるさとやお世話になった地方団体への感謝の気持ちを伝え、税の使い道を自分の意思で決めることを可能とするものとして創設された制度でございます。 委員御指摘のとおり、寄附金の使途は重要でございまして、近年では、ふるさと納税の募集の際に使途を具体的に明示したクラウドファンディング型ふるさと納税も着実な広がりを見せております。令和四年度実績で七百八十四事業、約百八十四億円の
○政府参考人（鈴木清君） お答えをいたします。 ふるさと納税の返礼品となっている物品について産地偽装がされているものがあったということにつきましては、大変遺憾でございます。 ふるさと納税につきましては、対象となる地方団体を毎年国が指定する制度が設けられており、その指定基準の一つとして、各地方団体が提供するふるさと納税の返礼品は区域内で生産されたものなどに限るという地場産品基準が設けられております。 産地偽装が起きる原因につい
○政府参考人（鈴木清君） 固定資産税につきましてお答えいたします。 固定資産税は、固定資産に対し当該固定資産が所在する市町村において課することとされており、市町村の課税権が及ぶ範囲は市町村の区域である陸地とこれに接続する領海とされています。このため、領海の範囲外に所在する洋上風力発電に対して固定資産税を課税することはできないものと解されます。
○政府参考人（鈴木清君） お答えいたします。 地方税法に基づきまして、固定資産税は固定資産の所有者に対して納税義務が課されております。市町村が条例において定める納期までに納めていただくこととされております。