鈴木直和 に関する国会発言
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○政府参考人（鈴木直和君） 前段の紹介予定派遣の問題についてお答えをしたいと思います。 紹介予定派遣、これは前回の改正で導入されたものでありまして、具体的に申し上げますと、労働者派遣事業と職業紹介事業の双方の許可あるいは届出をした者が派遣労働者、派遣先の間の雇用関係の成立のあっせんを行い、またそれを行うことを予定すること、これを紹介予定派遣といっております。医師あるいは医療関係者につきましては派遣法の適用が制約されている面がございま
○政府参考人（鈴木直和君） 臨床研修の場合には派遣ということは考えられない旨答弁ありましたので、一般論としてお答え申し上げたいと思いますが。 在籍出向の場合、今も御指摘がありましたように、出向元、出向先、それぞれと雇用関係が成立をしております。その労働者と出向元との関係、これはいろんな形態様々ありますので一概には言えない面ありますが、一般的に言いますと、法令上の責任、これは出向元と出向先との契約によってその分担がなされるというのが通
○岸田委員長 次に、内閣提出、参議院送付、職業能力開発促進法及び中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官宮野甚一君、文部科学省大臣官房審議官山中伸一君、厚生労働省職業安定局長鈴木直和君、職業能力開発局長上村隆史君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存
○筒井委員長 これより会議を開きます。 平成十六年度決算外二件を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。 各件審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房遺棄化学兵器処理担当室長高松明君、内閣府政策統括官榊正剛君、総務省大臣官房審議官大谷泰夫君、外務省大臣官房審議官佐渡島志郎君、外務省大臣官房審議官杉田伸樹君、財務省主計局次長鈴木正規君、厚生労働省大臣官房審議官岡島敦子君、厚生労働省大臣官房審議官宮島俊彦君
○政府参考人（鈴木直和君） 今二つの助成金のお尋ねがございました。 特定求職者雇用開発助成金、これにつきましては、高齢者あるいは障害者など、就職に当たってなかなか難しい側面がある場合に、そうした方々をハローワーク等で、そういった紹介で雇う場合にそれを支援するという助成金でございます。具体的には、継続して雇用する労働者として雇い入れる場合に賃金相当額の一部の助成を行うというものでございます。 それから、継続雇用定着促進助成金、これ
○政府参考人（鈴木直和君） 特定求職者雇用開発助成金と、それから継続雇用定着促進助成金の実績というお尋ねでございますが、まず特定求職者雇用開発助成金の支給実績につきましては、支給決定額及び支給決定件数を申し上げますと、平成十七年度、金額で約二百三十三億円、約八万件でございます。それから、もう一つの継続雇用定着促進助成金の支給実績につきましては、支給決定額それから支給決定件数が、それぞれ、平成十七年度で約四百四十三億円、約五万件でございま
○政府参考人（鈴木直和君） 今御指摘のありました独立行政法人への出資金に係る毀損の問題でございますが、これは財務諸表、具体的に言いますと損益計算書の中で各独立行政法人ごとに承継損という形で明記をしているところでございます。 御指摘のように、その具体的な中身というところまでは表記はしておりませんが、それぞれの独立行政法人ごとに、そのときに特別の事情があればそれはそれでまた別途の形で国民に分かりやすい形で公表するという形で努力していきた
○岸田委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、健康保険法等の一部を改正する法律案、良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律案、小宮山洋子君外四名提出、小児医療提供体制の確保等のために緊急に講ずべき施策の推進に関する法律案及び園田康博君外三名提出、医療を受ける者の尊厳の保持及び自己決定に資する医療情報の提供、相談支援及び医療事故等の原因究明の促進等に関する法律案の各案を議題といたします。 この際、
○政府参考人（鈴木直和君） ハローワークのサービスの提供の拡大、その内容は今御指摘のあったとおりでございます。 ただ、その後の状況を申し上げますと、平日夜間開庁それから土曜日の開庁、これにつきましては、平日夜間の対応が百六十九か所、それから土曜日の開庁が百五十七か所ということで、この時点よりも増えております。 それから、その成果としては、この時点よりも大分利用者も増えてきております。今年の三月時点で見ますと、ハローワークへの平日
○政府参考人（鈴木直和君） 今、二〇〇七年問題の御指摘ございました。この問題に適切に対処していくということは極めて緊急の課題というふうに考えております。 まず、今も御指摘ありました中小企業労働力確保法、この点について申し上げますと、今般、職業能力開発促進法と併せてこの法律の改正もお願いをしているところでございます。この目的は、実践的な職業能力の開発、向上が必要な青少年につきまして職業能力開発を積極的に行うこと等を内容とする青少年雇用
○政府参考人（鈴木直和君） 今、一九九七年に開催されたＥＵのルクセンブルク雇用サミットにおきまして採択されました雇用指針につきまして御指摘がありました。 これにつきましては、内容は、就業能力の改善に関する施策として、御指摘ありましたように、失業後六か月以内のすべての若年失業者に対しまして職業訓練、再訓練、職場実習、就職その他の就業能力向上手段を提供すること等が盛り込まれているというふうに承知をしております。この若年者雇用対策につきま
○政府参考人（鈴木直和君） 文部科学省との連携の問題でございますが、キャリア教育という観点からは、厚生労働省としては、学校を訪問して仕事の実態とか、あるいは働くことの意味、そういったことについて講話を行うキャリア探索プログラム、それから主に高校生を対象としたジュニアインターンシップなどを実施しております。 それから一方、文部科学省におきましては、先ほど馳副大臣よりも話ありましたキャリア・スタート・ウイーク事業、こういった事業を実施さ
○政府参考人（鈴木直和君） 今御指摘がありましたように、昨年の国勢調査結果によりますと、人口の減少、予想よりも二年早く減少に転じているという動向がありますし、それから、六百七十万人の団塊の世代、そういった層が二〇〇七年には六十歳代に到達するということで、人口の大きな変化が予想されております。こうした変化に対応するために、厚生労働省として学識経験者から成る研究会に検討をお願いし、昨年にその結果として、今後の人口減少時代に的確に対応し重点的
○伊吹委員長 次に、ただいま議題となっております各案について議事を進めます。 この際、お諮りいたします。 各案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官中藤泉君、防衛施設庁長官北原巖男君、法務省大臣官房審議官深山卓也君、財務省大臣官房審議官佐々木豊成君、厚生労働省職業安定局長鈴木直和君、厚生労働省政策統括官太田俊明君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あ
○伊吹委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律案、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律案、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律案、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び競争の導入による公共サービスの改革に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
○政府参考人（鈴木直和君） 雇用促進住宅の運営の収支でありますが、雇用促進住宅、これは家賃等収入により賄っておりますが、二〇〇四年度の単年度収支につきましては十三・九億円の赤字となっております。 累計というお話でございますが、これまでは収支差がありますと、プラスの場合には次期繰越しということで処理しておりましたが、二〇〇四年三月の独立行政法人移行後からはこの収支に関しまして目的積立金が設けられております。この目的積立金、この二〇〇四
○政府参考人（鈴木直和君） 雇用促進住宅の整備費につきましては、労働保険特別会計の雇用勘定からこれまで約九千五百億円支出をされております。
○政府参考人（鈴木直和君） 住宅数は、先ほど申し上げましたように、千五百三十四、それから戸数が十四万二千二戸でございます。
○政府参考人（鈴木直和君） 雇用促進住宅につきましては、まず入居要件でありますが、広域職業紹介活動に係る公共職業安定所の紹介により就職する移転就職者、それから職業の安定を図るために宿舎の確保を図ることが必要であると公共職業安定所長が認める者、これを対象にしております。 それから、住宅数、戸数につきましては、平成十八年二月末現在でありますが、千五百三十四住宅、戸数は十四万二千二戸となっております。 それから、入居者数、入居者の年間
○政府参考人（鈴木直和君） ハローワークの仕事の進め方の問題でございますが、一つは、定員等が減ってくる中で効率的に仕事をしなきゃならぬという点がございます。同時に、今御指摘のありました失業者、求職者、そういったお客さんの視点に立って仕事を進める、これは極めて重要なことだろうと考えております。 そうした観点から、ハローワークでは具体的には、いろんな事業ごとに、例えば就職率等について数値目標を設定して目標管理によって仕事を進めていく、そ