鈴木英二郎 に関する国会発言
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○政府参考人（鈴木英二郎君） 令和二年に当省が実施しました有期労働契約に関します実態調査におきまして、御指摘の有期労働契約労働者の勤務年数の上限については、設けているという割合は、令和二年四月時点で一四・二％という調査がございます。
○政府参考人（鈴木英二郎君） お尋ねの訴訟及び労働争議の件数につきましては、網羅的には把握していないところでございます。また、無期転換ルールの適用を免れる意図を持って同ルール適用前に雇い止めが行われるなどの事案を把握した場合には、都道府県労働局におきまして適切に啓発指導を行っておりますが、啓発指導につきましては、例えば社会的に注目される事案を、報告を都道府県労働局から本省に対して上げさせておりますけれども、全数を上げろということは言って
○政府参考人（鈴木英二郎君） 無期転換ルールの要件を通算契約期間五年を超える場合としたことにつきましては、有期労働契約の反復更新による濫用を防止する必要がある一方で、有期労働契約が雇用機会の確保などに一定の役割を果たしていることとのバランスを慎重に考慮した結果で、労働政策審議会によって公労使一致の建議といたしまして五年で合意されたものでございます。 また、有期雇用特別措置法におきまして高度専門的知識等を有する有期雇用労働者の無期雇用
○政府参考人（鈴木英二郎君） 労働契約法第十八条に規定されておりますいわゆる無期転換ルールでございますけれども、これにつきましては、有期労働契約の濫用的な利用を抑制し、有期契約労働者の雇用の安定を図るために、平成二十四年の労働契約法改正で導入されたものでございます。
○新谷委員長 厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として独立行政法人国立病院機構副理事長大西友弘君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣府規制改革推進室次長渡辺公徳君、警察庁長官官房審議官和田薫君、消費者庁審議官依田学君、こども家庭庁長官官房審議官黒瀬敏文君、消防庁審議官鈴木建一君、文部科学省大臣官房審議官淵上孝君、大臣官房審議官森孝之
○政府参考人（鈴木英二郎君） 今、直ちに平成十年のときの税法の仕組みを確認しているわけではございませんけれども、私ども、労働基準法につきましては、税法で控除が認められたものについては控除していただいて構わないけれども、そうではないものにつきましてはしてはならないと、で、これをしなかった場合には二十四条違反になるということでございます。これ、以前からずっとこういう解釈でございます。
○新谷委員長 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官江浪武志君、大臣官房審議官上村昇君、大臣官房審議官瀧澤謙君、経済社会総合研究所総括政策研究官松多秀一君、こども家庭庁長官官房審議官黒瀬敏文君、デジタル庁審議官阿部知明君、総務省情報流通行政局郵政行政部長玉田康人君、外務省大臣官房参事官林誠君、厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官森光敬子君、大臣官房サイバーセキュリティ・情報化
○政府参考人（鈴木英二郎君） ただいま経産省から御説明ございました電力システム改革の検証につきましては、私どもでも承知しているところでございまして、厚生労働省といたしましては、その議論を注視しつつ、先ほど大臣が答弁いたしましたスト部会におきまして、附帯決議の期限である令和七年三月末までに結論を得られるよう、過去の議論で論点となった事項を中心に、経産省とも連携しながら検討を進めてまいりたいと考えてございます。
○政府参考人（鈴木英二郎君） 委員御指摘のように、電気事業につきましては二つの法律が適用になっておりまして、一つは労働関係調整法の公益事業に関する規定でございます。これは、争議行為によりまして国民の経済の運行を著しく阻害し、又は国民の日常生活を著しく危うくするおそれがあると認められる事件につきまして、緊急調整を通じまして、正当な争議行為も含めまして一定期間禁止し、その間にあらゆる手段を講じて労働争議を調整、解決することを狙いとするもので
○政府参考人（鈴木英二郎君） 厚生労働省におきましては、働き方改革関連法の施行から五年が経過することなどを踏まえまして、本年一月から学識者によります労働基準関係法制研究会を開催してございます。この中で、時間外労働の上限規制でございますとか勤務間インターバル制度の普及促進なども含めまして幅広く御議論をいただいているところでございます。 また、使用者の労働時間の適正な把握につきましては、労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に
○政府参考人（鈴木英二郎君） 長時間労働の是正につきましては様々な対策として行っておりますが、仕事と育児、介護の両立支援を推進するに当たりましても重要なものと考えてございます。 今回の法案におきましては、次世代育成支援対策推進法の改正によりまして、事業主が一般事業主行動計画を策定する際に時間外労働などの労働時間の状況に関する数値目標の設定を義務付けることとしておりまして、これにより、各職場での労働時間短縮に向けた取組を促進することと
○政府参考人（鈴木英二郎君） 御指摘のつながらない権利につきましてでございますが、昨年十月に取りまとめられました新しい時代の働き方に関する研究会報告書におきまして、時間や場所にとらわれない働き方の拡大を踏まえ、労働者の心身の健康への影響を防ぐ観点から、勤務時間外や休日などにおけます業務上の連絡などの在り方について議論がなされることが必要であるとされたところでございます。 また、昨年実施いたしましたアンケート調査によりますと、勤務時間
○新谷委員長 これより会議を開きます。 厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官鷲見学君、消費者庁食品衛生・技術審議官中山智紀君、審議官真渕博君、審議官依田学君、こども家庭庁長官官房審議官高橋宏治君、総務省自治税務局長池田達雄君、出入国在留管理庁審議官福原道雄君、外務省大臣官房審議官宮下匡之君、大臣官房審議官熊谷直樹君、文部
○新谷委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案並びに柚木道義君外八名提出、訪問介護事業者に対する緊急の支援に関する法律案及び介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案の各案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 各案審査のため、本日、政府参考人として消費者庁政策立案総括審議官藤本武士君、審
○政府参考人（鈴木英二郎君） これは労災全般についての話になりますけれども、何か疾病にかかったと、それで治癒したといった場合には、その治癒ということをもって療養についての給付が終了になるということになります。
○政府参考人（鈴木英二郎君） 労働災害につきましては、これは業務上このコロナのウイルスに感染したかどうかということでその支給がされるかどうかという判断になりまして、その数値については、先ほど先生もおっしゃられましたように、令和二年度から五年度までで二十二万千八百七十五件でございます。 しかしながら、その中で、罹患後症状でありますとか重いか軽いかというようなこと、まずは罹患後症状につきましては、いまだ明らかになっておらないところも多い
○政府参考人（鈴木英二郎君） 先ほど大臣も申し上げましたけれども、裁判に行く前に、私ども、労使でこのような紛争が生じた場合には個別労働関係紛争調整促進法というのがございまして、その内容としましては、総合労働相談コーナーでの相談でございますとか都道府県労働局長による助言、指導、それから紛争調整委員会によるあっせんなどを行っております。まずはこういったものを使っていただきまして、紛争の迅速な処理に努めてまいりたいと考えてございます。
○小川委員長 これより会議を開きます。 令和四年度一般会計新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）、令和四年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）、令和四年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）、令和四年度一般会計新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費使
○新谷委員長 これより会議を開きます。 厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として消費者庁審議官依田学君、こども家庭庁長官官房審議官高橋宏治君、長官官房総務課支援金制度等準備室長熊木正人君、厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官内山博之君、大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官田中佐智子君、医政局長浅沼一成君、健康・生活衛生局長大坪寛子君、
○新谷委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、雇用保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として消費者庁政策立案総括審議官藤本武士君、審議官依田学君、こども家庭庁長官官房審議官黒瀬敏文君、厚生労働省健康・生活衛生局長大坪寛子君、労働基準局長鈴木英二郎君、職業安定局長山田雅彦君、雇用環境・均等局長堀井奈津子君、老健局長間隆一郎君、保険局長伊原和人君、人