鈴木達治郎 に関する国会発言
70件 / 4ページ / 1 ページ目
○宮川委員 福島第一原発事故のことを思い出した場合に、やはりああいう爆発みたいなのも起こったわけです。ああいうことが起こったときに、幾ら五キロ圏外の人でも、やはり逃げようと思う人はいると思います。そういう人たちが来たときにどうするのかということが、今みたいな計画になっていまして、私は実効性があるとは到底思えなくて、これは山中委員長に、ちょっと実効性はあるのかというのを答えていただきたかったんですが。ちょっと時間の関係もあるので、またしっ
○江渡委員長 これより会議を開きます。 原子力問題に関する件、特に原子力の利用に係る諸課題と規制行政の在り方について調査を進めます。 本日は、本件調査のため、参考人として、アドバイザリー・ボード会員の、東海大学国際原子力研究所所長近藤駿介君、長崎大学客員教授、ＮＰＯ法人ピースデポ代表鈴木達治郎君、わかりやすいプロジェクト（国会事故調編）代表、株式会社クロト・パートナーズ代表取締役石橋哲君、龍谷大学政策学部教授大島堅一君、国際大学
○江渡委員長 これより会議を開きます。 原子力問題に関する件、特に原子力のいわゆるバックエンドに係る諸課題について調査を進めます。 本日は、本件調査のため、参考人として、アドバイザリー・ボード会員の、東海大学国際原子力研究所所長近藤駿介君、長崎大学客員教授、ＮＰＯ法人ピースデポ代表鈴木達治郎君、わかりやすいプロジェクト（国会事故調編）代表、株式会社クロト・パートナーズ代表取締役石橋哲君及び龍谷大学政策学部教授大島堅一君、以上四名
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 今日は、アドバイザリー・ボード会長の黒川清参考人、会員の石橋哲参考人、橘川武郎参考人、佐藤暁参考人、そして鈴木達治郎参考人、お忙しいところ、御意見をありがとうございました。今日伺っていても、もっと頻回にお越しいただきたいと痛感いたしました。 今日は限られた時間なので、本日のテーマである原子力規制行政の在り方に関わって何点か質問します。よろしくお願いします。 まず、五人の参考人の方々に一言
○田嶋委員 立憲民主党の田嶋要です。よろしくお願いします。 最後に黒川先生の御高説をいただきまして、ありがとうございます。本当に、考え出すと、そうした日本の状況から全て派生して様々なことが起きているなということは私も毎日感じるわけでございますが、同時に、この国はこういう国の形で、日本のペースでしか変わっていけないのかなという半分諦めのような気持ちもいつも持つわけでございます。 今日は久しぶりのアドバイザリー・ボードでありますので
○平委員長 これより会議を開きます。 原子力問題に関する件、特に原子力規制行政の在り方について調査を進めます。 本日は、本件調査のため、参考人として、アドバイザリー・ボード会長及び会員の、政策研究大学院大学名誉教授黒川清君、わかりやすいプロジェクト（国会事故調編）代表、株式会社クロト・パートナーズ代表取締役石橋哲君、国際大学学長橘川武郎君、原子力コンサルタント佐藤暁君及び長崎大学核兵器廃絶研究センター教授鈴木達治郎君、以上五名の
○笠井委員 私は読み上げて紹介しましたが、新増設の話だけじゃないんですよ、原産協会が言っているのは。この五項目に対する核心的なところは大体そのまま入っているじゃないかということなんですね。 脱炭素、安定供給だからと先ほど一回目の答弁で言われたけれども、だから原発は駄目だという、逆に、パブコメではたくさんの意見が出されてきた。政府の側は、大臣も、いや、その量の多寡じゃないと言われたけれども、結局、たくさん出された意見については一顧だに
○田嶋委員 非常に、将来的な政策の判断の柔軟性を奪うのではないかとか、いろいろな懸念が出ているんですけれども、内閣府としてそれでいいんですか。そういうように選択肢を狭めるような懸念が、鈴木達治郎先生を始めいろいろなところから出ているにもかかわらず。やってもやらなくてもよさそうな話じゃありませんか、副大臣。
○阿部（知）委員 立憲民主党の阿部知子です。 私は、本日は原子力基本法の改正というところにかなり焦点を絞った御質疑をさせていただきます。 そもそも、原子力基本法の改正というものを審議するに当たって、ここには内閣の担当の高市大臣はおられません。星野副大臣が来てくださっておりますが、やはり所管の大臣がしっかりと出席される下で審議されるべきだと思います。この点は、委員長にも今後の更なる御尽力をお願いしたいと思います。冒頭、よろしくお願
○参考人（鈴木達治郎君） 佐野大使からはＴＰＮＷについて前向きな発言が得られて大変うれしいんですけれども、まさにおっしゃるとおり、核兵器を持っていることがもう悪であるという規範を作っていくことがそのＴＰＮＷの大きな役割であり、だからこそ日本もその趣旨については支持ができるんではないかというのが一つです。 それから、何回も申しますけれども、じゃ、核兵器を持ったら本当に安心なのかということについても検証する必要があるというのが二番目です
○参考人（鈴木達治郎君） ありがとうございます。 核戦争は絶対戦ってはならないというのは是非文言に入れていただきたいと思います。でも、それだけでは私は不十分だと思うんですが、今回Ｇ７なので核保有国が三か国しかないので、先ほどちょっと申しましたが、気候変動とかパンデミックとか、今地球が直面している人類にとって重要な課題というのが、共通の課題がありますけれども、それと核軍縮を結び付けて、これ持続可能性というさっき言葉で表しましたけど、要
○参考人（鈴木達治郎君） 核共有、核シェアリングの議論が始まるということは、今のアメリカの核の傘に対する信頼感に対して疑問があるというふうな意思表示になると思うんですね。これが本当に日米関係にとっていいのか、それから、それが地域の緊張関係にどう影響を与えるかと考えますと、議論、まあ賛成ってもちろん議論することはいいと思うんですが、そういう意味を持つということではないかと私は考えていますので、慎重に議論していただきたいなと、やるにしてもで
○参考人（鈴木達治郎君） 多分幾つかの例、層があると思うんですね、御質問の中に。 まず、佐野大使がおっしゃるように、抑止というのは相手に使わせないための考え方だと思うんですが、さっき私が説明しましたように、それが機能しない可能性があるんですね。それは、そうなったときはターゲットになるのは誰なんだという。そうすると、ヨーロッパで反核運動が起きたのは、まさにそれが、結局あそこが核戦争のまず第一の戦場になってしまうということですよね。それ
○参考人（鈴木達治郎君） 政治体制はもちろん大事だと思うんですが、先ほどのお二人のお話にもありましたけど、アメリカとソ連が核軍縮に、八〇年代ですね、ゴルバチョフとレーガン大統領のときに大きな、それまでも核軍縮のいろいろ条約は結んでいますので、お互いの利益が合えば条約結ぶ、核軍縮の条約は結べることはできる。 問題は、今回のロシアについて言えば、その条約も無視してしまっているという。だから、お互いの共通の対話の場ができれば、共通の利益が
○参考人（鈴木達治郎君） 日本が、日本政府が公にお話しされている、核兵器廃絶が究極の目標であり、それから、そのために日本はリーダーシップを取る、これを実現するためには、その核兵器の役割をやっぱり減らしていく方向でなきゃいけない、ただ単に核弾頭の数を減らすだけではなくてですね。そのための政策を日本政府も考える必要があるということ。それから、先ほどお話ししましたように、もう茂木外務大臣もおっしゃっているということなので、これをじゃどう実現し
○参考人（鈴木達治郎君） まず、プルトニウムの問題なんですが、これはとにかく原発の是非にかかわらず減らしていかなきゃいけないと、これは国際的な合意がもう現実にはあると思うんですね。で、佐野大使が原子力委員会で既に日本も在庫量を減らしていくというコミット、基本的考え方を出されたということは非常に大きな政策だと思います。高く評価しております。 それを実現しなきゃいけないのが第一だと思うんですが、その実現するため日本がプルトニウムの在庫量
○参考人（鈴木達治郎君） 大体お二人の意見と同じなんですが、私から二点、じゃ、ひとつ付け加えさせていただきます。 一つは、被爆者の年齢がもう八十五歳、平均年齢超していまして、被爆者のいない時代がもう近づいているということを考えますと、次世代の方々、被爆二世も含めて、あるいは今の若者も含めて、核兵器の問題は過去の問題ではなくて現代の問題、今ここにある危機だという、そういう我々の問題であるという方向に、今の被爆の実相を伝えるときに、過去
○参考人（鈴木達治郎君） 先ほど申しましたように、まずは日本という、日本自体が核抑止の依存度を下げる。日本自体が核抑止がやっぱり重要だと言い続けている限りは、北朝鮮はなかなか核兵器やめろと言いにくいんだと思うんですね。だから、核抑止、核兵器の役割をどうやって減らしていくかということについて真剣に議論をすると。当然、北朝鮮はアメリカを対象に考えていますので、対話に、日本がなかなか話しかけてもすぐ実現するわけではないんですが、そういう意味で
○参考人（鈴木達治郎君） 大体お二人と全く同意見なんですが、あえて付け加えるとすれば、戦争が続いている限りリスクはなかなかゼロにはならないので、核兵器を使ってはならないということと同時に、どうやって停戦に向かう、実現するかということについて、やはり、これもやはりロシアに近い国々を交えて議論していくのが大事ではないかと思います。
○参考人（鈴木達治郎君） 今の佐野大使の御意見と私は違うんですが、現地に行った感触もそうなんですけど、今、ＮＰＴの中でＴＰＮＷ派とそうでない派が対立しちゃっているという、分断が生まれているという、よく批判されるわけですが、その分断をどうやって溝を埋めていくかというときに、ドイツもオーストラリアも、今おっしゃったように、堂々と参加しませんって演説するわけですが、行けば必ず、ＮＰＴでもそうなんですけど、外交官同士話をします。それから、市民社