鈴木馨祐 に関する国会発言
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○亀井委員 それでは、外国人の受入れということで法務省にお伺いをいたします。 鈴木馨祐前大臣のときに、八月の二十九日に発表があって、それは、日本の総人口に占める外国人の比率が一〇％台に到達する時期が二〇七〇年より早まる可能性があるということだったんですけれども、今まで、日本の総人口の一割が外国人になるということを正面から議論したことはありません。 それが早まる可能性があるというのは、自然に早まるわけじゃなくて、これは規制を緩和し
○島田（洋）委員 日本保守党の島田です。 まず、不法滞在者に対する在留特別許可について伺いますけれども、例えば、二〇二三年、齋藤健法務大臣のときですけれども、不法滞在で退去強制対象となった未成年者、十八歳未満、約百四十名について、人道上の配慮から一回限りの措置として在留特別許可を付与した。それに併せて、子供だけを置いて親は本国に帰るというわけにいかないので、家族共々いてもいい、こういう措置を取られたわけですが、私は、これは非常に問題
○高村委員 おはようございます。自由民主党・無所属の会の高村正大であります。 高市総理、御就任、誠におめでとうございます。各メディアの世論調査の支持率も非常に高い結果が出ています。私自身も、二年間政務を務めた後、久々に毎週のように地元に帰れる状況になって、地元の有権者の皆さんとお話をさせていただくと、高市総理、そして高市内閣への期待が本当に高いんだなということを日々実感しているところであります。高市総理が高く掲げた政策の旗、これが多
○国務大臣（鈴木馨祐君） 倉林明子議員にお答えを申し上げます。 選択的夫婦別氏制度についてお尋ねがございました。 夫婦の氏の在り方については、現在でも国民の間に様々な御意見があり、また、今国会においても三つの法案が提出をされるなど、各党、各議員の間でも様々な考え方があるものと承知をしております。 政府といたしましては、家族の形態や国民意識の変化、家族の一体感や子供への影響など様々な点を考慮の上、今般の衆議院法務委員会における
○国務大臣（岩屋毅君） 倉林明子議員にお答えいたします。 女子差別撤廃条約選択議定書の批准についてお尋ねがありました。 女子差別撤廃条約選択議定書で規定されている個人通報制度は、条約の実施の効果的な担保を図るとの趣旨から注目すべき制度であると考えております。一方で、一方で、同制度の受入れに当たりましては、様々な検討課題があると認識しております。 引き続き、政府として早期締結について真剣に検討してまいります。同時に、政府として
○国務大臣（鈴木馨祐君） ＣＩＱについても御指摘ありがとうございます。 神戸空港、かなり堅調なこれまでの伸びということも聞いておりますし、今後の伸びも更にということで見込んでいると聞いております。 そういった中で、ＣＩＱ、これ極めて大事でございまして、今も応援であったり、あるいは常駐ということもさせていただいておりますけれども、今後に向けては、入管法の中で外国人が出入国すべき飛行場ということでそういった指定もございますので、関係
○国務大臣（鈴木馨祐君） ただいま可決されました譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律案及び譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。 また、最高裁判所に係る附帯決議につきましては、最高裁判所にその趣旨を伝えたいと存じます。
○国務大臣（鈴木馨祐君） 大変温かい御指導をいただいたところと私も思ってもおりまして、それは大変感謝をしたいと思います。 その上で、私も政治家個人として、それは当然、国民の皆様方、様々な思い、こういったところに寄り添っていく、当然のことながら、つらい立場の方々にしっかり寄り添っていく、これは当然私もそういった信念でやっております。 ただ、繰り返しで申し訳ないんですけれども、やはり法務大臣として、当然、私は衆議院議員ですから、参議
○国務大臣（鈴木馨祐君） まず、法務大臣としてということで御答弁せざるを得ないものですから、そこは御理解いただきたいと思うんですけれども、個々の事件ということでのそういった評価ということは、申し訳ありませんが差し控えさせていただきたいと思いますが、先ほども申し上げましたように、やはり、日本の刑事司法制度の中で、それはそもそも立て付けとして、身柄拘束によって自白を強要する、そういったものとはなっていないものであります。ただ、実際にそういっ
○国務大臣（鈴木馨祐君） 例えばですけれども、そういったことで申し上げると、身柄の拘束によって自白を強要する、そういったことは当然あってはならない、それはそういったことで私どもも考えておりますし、人質司法はどういうことを、どういう定義なのかということではなく申し上げると、そういったことは、私どもとしてはそういった手法を取るということは考えていないということでございます。
○国務大臣（鈴木馨祐君） ある意味で、これは冤罪についてのやり取りということと若干少し重なるところもありますけれども、これが人質司法だとか、こういう状況は違うとか、そういったことでいうと、この捜査の在り方、やり方ということに直接的に私が評価するということになりますので、そういった意味において、これが人質司法だというそういった定義ということを我々として、法務省として、法務大臣として持っているということではないということで申し上げて、そこは
○国務大臣（鈴木馨祐君） もちろん、どういった場でという、これは、そこはこの場で申し上げることではないと思いますが、そこはしっかりと適切に判断してまいりたいと考えております。
○国務大臣（鈴木馨祐君） そこにつきましては、これまでも、検事正ということでも、そこは検察の方でもそういった対応をさせていただいていると思いますけれども、法務省といたしましても、そういったところにおいてはしかるべく考えていきたいと思いますし、もちろん、その機会、いつであるべきなのか、そこは様々な議論もあろうと思います。そういった中で、法務大臣としての立場ということも含めて、そこは適切にしっかりと考えていきたいと思います。
○国務大臣（鈴木馨祐君） そういったことで申し上げると、先ほど来申し上げておりますように、そこの点の申し訳ないその思いというものは様々な形で申し上げておりますけれども、当然、そこは適切な機会ということ、それもあろうかと思います。そういった意味においては、ひで子さん、このお姉さんであるひで子さんについてもやはり同じような思いを私どもとしても持っておりますので、そこは適切に考えていきたいと思います。
○国務大臣（鈴木馨祐君） この点、先生との様々なやり取りをさせていただく中でも何回か申し上げたところでもありますし、今日、渡辺委員とのやり取りでも申し上げたところでございます。 まさに、死刑判決の確定ということからすれば、四十三年以上、本当に人生の大半の期間、そうした非常に不安な、そして不安定な、そういった意味ではですね、そういった状況に置いてしまったということ、その点は私も様々申し上げておりますけれども、それは大変申し訳ないことだ
○国務大臣（鈴木馨祐君） 今御指摘の労働債権についての様々な議論、これまでも行われてきたと承知をしております。 その中で、現行で申し上げると、民法の三百六条における一般の先取特権であったりとか、あるいは、破産法の中でも様々この財団債権の関係で一定の優先的な地位、これが与えられている状況であるとは認識をしております。 その一方で、今の御指摘はその破産法全体、倒産法制全体での労働債権の優先順位をどう引き上げていくかという話、更に引き
○国務大臣（鈴木馨祐君） 御指摘のように、現在、動産・債権譲渡登記制度のその登記所、その事務をつかさどる登記所ということでいうと、申し上げますと、東京法務局のみが指定をされている、そういった状況であります。 その趣旨としましては、一つのところに指定するということで譲渡登記ファイルを一元的に管理をすることができる、すなわちこの登記番号によって登記間の先後関係、これが明確となるということがございますし、同時に、しっかりと集中をさせるとい
○国務大臣（鈴木馨祐君） まず、今回の立法の意味であったりとか、あるいはその立法事実ということでありますけれども、先ほども御答弁も一部したところではありますけれども、これまでの企業の資金調達、ここにおきまして、やはり、これまでは不動産あるいは保証というところで、そうした担保として多く用いられてきたと、そういったことがありました。しかし、近年、不動産を有しない企業、これが増えていたりとか、あるいは保証人の負担軽減、そういったことが必要であ
○国務大臣（鈴木馨祐君） この法案のメリット、効果ということで御質問いただいたと思います。 企業の資金調達、これ従来ですと、不動産あるいは保証、こういったものが担保として多く用いられてきた、そういった経緯がありました。ただ、近時、最近の状況で申し上げれば、不動産を有しない、そういった中小企業、これが増加をしている状況、さらには、事業者の債務を保証した者が過大な債務、これを、過大な責任を負いかねない、こうした問題、これが指摘をされてき
○国務大臣（鈴木馨祐君） ほかの委員の皆様方との質疑においても答弁させていただいておりますけれども、まさにこの場、法務大臣として立たせていただいておりますので、そういった意味で、個人のそういった所感ということで述べるということは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、まさに一般論ということで申し上げますが、やはり私としては、犯人でない人を処罰をするということ、これはあってはならない、決してあってはならない、これは、私、法務大臣とし