長谷川正明 に関する国会発言
21件 / 2ページ / 1 ページ目
○政府委員（長谷川正明君） 今、先生御指摘いただきましたように、放送大学はこの一月からＣＳを使いまして全国放送を開始することができております。高等教育の分野におきましては、放送大学のほかに、既存の国立大学等におきましてスペース・コラボレーション・システム、こういう授業、これはＣＳを使いまして離れた大学が合同で授業を行ったり、あるいはゼミナールを行ったり、また研究者同士のセミナーを行う、このような活動、利用が活発に今進められつつございます
○説明員（長谷川正明君） まず、私の方から一点お答えさせていただきます。 今もお話にございましたとおり、少年非行あるいは少年の健全育成ということについては関係省庁の密接な緊密な連携が必要でございまして、そのための組織として政府の中に、局長クラス、十五省庁の十六局長が参加して青少年対策推進会議、こういう会議が設けられております。さらに、その会議のもとに課長クラスで構成されます非行等問題行動対策関係省庁連絡会議、こういう組織が設けられて
○説明員（長谷川正明君） 今の御指摘の極めて特異なケースとか、そういう場合にはかなり専門的な観点からのアドバイスなり指導というものが大事でありまして、いわゆる一般の親が、普通の環境の中で、そういうところまで配慮できる知識を得るということは大変困難であろうと思います。 したがって、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、かなり突っ込んだ形で、これまでの一般的な意味での子育て相談とか、あるいは家庭教育の指導ということを超えたような深い意
○説明員（長谷川正明君） カウンセリング体制を、例えば電話相談の機会を設ければいいということではなくて、それへの対応ということが極めて大事であって、間違うとむしろ結果を悪くすることさえ起こりかねない、こういう御指摘でございます。 したがいまして、私どもとしてもその辺の重要性ということは認識をしておりまして、そのための講習会とか、あるいは研修の機会等について考えておるところでございますけれども、さらに今回のような事件、あるいは今の先生
○説明員（長谷川正明君） 今、先生御指摘がございましたように、子供にとりまして家庭というのは人間形成が行われる最初の場でございます。子供に基本的な生活習慣とか生活能力、あるいは他人に対する思いやり、そして善悪の判断など、こういうまさに人間にとって最も基本的な資質や能力を育成する上で親の果たす役割、家庭教育というものは極めて重要であるというふうに文部省でも認識をしておりまして、このことについては、さきの中央教育審議会の第一次答申におきまし
○説明員（長谷川正明君） 今先生御指摘ございましたとおり、国立大学あるいはその附属学校の教職員につきましてはこの法律がそのまま適用になります。また、公立学校につきましては地方公務員法で勤務条件等については条例で定めることになっておりますけれども、教職員につきましては国立学校に準じた取り扱いがなされるべきものであるというふうに考えておるところでございます。 また、私立学校、大学から小中学校まであるわけですけれども、私立学校につきまして
○説明員（長谷川正明君） 提言一に関してでございます。 地球環境問題の解決には、その原因を学術的、科学的にきちんと解明すること、これがその基礎になるわけでございまして、またその解明に当たっては幅広い自然科学各分野から、場合によっては人文・社会科学に至るまで広範なる研究協力というものが必要になってこようかと考えております。そういう意味で、大学は非常に幅広い分野の研究者を擁しておりまして、また研究が蓄積されているところでもございます。そ
○説明員（長谷川正明君） 権威のある説明と先生おっしゃられまして、ちょっと私も専門の研究者ではございませんので申しわけないわけですけれども、測地学審議会の審議のフォローをしておる立場で申し上げますれば、あの東海地域におきまして予測されておりますのは、先生が先ほどお触れになりましたまさにプレート境界型のマグニチュード八クラスの大地震ということでございまして、こういう地震については過去の地震の発生の歴史から見てあの辺に空白域というものが残っ
○説明員（長谷川正明君） 地震予知計画の中では長期的予知というのは、長期的予知という言葉は使っておりますけれども、具体的には地震の起きるその規模、それからどこで起きるかという場所、ここを見つけ出す、探り出す、それを予測する、これが長期的予知。それから短期的予知というのは、いつ起こるか、このいつという幅については今の水準の中で明確に何時間とか、それから何日間とかということはまさにその前兆現象の出方の中で判断がされる、こういうふうに考えてお
○説明員（長谷川正明君） その知らせる云々のところになりますと、これは行政対応の問題になりますので、また関係当局から答えていただきたいと思いますけれども、測地学審議会における予知というものは、今先生御指摘ございました、最初におっしゃいましたとおり、いつ、どこで、どの程度の地震が起こるか、これを見つけ出す、こういうことでございます。
○説明員（長谷川正明君） 場所と申しますのは、科学的に言えば、当然震源、その上の方が震央というふうになるわけですけれども、震源を指すものというふうに考えております。それからもう一つ、規模、これは先ほどもちょっと触れましたとおり、大地震というものはマグニチュード八クラス、それからそれよりもやや小さいもの、具体的には七クラスのものであっても内陸型地震というものは防災上大変恐れられるレベルの地震でございますので、こういうレベルのものが地震予知
○説明員（長谷川正明君） 文部省にございます測地学審議会、先生御承知ですけれども、ここには二十七人の地球科学を専門とされる日本でトップレベルの学者、それから先ほども話が出ておりますけれども、関係省庁の機関の方々が参加していただいております審議会でございます。ここで昭和四十年にスタートいたしました地震予知計画というものを策定しております。 それで、地震予知計画を策定しております測地学審議会における議論の中で考えられておりますことから御
○説明員（長谷川正明君） ただいま先生の御指摘の点ですけれども、国立学校の施設の関係で、例えばどのぐらいのものがどのぐらいの年数を経過した建物になっておるかということでございますけれども、三十年以上経過したものの面積が全体の約二〇％弱、これを二十年以上経過しているというところまで下げますと、全体の四五％が二十年以上経過しております。そのうちどの程度のものが研究あるいは教育に支障が出ているかということはいろんなとらえ方があろうかと思います
○説明員（長谷川正明君） ただいま大学の状況についての御質問がございましたので、私からお答えをさせていただきます。 先ほど御指摘されましたとおり、我が国における科学技術振興、その場合大学が果たしている役割というのは、まさに学術研究、基礎科学の基盤をなし、かつその最大の使命といたしまして、常に若い研究者を育成しながら研究活動を続けていくという基本的なかつ重要な使命を持っているわけでございます。 そういう観点から、特に大学における研
○説明員（長谷川正明君） ただいま先生の御指摘になった問題でございますけれども、先ほど、宗教法人法という法律の体系といいますか、御説明いたしましたとおり、宗教法人法から私ども所轄庁に与えられておる権限というのは非常に制限されたものになっております。したがいまして、法律上の措置として何かをするということは極めて困難ではございますけれども、私どもとしてこの問題の解決にお役に立てるようなことがあれば、これは京都府あるいは関係者等の連絡も待って
○説明員（長谷川正明君） ただいまの先生御指摘の宗教法人法八十一条には、解散命令について規定されております。宗教法人法は、御承知のとおり、信教の自由あるいは政教分離、そしてまた宗教法人の自主性というものを最大限尊重するという角度からつくられた法律でございまして、その八十一条におきます解散命令につきましても、行政上の判断とかあるいは裁量によって所轄庁が宗教法人に対して解散命令を下す権限を与えておりませんで、解散命令に至るその法律的な要件を
○説明員（長谷川正明君） 先ほど、共同研究が初年度、二年目というふうに非常にふえているということでお話ししましたとおり、最近、国立大学等におきます外部との協力研究というものに対する意欲も大変高まってきております。また、豊橋技術科学大学の例でお示ししましたように、各大学においてもそれぞれの地域のニーズ、要請にこたえた形での工夫、努力がなされてきております。 文部省といたしましても、関係各省あるいは地方公共団体等と連携をとりながら、大学
○説明員（長谷川正明君） 国立大学等において行われます研究協力、これは先ほどちょっと触れましたけれども、共同研究あるいは受託研究というシステムは、あくまで国立大学等の事業として行われるものでございますので、それは適切かつ公正に行われる必要がございまして、そのためのルールといいますか、仕組みを整備しているところでございます。 したがって国の経費、事業として行われる関係上、きちっとした契約書をつくる。あるいは受託研究、共同研究を行うに当
○説明員（長谷川正明君） 今、先生御指摘の報告書につきましては、私ども拝見しておりまして、よく内容を研究して今後の施策の参考にしたいというふうに考えております。 文部省では、大学がその基本的な使命、つまり基礎的な創造的な研究、それから研究後継者の養成、こういう基本的な使命を踏まえつつ、主体的に産業界等社会の諸要請に適切に対応していくことが大学における基礎研究にも有益な刺激を与えることになるというふうに考えておりまして、民間との共同研
○説明員（長谷川正明君） 特許の問題でございますけれども、ただいま御説明いたしました共同研究の場合、民間からの研究者とそれから大学の研究者が一緒に同一の目的について研究を進めてまいる事柄でございます。したがいまして共同研究の結果生まれる特許、発明につきましては三つのケースが考えられると思うんですけれども、一緒に研究はしたけれども、その発明自体は例えば国立大学の研究者が発明した場合、あるいは逆の場合、それから全く二人が共同で生まれる特許、