長門保明 に関する国会発言
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○政府委員（長門保明君） 先ほど申し上げましたように、現在の負担率一〇・八でございまして、将来年金の関係が倍になるといたしますと、一二と医療その他の五を加えまして一七程度と、これは一・五倍程度になろうかと存じます。
○政府委員（長門保明君） 確かに、先生が今お述べになりましたように、厚生年金につきまして現在の一〇・六％という保険料率、これ将来は二八・九％ということで、三倍弱ということでございます。ただ、年金制度は厚生年金だけではございませんで、先生も御案内のように、そのほかに国民年金それから各種共済制度がございまして、そういうふうな関係で、国民年金につきましては将来は二倍程度に負担率を抑えたいというのが現在の計画でございますけれども、そういったこと
○政府委員（長門保明君） お答え申し上げます。 社会保障負担率の問題でございますが、現在、昭和六十年度の見込みでは国民所得対比一〇・八％、でございます。これが将来どうなるかということでございますが、具体的にどの程度の水準になるかということにつきましては、今後の経済情勢の推移等、いろいろ不確定な要素が大変多うございますので予測するのは灘しゅうございますが、ごく大ざっぱに言いまして、この社会保障負担率を年金と医療その他というふうに二つに
○政府委員（長門保明君） 数多くございますので、若干の例を挙げて申させていただきますが、例えば老人福祉センターの整備につきましては、五十八年十月現在で全国に千五百九十一カ所ございます。これは全市町村設置を目標に大体毎年百カ所ぐらいのテンポで新設をいたしているところでございます。それから、老人クラブにつきましては、全国で十二万六千クラブ、これの会員になっております老人は八百万人でございます。これは昨年の三月現在の数字でございます。これに対
○政府委員（長門保明君） お答え申し上げます。 先生おっしゃっておりますように、人口推計につきましては、最近は国勢調査の結果が出ましたところで、それから作業に取りかかっているところでございますが、過去の二回分の例を見ますと、大体一年余りかかっているところでございますので、その意味ではことしの十月から一年ちょっと先ということになるわけでございますが、ただ私ども今までの推計では、国勢調査の一％抽出の結果をもとにして作業を行っておりますの
○政府委員（長門保明君） 厚生省関係についてお答え申し上げます。 お示しこざいましたのは審議会三つでございますので、まず老人保健審議会でございますが、委員数が十九名に対しまして婦人の委員が一名でございます。したがってその割合は五・二六％でございます。それから生活環境審議会につきましては、委員数が三十四名でございます。このうち婦人の委員数が二名でございますので五・八八％。それから社会保険審議会につきましては、委員数二十七名でございまし
○政府委員（長門保明君） ただいま手元に数字がございませんが、オーダーから言いましてその程度の数字になろうかと存じます。
○政府委員（長門保明君） 仰せのとおりでございます。
○政府委員（長門保明君） ただいま申し上げましたのは、厚生年金のほかに船員保険の関係もございますので、これを合わせますと九千五百三十七億円でございます。船員保険の関係を除きますと先生仰せの数字でございます。
○政府委員（長門保明君） 先生お尋ねの繰り延べ措置の内容でございますが、まず、行革関連特例法に基づく厚生年金等の国庫負担の一部繰り延べ措置がございます。この措置に基づく縮減額は、五十七年度におきましては千八百六十八億円、五十八年度が二千百九十九億円、五十九年度が二千四百二十億円。それから、さらに一年延長をお願いしているわけでございますが、六十年度が三千五十億円となっております。 また、五十八年度から国民年金につきましては国庫負担の平
○説明員（長門保明君） 世界の人口が現在の四十八億人から今世紀の終わりには六十一億になると、先ほど先生お示しの数字のとおりでございまして、こういった世界的に人口が急激にふえると。したがって、その人口抑制の問題が非常に大きな課題になっているということは私どもも十分承知しているわけでございますが、ただ、この人口抑制策の問題につきましては、この八月にございました国際人口会議におきましても、やはり基本的には個人とそれから国家というものの自主性を
○政府委員（長門保明君） ただいまのお尋ねの、被保険者期間が一年未満の者につきましては、先生御案内のとおり、従来の九十日間という所定給付日数を五十日にするという改正案をお願いしているわけでございますが、これは全員一律に五十日にするというわけでございませんで、被保険者期間が一年未満でございましても、倒産等船舶所有者側の都合によりまして失業を余儀なくされた者であって必要と認められる者、こういう人につきましては個別に給付日数を延長する、こうい
○説明員（長門保明君） 年金等を含む社会保障全体についての将来の姿が、どういうふうになるのかというお尋ねかと存じますが、まあ、そのような観点に立ちまして試算いたしましたものとして、社会保障給付費の国民所得対比の計算をしたものがございますが、現在、私ども固い数字として持っております現状といたしましては、昭和五十三年度のこれは各事業主体の決算ベースでとりました給付費でございますが、これの国民所得に対する比率が一一・九％でございます。これは、
○説明員（長門保明君） お答え申し上げます。 わが国の人口政策の問題につきまして、これに関連した態度を表明いたしましたものといたしましては、昭和四十九年に世界人口会議というのがベカレストでございまして、その際に、日本政府としてどういうふうな姿勢で臨むかというふうなことを当時の人口問題審議会におきまして議論いたしまして、それを持ちましてその会議に臨まれたという経緯がございます。 その際におきましては、世界の人口が開発途上国を中心と
○説明員（長門保明君） お答え申し上げます。 人口学的に見まして、これが一定の入口の規模を維持し推移していくという、いわば静止人口の形に持っていくためには、望ましい数値といたしまして、先生御指摘の合計特殊出生率で申しますならば、二・一が望ましい数値と、それから生まれました子供のうち女性だけにこれを限りまして、この女性が成長いたしまして妊娠可能な年齢を過ぎるまで生き残る、その可能性を見込みまして計算いたしました純再生産率で申しますなら
○説明員（長門保明君） 先ほど申し上げました再分配後の所得のジニ係数、これは、再分配はその内容といたしまして社会保障関係では社会保障の拠出金——社会保険の保険料でございますが、これを徴収し、それから社会保障の各種の給付を行う、これを相殺した結果のものと、それからこれにもう一つ課税による再分配、この作用がございますので、この両者を合わせましたものが先ほど申し上げました数字でございまして、当初所得に対しまして社会保障の拠出と給付、この関係の
○説明員（長門保明君） はい。
○説明員（長門保明君） 厚生省におきましては、三年に一度所得の再分配調査をいたしておりますが、それによりますとジニ係数という形でその分配の均等度を調べてございますが、これで見ますと、直近の二回の調査の結果について申し上げますと、昭和五十年に行いました調査。内容といたしましては、前年の四十九年のものでございますが、四十九年の当初所得のジニ係数が〇・三七四七となっておりますが、これが三年後の五十三年に行いました調査では〇・三六五二というふう