門山宏哲 に関する国会発言
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○副大臣（門山宏哲君） いわゆる人権諸条約に定める個人通報制度につきましては、条約の実施の効果的な担保を図るべきとの趣旨から、注目すべき制度であると認識しているところでございます。 個人通報制度につきましては、我が国の司法制度と必ずしも相入れないものとは考えておりませんが、例えば、国内の確定判決と異なる内容の見解、通報者に対する損害賠償や補償を要請する見解、法改正を求める見解などがなされた場合に、我が国の司法制度や立法政策との関係で
○副大臣（門山宏哲君） 森まさこ委員御指摘のとおり、国際仲裁の活性化のためには、国際仲裁に精通した法律実務家の育成に取り組むことや、そのための戦略を持つことというのは大変重要であると考えているところでございます。 そこで、法務省といたしましては、このような法律実務家の育成について、今後、本年五月に策定された国際仲裁の活性化に向けて考えられる施策、いわゆる令和六年指針に基づいて、官民のステークホルダーと連携しながら具体的な取組の検討を
○副大臣（門山宏哲君） 本年五月二十八日付けの環境省、法務省連名の事務連絡では、専門家でなくても建物性の有無を容易に判断することができるように、被災により建物性が失われたものの例として、今委員が資料で御提出いただいたように、建物全体が倒壊又は流失しているものや、複数階建ての建物の下層階部分が圧壊しているものなどを明記させていただいているところでございます。 その上で、委員御指摘の建物性の判断に迷う場合などの対応方法につきまして、法務
○副大臣（門山宏哲君） 被災地の復旧復興に向けて、法務局では地元自治体と連携して職権滅失登記に取り組んでいくこととしております。まずは輪島市の協力を得て輪島朝市の焼失エリアの職権滅失登記を先行実施し、委員御指摘のように、五月三十日に登記が完了したところではございます。 今後、公費解体が更に加速すると見込まれる中で、委員御指摘のとおり、職権滅失登記を円滑に実施するための体制を整備するということは重要であると考えているところでございます
○副大臣（門山宏哲君） 一般論として申し上げれば、入管法上、外国人が入国審査官から上陸等の許可等を受けないで本邦に上陸することは不法上陸になります。 ただし、これは上陸に関する入管法上の手続を取ることができることを前提として上陸の許可等を受けないことを問題とするものでございまして、竹島につきましては、現実に我が国が施政を行い得ない状態にあり、入管法上の手続を取ることのできない地域であることに照らしますと、入管法適用の前提を欠くものと
○副大臣（門山宏哲君） 離婚時に父母が養育費や親子交流を含めた子の養育に関する事項を取り決めるということは、これは子の利益にとって大変望ましく、このような養育計画、まあ共同養育計画とも言いますが、の作成は重要な課題であると認識しているところでございます。 そこで、民法等改正案では、養育計画の作成を必須とはしておりませんが、離婚時に父母の協議により養育計画の作成ができることを明らかにするため、離婚時に父母の協議により定める事項として、
○副大臣（門山宏哲君） 令和六年度法務省所管等予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 法務省の一般会計予算額の総額は八千百三十三億三千三百万円であり、前年度当初予算額と比較しますと、二百十六億二千三百万円の増額となっております。所管別に区分いたしますと、法務省所管分は七千四百四億七千九百万円、デジタル庁所管として計上されている法務省関係の政府情報システム経費の予算額は六百五十六億五千三百万円、国土交通省所管として計上されて
○副大臣（門山宏哲君） 中央更生保護審査会委員小野正弘君及び山脇晴子君は本年三月五日をもって任期満了となりますが、両君を再任いたしたいので、更生保護法第六条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 次に、公安審査委員会委員和田洋君は本年三月一日をもって任期満了となりますが、同君の後任として小松夏樹君を新たに任命いたしたいので、公安審査委員会設置法第五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出
○委員長（浅尾慶一郎君） 次に、法務副大臣門山宏哲君。
○副大臣（門山宏哲君） 同様、個々の政治団体や個人の政治活動に関するお尋ねにつきましては、政府の立場としてはお答えを差し控えさせていただきます。
○副大臣（門山宏哲君） お答えさせていただきます。 個々の政治団体や個人の政治活動に関するお尋ねにつきましては、やはり政府の立場ではお答えを差し控えさせていただきます。
○副大臣（門山宏哲君） 国務大臣は国家賠償法第一条の公務員に該当するところから、一般論として申し上げれば、国務大臣の行為によって国が同条第一項に基づいて賠償責任を負う場合に、当該国務大臣に故意又は重大な過失があったときは、国は当該国務大臣に対し求償権を有することになると考えられます。
○副大臣（門山宏哲君） あくまで一般論として申し上げれば、捜査機関においては、刑事事件として取り上げるべきものにつきましては、法と証拠に基づき、厳正公平、不偏不党を旨として対処するものと承知しております。
○副大臣（門山宏哲君） 来年四月から始まる相続登記の申請義務化は、過去に相続した未登記の不動産にも適用対象となるなど国民に大きな影響を与えるものであるため、新制度の内容を広く国民に周知することが重要であります。 そのため、法務省では、本年七月を相続登記の申請義務化の広報強化月間と銘打ち、新制度に関するポスターを公共施設や公共交通機関等で一斉に掲示するなど、全国的な周知、広報に取り組んでおります。また、附帯決議の趣旨を踏まえ、司法書士
○副大臣（門山宏哲君） 田中委員御指摘のとおり、再犯防止施策の一層の推進の観点から、我が国の再犯防止を支える保護司、更生保護施設など、多くの民間協力者の方々に対する支援等を着実に進めていくことが重要であると考えております。 これまでも保護司の活動実態を踏まえた保護司実費弁償金の充実や更生保護施設に対する更生保護委託金の拡充等に努めてきたところではございますが、今後も、保護司を始めとする民間協力者や民間事業者の活動に対する支援、更生保
○副大臣（門山宏哲君） 御質問どうもありがとうございます。御配慮ありがとうございます。 私は、大臣のこの所信に従って、今日の委員会でもいろいろ出てきた様々な法務行政、本当にいろんな課題があると思うんですけど、それについて、大臣の指示の下でしっかりとやっていきたいと思いますが、今、先ほど先生方から質問のあった、例えば入管行政の在り方についても、これは恐らく、今回、次の国会にいろんな問題が出てくるんだと思いますので、しっかりと前に進めて
○副大臣（門山宏哲君） 法務副大臣の門山宏哲でございます。 法務行政の諸課題につきましては、いずれも国民生活の基本、根本に関わる重要なものばかりでございますので、中野政務官とともに小泉大臣を支え、精力的に取り組んでまいる所存でございます。 佐々木委員長を始め、理事、委員の皆様におかれましては、何とぞ御指導、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。
○門山副大臣 法務副大臣の門山宏哲でございます。 法務行政の諸課題につきましては、いずれも国民生活の基本、根本、根幹に関わる重要なものばかりでございますので、中野政務官とともに小泉大臣を支え、精力的に取り組んでまいります。 武部委員長を始め理事、委員の皆様におかれましては、何とぞ御協力、御指導をよろしくお願い申し上げます。
○副大臣（門山宏哲君） 法務省の人権擁護機関が設置する相談窓口におきましては、様々な人権問題に関し困難を抱える方々から人権相談を受け付けており、人権侵害の疑いを認知した場合には、人権侵犯事件として立件した上で調査を行い、事案に応じた適切な措置を講じるよう努めているところでございます。このような措置の例としては、相談内容や相談者の意向に応じ、関係行政機関又は関係のある公私の団体への紹介を行うといった援助などがございます。 また、法務省
○副大臣（門山宏哲君） 加田委員御指摘のとおり、日本人と外国人が互いを尊重し、安全、安心に暮らせる共生社会を実現していくためには、外国人の人権に配慮しながらルールにのっとって外国人を受け入れるとともに、ルールに違反する者に対しては厳正に対処していくことが重要であると認識しております。 今回、その上で、我が国におきましては、制度と運用の両面から難民認定手続の適正性を確保しており、申請者ごとにその申請内容を審査した上で、難民条約の定義に