關盛吉雄 に関する国会発言
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○政府委員（關盛吉雄君） 計画局の関係の予算の概要について申し上げます。お手元に予算説明書といたしまして計画局と書きました印刷物を差し上げてございますが、それによって申し上げたいと思います。 三十七年度の所管の予算総額は一億四千七百四十万円でございまして、三十六年度の予算に比較いたしますと九百万円程度の増加になっております。そのおもなる項目は、第一が宅地制度審議会及び宅地調査に必要な経費百六十万円ございまして、これは先ほどから御説明
○政府委員（關盛吉雄君） お手元に「昭和三十六年発生都市災害一覧表」というのを差し上げてございますが、これに基づきまして被害の状況等について、まず申し上げたいと思います。 この表でお示しいたしておりますように、都市災害につきましては、災害の月別に並べております。六月豪雨におきましては、関係の府県及び都市施設の災害の合計が被害額といたしまして一億九千九百六十五万八千円、こういうことに事業費がなっております。「都市施設」とありますものは
○政府委員（關盛吉雄君） 都市関係の災害の状況について申し上げますが、印刷物の十一ページをお開き願いたいと思います。ここに掲げてございますのが九月二十五日までの報告のありました都市施設、特に都市排水路、公共下水道、公園及び街路の被害でございまして、関係の府県は十六府県にまたがっておりまして、被害総額は二億四百十四万四千円というふうになっております。関係の府県の名前と被害額はそれぞれこの表で御承知願いたいと思いますが、最も大きい被害を受け
○説明員（關盛吉雄君） 土地収用法なり、あるいは公共用地特別措置法の認定によりまして、今お話になりました施設が設置されました場合におきまして、その管理等の行為のいかんによって、下流等の方面に損害を及ぼして参る。こういうふうな場合についての法律上の責任の問題のお尋ねでございますが、これは特別措置法なり土地収用法の関係の手続なり、また違法の問題につきましては、両法律に、それぞれの訴訟の手続がございまして、それによって土地等を取得または提供す
○説明員（關盛吉雄君） ただいま宅地対策あるいは宅地制度、それが全体的に考えました場面におきましては、まさに日本の都市の構築と不可分の関係がございます。ことに、今後のいろんな国土の全国計画というものが、今企画庁で練られておりますようなああいう構想に従った観点から律して考えなければならぬと思います。その観点におきましては、先生のおっしゃる意見と、建設省といたしましても全く同様な考え方を持って、慎重に考えなければならぬと思っておりますが、先
○説明員（關盛吉雄君） 十三ページに都市災害についての被害の報告の現況を取りまとめてございます。今回の災害によりまする都市施設の災害の被害額の大きいところは、神奈川県の二千七百七十六万、長野県の八千三百五万、愛知県の八千三百七万円、三重県の二千六百四十万、兵庫県が九千九十万、全体で三億七千百五十一万五千円というのが今日までの被害の状況でございますが、関係の市町村の数は四十四市町村ということになっております。府県の数は十四都府県ということ
○計画局長關盛吉雄君 この堆積土砂の建設省が管轄しております今までのやり方は、都市計画の適用されております市街地の機能を復興しようというところに重点があるわけでございます。従いまして、宅地あるいは道路等が一緒くたになって相当な堆積土砂があった、こういう場合におきまして、それを排除するということを実施するのは市町村でございまして、その市町村が各個人の庭先からたとえばどこかのあき地、学校の庭でありますか、あるいは公園のあき地でありますとか、
○計画局長關盛吉雄君 災害のつど市街地に堆積土砂が発生いたしまして、非常に困る例が多いのでございます。公共土木施設の上に堆積いたしましたものは、それぞれ公共土木施設の機能の復旧とあわせて実施いたしますが、宅地等にそれが山積いたしました場合は、相当な労力をかけないと都市の機能が復旧いたしませんので、そういうものにつきましては、予算でもって一定の規模堆積いたしました土砂を排除するという補助金を出しております。法律でもって出しましたのは、最近
○計画局長關盛吉雄君 下水道につきましては、確かに飯田の市街の災害が非常にひどかったという報告をいただいております。さっそく係官を派遣をすることにいたしております。それで、下水道の復旧の補助の問題でございますが、これは公共土木施設の負担法の対象の施設になっておりませんが、予算でもって補助を交付しておる普通の例は二分の一でございますけれども、激甚の地帯につきましては三分の二の補助を実施いたしておるのが今日までの実情でございます。 なお
○計画局長關盛吉雄君 お尋ねの飯田市内の道路で、街路として現在使用いたしておりますものが水害で災害を受けた、こういう場合は公共土木施設の負担法によって整備されることになります。目下街路構築中の都市計画事業がまだ未完成の途上においてこわれたというふうなものにつきましては、街路事業補助という災害復旧を行なうわけでございます。従いまして、改良計画を全般的に進めることは、今の災害の有無にかかわらず緊急な問題が都市計画の問題としてあろうと思います
○計画局長關盛吉雄君 一二ページをお開き願いたいと思います。一二ページに都市災害の関係につきましての被害額を取りまとめてございます。これは七月二日現在の被害報告額を基礎にいたしまして掲げたわけでございまして、関係の府県十府県の関係市町村が二十九市町村で、被害額は一億八千三百五万余円ということになっております。この都市災害の被害を受けました施設は構築中の街路でありますとか、あるいは公園、あるいは下水等の関係でございまして、特に関係の市町村
○政府委員（關盛吉雄君） その通りでございます。
○政府委員（關盛吉雄君） 私は、ちょっと地形の判断を誤まって申し上げましたが、従来単一の目的に供することになっておったものが、土地を取られたことによって、その目的が本来の目的に供することができなくなった、こういうふうなことが、この残地収用の事例に該当する、こういうふうに考えております。
○政府委員（關盛吉雄君） これは、現行土地収用法第七十六条の問題でございますが、土地収用法七十六条におきましては、残地を、従来利用していた目的に供することが著しく困難であるということになっております。羽田のような場合でございますと、海岸の埋立ての鼻先に残ってしまうわけでございますから、これはこのような場合におきましては、もとより島のはずれのような土地になってしまうのですから、収用する土地が残地と等面積であっても、この規定による条件に該当
○政府委員（關盛吉雄君） 現在の土地収用法の事業認定の手数料の均衡もございますので、大体この程度が適当だろうというふうに考えております。
○政府委員（關盛吉雄君） この手数料は、特定公共事業の認定をいたしますので、今回の特別措置法によって新たに特定公共事業の認定という事務がふえるわけでございまして、そのための手数料でございます。公共用地審議会も設置せられまして、審議をいたしますわけでございますから、手数料を納める。 それから、この特定公共事業の認定がありますと、この法律によりまして、土地収用法の事業認定があったとみなされますので、従って、みなされた事業の手数料というも
○政府委員（關盛吉雄君） この第三条の規定は、ほんとうにそういうふうな事態が生ずれば、話し合いでいけるということになるわけでございまして、これは、そういうふうに目的が達せられることが一番望ましい、こういうふうに考えております。
○政府委員（關盛吉雄君） その点は、事業の性質と緊急性の判断をいたします審議会が、いろいろ検討されることでございますから、やはりできるだけ適正な意見については尊重した計画の修正を期待しておる、こういうわけでございます。
○政府委員（關盛吉雄君） その内容につきましては、経過説明書の中に書かすべき事柄としてきめたいと思っております。
○政府委員（關盛吉雄君） この点につきましては、この規定は、地元住民からの意見を聴取いたしまして、妥当な意見につきましては、これを採択いたしまして計画を固めるというために必要なＰＲの措置、こういうふうな考え方で入れておるわけでございます。 従いまして、そのような形の段階のもので、このＰＲ措置を行なう、こういうことが本規定のねらいでございます。