阿部一彦 に関する国会発言
10件 / 1ページ / 1 ページ目
○参考人（阿部一彦君） 御質問ありがとうございます。 私たちは、障害があってもなくてもこれは同じなんだけれども、その障害によっては困ること、不便なことがある。その困ること、不便なことが解決できれば力を発揮できると思っているところです。 それで、先生の御指摘のように、例えばなんですけど、障害理解ということでいろんな方々の理解を進めることで、違いを大きく出して理解をしていただくと、全然違う人だなと子供たちは思ったりします。ですから、
○参考人（阿部一彦君） ありがとうございます。 私も、原因の究明というか、詳細についてはもっともっと深く、深める必要があると思いまして、その中に、当事者の視点とおっしゃっていただきましたけれども、私たちの様々な体験、障害があっての体験を踏まえた検討というのはすごく大きいことだと思います。 そのことによって、例えば、これは私たちが思っていることですけれども、障害者手帳に対する偏見というのがあるのかどうか、もしかして手帳を持っている
○参考人（阿部一彦君） ありがとうございます。 中高年齢層になると体力が低下してというのは、私はポリオなんですけれども、ポリオの多くの仲間の声、そしてまた脳性麻痺の方々も同じようなことをお話ししていました。 それで、そのことはとても大きいことだと思います。そのとき大事になることはやっぱり無理をしない生活をするということですので、その相談員の方に加えて、ピアサポートというか、やはり働いている人の声を基に、就労を始めた人も経験者と会
○参考人（阿部一彦君） 阿部です。ありがとうございます。 通勤することというのはすごく大事なことだと思います。さて、その通勤に関してお話が出るのは、就労の場面であれば雇用主が配慮することが大事だというお話になるんですけれども、そこのところがうまくいかずに、確かに制度が調べてみるとあるんですけれども、使いづらい制度だったりします。そのことが仕事をすることの機会を狭めているということは事実でございますので、雇用施策と福祉施策の、言ってみ
○福島みずほ君 五人の参考人の皆さん、本当にどうもありがとうございます。 まず初めに、先ほど阿部一彦参考人からも通勤支援の必要性の話があり、竹下参考人からもありました。竹下参考人は、国の審議会の中でも何度も何度もこの通勤支援の必要性を訴えていらっしゃいます。 自力通勤可とか介助なしという募集要項がとても批判をされましたが、実際、通勤支援、介助支援がなければ働き続けることは本当にできません。買物に行くには同行支援があるのに、通勤支
○参考人（阿部一彦君） 今、特例子会社というお話をいただきました。まずは、それぞれの公務部門で特例子会社がなくても働ける環境というのを考えていくことがすごく大事なことだと思います。 ただし、そのそれぞれの部署において適切な仕事というのが難しい場合は、また障害の種別の幅を広げるためには、特例子会社ということも考えることも必要なことも当然あるんだと思いますけれども、まずはその方々が職場の中で働けるチャンスをきちんとつくっていただくことが
○参考人（阿部一彦君） どうもありがとうございました。 思いますに、本人の継続して働く意欲ということがとても大事だと思います。これにつきましては、相談できるところ、もちろんでございますけれども、職場の上司、同僚の理解ということでございますので、願わくば、働き始めたときに意見交換を、定期的に意見交換をして、御本人を理解していただくことがとても大事だと思います。 また、障害があれば困っていること、不便なこともあるのも確かでございます
○参考人（阿部一彦君） ただいま御紹介いただきました日本身体障害者団体連合会の阿部一彦でございます。 私も労働政策審議会障害者雇用分科会の委員を務めさせていただきます。 このような機会をいただいたことに、まず感謝申し上げます。 本日は、障害者雇用における障害者の活躍の場の在り方についてお話しさせていただきたいと思います。 まず初めにお話しいたしますのは、五月三十日に本委員会で判明した、二十八行政機関が昨年十月から新たに採
○委員長（石田昌宏君） ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。 障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 本日は、本案の審査のため、五名の参考人から御意見を伺います。 御出席いただいております参考人は、田園調布学園大学人間福祉学部教授中川正俊君、社会福祉法人日本身体障害者団体連合会会長阿部一彦君、社会福祉法人日本盲人会連合会長竹下義樹君、一般財団法人全日本ろうあ連盟理事長石野富志三郎君
○冨岡委員長 これより会議を開きます。 厚生労働関係の基本施策に関する件、特に障害者雇用について調査を進めます。 本日は、本件調査のため、参考人として、社会福祉法人日本身体障害者団体連合会会長阿部一彦君、特定非営利活動法人日本障害者協議会代表藤井克徳君、トヨタループス株式会社代表取締役社長・一般社団法人障害者雇用企業支援協会理事有村秀一君、公益社団法人全国重度障害者雇用事業所協会会長栗原敏郎君、全国肢体障害者団体連絡協議会会長・