霜鳥一彦 に関する国会発言
28件 / 2ページ / 1 ページ目
○政府参考人（霜鳥一彦君） データ通信サービス契約約款におきましては、データ通信サービス契約を解除等した場合、ＮＴＴデータが別に定める方法により計算した額を支払うということになっておりまして、それがいわゆる残債と言われているものだと思っております。 データ通信サービス契約約款におきましては、センター設備に係るものについては第四十条第二項、それから端末設備に係るものについては第四十三条第二項に規定しているというふうに思っております。
○政府参考人（霜鳥一彦君） 先ほども御質問がありましたけれども、私どもも、今、システムの中身につきましては、類似システム比較法あるいはファンクションポイント法を使いましてその妥当性をチェックいたしました。その上で、社会保険庁の業務に係るシステム関係の事案につきましては、庁内のシステム検証委員会を設置いたしまして、その中に専門知識を持つ民間スタッフの参画を得まして、システムの開発の必要性、規模の妥当性等を検証を行いますとともに、調達委員会
○政府参考人（霜鳥一彦君） 現在の、この前の年金制度改正も含めまして改正事項が各年にわたっておりますので、それに伴うシステム開発、当然ございますので、その点では増えてまいります。ただ、その改正が終わりますれば順次債権が減ってまいりますので、その部分ではどこかで頭打ちということは考え得るところでございます。
○政府参考人（霜鳥一彦君） これまでの経緯からまず申し上げたいと思います。 先ほど先生からおっしゃられましたように、長期継続契約ということでございまして、ハードウエアあるいはソフトウエア、通信回線及び端末設備等を役務としましてＮＴＴデータが社会保険庁にそのサービスを提供いたしまして、その対価として毎月利用料を支払っているという契約でございます。 特に、ソフトウエアの開発につきましては、開発後十年間で分割払をするという方式を取って
○政府参考人（霜鳥一彦君） 八十一億円。
○政府参考人（霜鳥一彦君） 社会保険オンラインに係りますＮＴＴデータの契約でございますが、年間の支払金額は平成十五年度で七百九十四億円でございます。それから、契約開始年月でございますが、日本電信電話公社、現ＮＴＴデータと昭和五十五年一月からでございます。当初から長期継続契約を締結しております。また、平成十五年度までに支払った総額は八千七百八十一億円となっております。
○政府参考人（霜鳥一彦君） 保管されております。
○政府参考人（霜鳥一彦君） そこは、残念ながらこれまではなかなかできなかったところでございます。 今後、今現在やっておりますのは、システム検証委員会で、途中経過も含めてチェックを入れようということで、現在その手続でやっているところでございます。
○政府参考人（霜鳥一彦君） 従来、そのデータ通信サービスにつきましては、そのシステムの規模等につきましては、類似システム比較法ということでその開発規模等の妥当性を検証してまいりました。現在では、その類似システム比較法に加えまして、異なる観点から評価するためのファンクションポイント法も同時に実施してチェックをしているところでございます。また、現在、新長官が参りまして、社会保険庁の業務に係るシステム関係の事案につきまして庁内にシステム検証委
○政府参考人（霜鳥一彦君） 私からこれまでの経緯を申し上げさせていただきます。 過去、年金制度改正がございますと、それに基づいてシステム開発が必ずあるわけでございますが、数十年前までは自社でプログラムを書いておったわけでございますけれども、いわゆる機器の開発の進展、それに合わせて庁内だけでそれを確保することがだんだん難しくなってまいりましたのと、年金制度が複雑になってまいりましたので、全体として、また後でお話があると思いますけれども
○小林（和）政府参考人 経理課は、いずれも契約担当課ということで、実際の契約を取り結ぶときの担当課ということで、関係する部署ということになっております。そういう意味で申し上げれば、パピアートにつきましては、手元の資料では、パピアート導入時の経理課長は霜鳥一彦。 あと、金銭登録機の関係では、実際の契約事務は各社会保険事務局あるいは社会保険事務所単位に行われておりまして、契約の担当責任者は、それぞれ事務局長なり事務所長という方々がその責
○政府参考人（霜鳥一彦君） そういう機能も果たしていきたいというふうに思っておりまして、具体的に申し上げますと、リスク管理機関によって講ぜられる施策の実施状況を、先ほど先生も申し上げましたモニタリングの一環といたしまして、市販の食品などの分析データの収集を実施すること、あるいは独自にリスク評価が必要な調査研究も実施しようということで、毒性試験等々の調査研究を先生御指摘のような制度管理ができている外部の機関に発注するような予算も計上してい
○政府参考人（霜鳥一彦君） 先ほど申しましたような安全委員会は七名の委員会と、それからいろんな調査会が設けられるわけでございますが、今回の法律で勧告した後、監視、いわゆるモニタリングをすることにしております。 その具体的な中身といたしましては、勧告した後、当該関係行政機関からのヒアリングあるいは資料提出による報告を受ける、それから、今回もう一つ大きな柱でありますリスクコミュニケーションでございますが、リスクコミュニケーションを通じま
○政府参考人（霜鳥一彦君） 確かに先生おっしゃるとおり、人材の確保ということで、これからやらなければならない、私どもも同じような問題点を抱えているわけでございます。それを制度的に、そこをしっかりそういうことではないような仕組みを作って、かつ、最初はいろんな形で対応せざるを得ませんけれども、きちっとした対応をするように、今回そういう意味では研究者の養成等の項目も法律上掲げさせていただいておりますので、そこは最終的には基本的事項として出すこ
○政府参考人（霜鳥一彦君） 今回、食品安全委員会の委員につきましては、国会同意人事もいただくということでございますので、独立した委員として設置する予定でございます。ただ、先生御指摘のように、個別のリスク評価を行います専門調査会でございますが、これは正式には食品安全委員会設立後に委員会の決定により設置されることになるわけでございますが、現時点で与えられる案件がすべてカバーされるように、先ほど申しました十三程度の専門調査会を設けることという
○政府参考人（霜鳥一彦君） まず委員でございますが、委員の構成は、それぞれ評価をいたしますので、その専門家ということで七名を予定しております。毒性学の専門家、あるいは微生物学等の専門家、あるいは有機化学等の専門家、公衆衛生学等の専門家、それから食品生産・流通システムの専門家、消費者意識、消費行動等の専門家、情報交流の専門家等の七名を想定をしております。そのほかに、具体的に個別にいろいろ対応ございますので、その下に専門調査会を設けることに
○政府参考人（霜鳥一彦君） 今回の法律では、勧告いたしまして、それに基づいて、それに応じて実施した状況を管理機関から委員会は報告を受けることになっております。その報告を受けた上で、もし問題があればまた再勧告という法律構成になっているということでございます。
○政府参考人（霜鳥一彦君） 先ほど言ったように、最大摂取量みたいなものは委員会が決めます。それを今度先生おっしゃるように具体的な食品に対する規制という形でそれを個別の食品に管理していくということは、それは管理機関が決めることになります。で、その管理機関が決めたことはまた委員会に報告するような仕組みになっておりまして、それをまた委員会としてそれを聞いた上でまた評価いたしますけれども、具体的な自主的な規制等につきましては管理機関でやっていた
○政府参考人（霜鳥一彦君） まず、評価としてはそういうふうにまず決めます。その後のそれをどう具体的に規制を掛けていくかというのは管理機関で行いますが、それがまた具体的にちゃんとしてやっているかどうかというのは、またこれはモニタリング等いたしまして、委員会が必要があればまた再勧告しまして実態に合うような形にいたします。ただ、評価自体はこの委員会がまずやるというところでございます。
○政府参考人（霜鳥一彦君） 御指摘いただきましたように、今回の食品安全基本法案におきまして設置されます食品安全委員会、これは、消費者の健康保護を最優先にいたしまして、食品安全行政にリスク分析手法を導入いたしまして、食品の安全に関する食品健康影響評価、いわゆるリスク評価を行うこと、あるいは幅広い関係者相互間の情報及び意見の交換、いわゆるリスクコミュニケーションでございますが、これを行うこと、それから重大な食品事故等における緊急対応をするこ