青木栄一 に関する国会発言
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○参考人（青木栄一君） お尋ねありがとうございました。御回答いたします。 そのときのお尋ねの文脈を思い出しますと、労働基準法上の労働時間かどうかというお尋ねでなかったように思っております。一般名詞として労働している時間、労働をしている時間と答えた記憶がございます。 つまり、文部科学省の整理を見ましても、時間外在校等時間については労働基準法上の労働時間ではないという説明がありますし、それについては私も承知しております。その上で、私
○参考人（青木栄一君） お尋ねありがとうございました。お答え申し上げます。 定数改善につきましては大事なことだと思います。 ここまでの議論を拝見していますと、その乗ずる数というものが論点になっているかと思いますけれども、これは私、十分詳しくない分野なので、どうお答えしていいかと考えながら今お答えしているのですが、乗ずる数が開発されたときは日本の人口が増加基調だった時代でありまして、現在の少子化が急速に進んでいるときにあの乗ずる数
○参考人（青木栄一君） ありがとうございます。 合理性については、当然、社会状況によって変わり得るものでありますので、現在とられている措置といいますのは、やはりその合理性が、表現は難しいですが、揺らいでいる、あるいは批判が起きているということに対する現実的な対応と考えております。 もちろん給特法の改正もそうですけれども、先生方の御努力で、定数の改善ですとかこま数の削減といったものにも議論を展開していただいて、そういったことを前に
○参考人（青木栄一君） お答え申し上げます。 私の整理がかなりめり張りを付けてしまいましたので、第二層であるところの聖職者性についてはもう少し説明させていただければと思います。 例えば、放課後に子供たちと、私自身の子供時代を思い出しますと、放課後に先生が子供たちと校庭で遊んでくれるとかいうようなところがありました。そういう部分はまだまだ残したいなと、あるいは回復したいなと思っています。 つまり、この聖職者性の中でも、私、ある
○参考人（青木栄一君） お答え申し上げます。 人事評価表をどのくらいの細かさで義務付けるのかというお尋ねと理解しておりますが、人事評価表の詳細について、私、申し訳ございませんが詳細承知しておりませんので、人事あるいは働く人としてのスキルをどう身に付けるかという観点からお答えしたいと思います。 それぞれの先生方お一人お一人、あるいはそれを管理職の立場から管理する校長先生等がどういったスキルを持っているのか、つまり働くということにつ
○参考人（青木栄一君） お答え申し上げます。 まず、いわゆるカリキュラムオーバーロードの御議論と理解しましたが、まず先生方、サプライサイドから見てのこま数については分担をするということが必要だと思います。その意味において、現在進められつつあります教科担任制等々の加配の措置は効果が期待できると考えております。 他方、委員がお示しいただいた、言わば学期ごとの業務の棚卸しのような感じで教育委員会や設置者が学校のこま数を把握するというこ
○参考人（青木栄一君） お答え申し上げます。 三分類の徹底、これ非常に大事なことだと思います。 その上で、まずイギリスのネガティブリストのことを今御紹介いただきましたが、イギリスの文化的な、あるいは政治、行政的なコンテクストを申し上げますと、こちらのネガティブリストは労働協約を結んでいたかと思います。つまり、いわゆる労使の関係がイギリスと日本では異なるというふうに考えた場合には、直ちにイギリス的なものを直輸入することはハードルが
○参考人（青木栄一君） お答え申し上げます。 教育行政は、元々、地方分権原則がありまして、かつ二〇〇〇年代以降は、まあ正確には九〇年代後半以降の地方分権の流れの中で、地方自治体に計画を義務付けるということはかなりレアな状態になっています。その点におきまして、地方自治原則を生かしながらも、国のリーダーシップを取るという意味においては、かなりぎりぎりのところで文部科学省の権限を、その業務を地方との関係において踏み込んだと評価しております
○参考人（青木栄一君） お答えいたします。 まず、学校の中でやる仕事が増えたと思います。これは私の整理でいうと第二層の部分の業務が増えたということで、明示的、黙示的指示につながっていくような認識の業務でありますので、これが他の労働法制とのざらつきや、若しくは、ずれの原因になっていると思います。他方で、先生方の第一層の業務、自発性、創造性に基づく業務とされている仕事につきましては、かつては持ち帰りがしやすかった、あるいは持ち帰りで処理
○参考人（青木栄一君） おはようございます。ただいま御紹介いただきました青木栄一と申します。大学で教育行政学担当教授をしております。 本日は、意見を陳述する機会を与えていただきまして、誠にありがとうございます。 私は、教育に関する仕事をする上で、自分を育ててくれた日本の公教育システムの下、全ての先生方が働きやすさと働きがいを持てるようにしたい、そういう思いを持って研究と教育に携わってまいりました。この点で文教科学委員会の先生方と
○委員長（堂故茂君） 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 本日は、本案の審査のため、四名の参考人から御意見を伺います。 御出席いただいております参考人は、東北大学大学院教育学研究科教授青木栄一さん、岡山大学学術研究院教育学域教授鍵本芳明さん、愛媛大学大学院教育学研究科教授露口健司さん及び東京大学大学院教育学研究科教授本田由紀さんでございます。 この際、参考人
○中村委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 本日は、本案審査のため、参考人として、国立大学法人千葉大学副学長、教育学部教授貞広斎子君、慶應義塾大学教職課程センター教授佐久間亜紀君、東北大学大学院教育学研究科教授青木栄一君、日本大学文理学部教授末冨芳君、以上四名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に
○中村委員長 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。 本案審査のため、来る十八日金曜日午前九時、参考人として国立大学法人千葉大学副学長、教育学部教授貞広斎子君、慶應義塾大学教職課程センター教授佐久間亜紀君、東北大学大学院教育学研究科教授青木栄一君、日本大学文理学部教授末冨芳君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○末松国務大臣 先生にお答え申し上げます。 令和三年の十二月の二日に開催しました第二回検討会議におきまして、教員の労働時間研究の第一人者でございます東北大学の青木栄一教授をお招きしまして、平成二十八年度に文部科学省が実施した教員勤務実態調査における研究構成員として携わられたお立場から、教員の勤務実態について御説明をいただいたところでございます。 その際、青木先生から、教員が長時間の無償労働を行っていることが民業に圧迫になっている
○坂本（祐）委員 昨年十二月二日にスポーツ庁で開催された第二回の運動部活動の地域移行に関する検討会議で、有識者として東北大学大学院教育学研究科教授の青木栄一先生が出席されています。青木教授の御説明資料を拝見いたしますと、主に教員の長時間労働の問題点について御説明されていらっしゃいますが、資料の二十ページに、部活動について、民業圧迫か、失われたマーケットという説明資料があります。民業圧迫の観点から議論し得る、土日どちらか一日部活を年間五十
○山内委員 立憲民主党の山内康一です。 まず最初に、少人数学級の実現に向けて、大臣が大変御尽力いただいてこの法案が出てきたということになるかと思います。大臣の御尽力に対して、心から敬意を表させていただきます。 その上で、最初の質問として、少人数学級編制の実施に伴って非正規の教員が増えるんじゃないか、その点について質問させていただきたいと思います。 もちろん、私も、この少人数学級の推進、大変賛成でありますが、少人数学級の編制を
○青木栄一君 お答えいたします。 まず、国と地方の関係につきましては、制度改革の時代になってきたということもありますので、制度改革が一定の結論を見た後のことをお話しします。 やはり、実務面での国の役割というのが非常に強くなってくると思います。先ほど私が意見陳述で申し上げました、教育行政の専門性をいかに向上させるかという点も重要です。それに国がどうかかわるかという課題があると思います。 より実務的な面で申しますと、政府案でいい
○青木栄一君 お答えいたします。 まず、教育委員会制度の形骸化と大津の事案との関連ということです。 よく制度疲労ということが教育委員会批判で言われるわけですが、動いていないという現象をどう考えるかというときに、使い続けて壊れてしまったので動かないという場合もあるとは思うんですが、事教育委員会制度に関して言えば、余り使われなかった、あるいは使う必要がなかったということなのかなと思っております。 教育委員会制度で、制度上、特にこ
○青木栄一君 お答えいたします。 まず、学術的な精査というのは、恐らく別途必要な作業になると思いますので、そこは御容赦いただきたいと思います。奥山市長がおっしゃったように、現行制度の当事者に聞く意識調査というのはそういった結果になりやすいという傾向がある、これは学術的にも種々の調査の再検証で言われているところでして、やはりそういうことも踏まえての議論が必要かなと思います。 私自身のことで申しますと、意識調査よりは実際の行動につい
○青木栄一君 お答えいたします。 コミュニティースクールのことが例示されましたので、そこからお話し申し上げますと、教育委員会という制度があって、あるいは教育行政というものがあって、そこに民意をどう反映するかということで、現行制度では、教育委員の任命に当たっては二元代表制のそれぞれの代表である首長と地方議会がかかわるということで、基本的にはそれに尽きると思うんですけれども、コミュニティースクールというのは非常に可能性がある仕組みだと思