飯原久弥 に関する国会発言

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1967-11-17 飯原久弥 災害対策特別委員会 参議院

○説明員(飯原久弥君) ただいまの御質問に対しましてお答えいたしますが、先ほど総務副長官からのお話もございましたように、先生の御指摘のございました災害救助法に基づきます大体十六種類くらいの応急救助の種目、種類がございますが、これにつきましては、逐次改定をしてまいっておるわけでございます。それとそれから先生御案内のように、低所得になった方々には世帯更生資金制度というものがございますので、この世帯更生資金の、たとえば自力更生資金でございます

1967-11-17 飯原久弥 災害対策特別委員会 参議院

○説明員(飯原久弥君) ただいま先生の御質疑にございました神戸の件につきましては、私、社会局の施設課長でございますので、ただいま直接所管の局のほうを呼んでおりますので、そちらのほうからお答えをいたしたいと思います。

1967-09-07 飯原久弥 災害対策特別委員会 参議院

○説明員(飯原久弥君) ただいま御質問のございました災害救助法に基づく十六種目の救助項目でございますが、確かに実情に即しない面も従来からございました。今年度におきましては、四月に一度改定をいたしまして、八月に再改定をいたしたわけでございます。まあ応急救助ということでございますので、食費等につきましては百三十円の単価ということになっております。それから御指摘のような死体の処理等につきましても、基準としまして基準額が定められているわけでござ

1967-07-19 飯原久弥 災害対策特別委員会 参議院

○説明員(飯原久弥君) ただいまの江藤先生の御質問でございますが、直接伝染病関係は公衆衛生局のほうで所管をいたしておりますので、現段階における新しい伝染病対策については明確に御説明はいたしかねるわけでございますが、いずれにいたしましても、先ほど副長官のお話にございましたように、災害救助法が発動になりますというと避難所等が設置されるわけでございますから、そういうところでさしあたっての集団検診等を行ないますし、鼡族、こん虫地域の指定というの

1967-07-18 飯原久弥 建設委員会 参議院

○説明員(飯原久弥君) 災害救助法に基づきましてたき出しは一日百円でございます。ただ、これは初めの五日間が百円でございまして、六日目から百三十円に、これは被災状況が長引きますと、先ほども御指摘ございましたように、かなり栄養その他の面も不足してまいるものでございまして、こういうふうな特別基準を設定するということにいたしておるわけでございまして、冠水状態がと申しますか、そういう被災状態が続いております長崎の一部あるいは大阪の一部等では、やは

1967-07-18 飯原久弥 建設委員会 参議院

○説明員(飯原久弥君) ただいまお尋ねの災害救助によるたき出しでございますが、一部の地方では、確かに御指摘のように災害救助の基準に満たないでたき出しの状況上非常にお困りになったということは、現地の方とも常に連絡をとってきておりますが、これは一般的に申しますと、この輸送とかそういったことが必ずしも徹底してなかったというふうに聞いておりますので、私ども日ごろ実施機関でございます県、さらにその委任を受けた市町村の直接従事をされる方々に、一刻で

1967-07-18 飯原久弥 建設委員会 参議院

○説明員(飯原久弥君) 災害救助法のたてまえから申しまして、やはり一定の比率で困っておる方々の応急仮設住宅ということでございますから、勢い標準的な基礎といたしましては、三割というふうにならざるを得ないと思うのでございます。ただ、災害救助法の応急的な救助以外に、世帯更生資金の災害の資金と、あるいは住宅資金等もございますので、こういった制度も合わせましてさしあたっての応急対策を行なってまいると、こういうふうな取り扱いをいたしておるところでご

1967-07-18 飯原久弥 建設委員会 参議院

○説明員(飯原久弥君) ただいまのお尋ねの点で、災害救助法が適用になりました場合には、その災害救助法の適用になりました市町村のうちで所得割りを納めておる住民の方を除きまして、比較的低所得の方に応急仮設住宅を建てることになっておるわけでございます。で、基準といたしましては、全壊ないしは流失をいたしました全家屋の三割ということになっておりますが、ただ、今度のようにかなり広地域の災害の場合におきましては特別な基準ということで、実情に合うように

1967-05-27 飯原久弥 災害対策特別委員会 参議院

○説明員(飯原久弥君) 厚生省関係につきまして簡単に御説明申し上、げます。  お手元の資料の三ページでございますが、三百万でございますが、これは日本赤十字社法の三十三条に基づきまして災害の応急救助に当たります、ことに医療面についてその設備を国が委託いたしましてそれに補助をする、こういうふうな規定になっておるわけでございます。で、補助率は二分の一でございますが、そこでここに書いてございます救急自動車、医きゅう、これは医薬品を入れる箱でご

1966-09-29 飯原久弥 災害対策特別委員会 参議院

○説明員(飯原久弥君) ただいま先生の御質問でございますが、現地のほうに本部の調査団の随員といたしまして担当官が参っております。融資の問題につきましては、厚生省の所管ではございません。ただ、応急仮設住宅のことかと推察いたします。これは御案内のように応急仮設住宅につきましては、十五万円の五坪範囲ということで、災害救助の適用になりましたところにその仮設住宅が設置をされる、こういうことになるわけでございます。

1966-07-22 飯原久弥 災害対策特別委員会 参議院

○説明員(飯原久弥君) それにつきまして私存じておりませんので、現地のほうでまた……。

1966-07-22 飯原久弥 災害対策特別委員会 参議院

○説明員(飯原久弥君) 私が申し上げましたのは、たとえばたき出しにつきましてもその他につきましても、日用品につきましても、期間が長くたちますというと、輸送機具が必要になってまいります。そういう場合の、いま舟が不足しておりますので、早く舟の数を確保するように努力をしておる、こういう意味でございます。

1966-07-22 飯原久弥 災害対策特別委員会 参議院

○説明員(飯原久弥君) 現地のそれぞれの避難所には、この物資について、毛布等については配分済みでございます。

1966-07-22 飯原久弥 災害対策特別委員会 参議院

○説明員(飯原久弥君) 災害救助法適用によります食糧あるいは日用品等につきましては、現地としばしば連絡をしているわけでございますが、現在の状況でございますというと、たき出しが二十七カ所で五千六百人の対象でございます。それから七月十九日現在で、毛布が五千七百三十二点、下着類一千四百十六点支給になっているわけでございますが、そのほか、今後支給する物資につきましては、現地でございますが、ただ連絡によりますと豊栄町等のまだ冠水状態にあるところで

1966-07-22 飯原久弥 災害対策特別委員会 参議院

○説明員(飯原久弥君) 災害救助法を適用いたしますと、その適用した範囲の地域の方々がすべて協力の要請を受けた、あるいは従事の要請を受けたというふうには解しておらないわけでございます。特定な——特定なと申しますのは、必要な場合にやはり要式手続行為と申しますか、これはもちろん困難な複雑なものではございませんが、公用令書を発行いたしまして、その範囲内の方々がこれが協力命令に応じた方々、こういうふうに解しておるわけでございます。

1966-07-22 飯原久弥 災害対策特別委員会 参議院

○説明員(飯原久弥君) 先ほど申し上げましたように、この災害の救助の事務に従事をする、あるいは協力をするということが前提となっておりまして、したがいまして、これもこの法にいう、まあそういった場合の経費につきましては、これは扶助金と申しております。先ほど私、補償と申し上げたかと思いますが、正確にいって扶助金でございます。  で、お尋ねの、災害救助法が発動になりましたならば、すなわち、その区域内がすべて協力ないしは従事に及ぶということでは

1966-07-22 飯原久弥 災害対策特別委員会 参議院

○説明員(飯原久弥君) 先ほどの武内先生の、災害救助法が発動になっております場合の従事あるいは協力の命令でございますが、これは一般論として申し上げますというと、災害救助法の二十四条では、従事命令は都道府県知事が出す、それから協力命令は、二十五条によりまして協力をしていただくように出される、こういう仕組みになっておるわけでございます。こういう場合に、補償につきましては、政令で休業扶助金、療養扶助、こういったものが行なわれるようになっておる

1966-07-06 飯原久弥 災害対策特別委員会 参議院

○説明員(飯原久弥君) お答え申し上げますが、宮城県の南方町の災害につきましては、これは世帯更生資金は、県から一千五百万の要望でございます。ただ、世帯更生資金の仕組みといたしましては、三分の二が国庫補助という仕組みになっております。したがって、一千万の追加を内定をしておるのであります。事務的に、これは内示その他の関係がございまして、若干時間がかかっております。その点を御了承願いたいと思います。

1966-07-06 飯原久弥 災害対策特別委員会 参議院

○説明員(飯原久弥君) それではお手元に配付を申し上げております災害救助の発動の状況について、順次御説明を申し上げます。  今回の台風四号の特色は、雨を伴ったわけでございまして、災害救助の適用になりましたのは、東京、埼玉、神奈川、福島、群馬、青森、宮城の七都県でございまして、市区町村別に申し上げますと、三十一市区町村でございます。それぞれ災害は応急救助ということでございまして、緊急の状況に応じまして、東京都におきましては、狛江町、足立

1966-03-22 飯原久弥 災害対策特別委員会 参議院

○説明員(飯原久弥君) 厚生省関係といたしましては、直接災害が起こりました場合の応急救助に関する経費、災害救助法の適用に基づきます経費と、なおこれを補完いたしまして、防災の意味を兼ねまして、日本赤十字社の活動に対する予算補助を御説明を申し上げます。  総括的には、一ページに一億三千三百万円でございますが、三ページをごらんいただきますと、三ページのこの三百万円でございますが、これは日本赤十字社が年度計画を持ちまして、救急車、それから医き