飯泉嘉門 に関する国会発言
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○飯泉委員 国民民主党の飯泉嘉門でございます。 前回、六月の二十五日、発言をさせていただきました参議院の合区解消の憲法改正案のイメージとして、あくまでも必要最低限のものに限る改正とすべきと考えております。 一つは、衆参両院の選挙制度を定める四十七条と、第八章地方自治の総括条項である第九十二条を改正すべきと考えています。 まず、四十七条についてであります。 まず、衆参限ることなく、両院の議員の選挙について、選挙区を設置する
○古屋会長 次に、飯泉嘉門君。
○飯泉委員 国民民主党の飯泉嘉門でございます。 国民民主党としては、改憲項目として二つ、衆議院で議論の積み上げのある選挙困難時における議員任期の延長と、そして参議院で議論の進む合区解消、いずれも選挙制度、つまり民主主義の基盤整備に関するテーマについて、まずは優先的に取り組むべきもの、このように考えているところであります。 そこで、今日は、五月二十八日に引き続き、合区解消につきまして発言をさせていただきます。 まずは、先ほども
○古屋会長 次に、飯泉嘉門君。
○飯泉委員 国民民主党の飯泉嘉門でございます。 それでは、以下、令和六年度予備費の関係につきまして御質問をさせていただきます。 まず最初に、これらの項目の中で、不足を補うための経費とされているものが、例えば災害救助費等負担金、また訟務費、矯正収容費、三本あるわけでありますが、これらの本体部分につきまして、特例公債、いわゆる赤字国債を財源として充当したものがあるのかどうか。もしあるのであれば、その金額をお教えをいただきたいと思いま
○山口委員長 次に、飯泉嘉門君。
○飯泉委員 国民民主党の飯泉嘉門でございます。 国民民主党では、前回、玉木代表から意見表明をいたしました。改憲項目につきましては、衆議院で一定の積み上げがやられております緊急事態、選挙困難時における議員の任期の延長について、また、参議院において大変今議論が進んでおります合区の解消、いわばこれら選挙制度に関わる、つまり民主主義の基盤整備、この二つのテーマを優先すべき、このように考えております。 本日は、そのうち参議院の合区の解消に
○古屋会長 次に、飯泉嘉門君。
○山尾委員 国民民主党の山尾志桜里です。 この自由討議の対象、憲法と国民投票法の二つ、つまり、中身と手続の二つが対象になっているので、区別してお話ししたいと思います。 まず、手続法である国民投票法についてです。 この国民投票法については、七項目、そして二項目というように、公選法並びで投票機会を拡大していくもの、基本的に答えの方向性が出ているものと、ＣＭ規制やネット規制やインターバルのように、自由と公正のバランス調整が必要で、
○参考人（飯泉嘉門君） 今、森屋委員さんの方からお話がありましたように、やはり我々、せっかく日本が二院制を取っているということであれば、参議院の皆様方が地方の府、まさに地方の意見を代弁をしていただけると、こうした場として。これは、実は戦後からそうした役割を果たし、最高裁大法廷での判例の中におきましても、衆議院と参議院の一票の格差が開いていた、つまり参議院では五倍を超えていても違憲にならないということがあったときにも、やはり都道府県の代表
○参考人（飯泉嘉門君） まさに今お二人が言われたとおりですね。 やはり、地方もあるいは中山間地域も行き着くところまでもう来てしまったということなんですね。ですから、逆に言うと、排他的という言葉自体が死語になってきているんではないかと思います。今事例でおっしゃっていただいたきゅうりタウン、これは、海部郡全体が特産としてきたんですね、キュウリを、大阪が非常に近い市場でありますので。しかし、肝腎の若き担い手がいなくなってしまうと、もうこれ
○参考人（飯泉嘉門君） 課税自主権の点については、実は裏腹になるんですね。つまり、例えば独特の税を考える、独立税制があるわけなんですが、もしこれを掛けることによってそれを嫌う人たちは逃げていってしまうんですね。ということで、ここは非常に裏腹。もちろん、課税自主権がより広がるということはウエルカムの世界ではあるわけなんですが、必ずしも課税をするからいいということではないんではないか、このように思います。 それよりも、やはり規制緩和をど
○参考人（飯泉嘉門君） 今もお話がありましたように、やはり地方創生といった点については、はしこく走る人もいれば逆にじっくり型と、こうした団体もありますので、是非長い目で見ていただきたい。長い目という一番のポイントというのは、財政支援にしても、あるいは規制緩和にしても、あるいは人材的な支援にしても、これはじっくりと、もう単年で終わりだとか二年で終わりだとか、こうしたものにしないでほしいということであります。そして、やはり個性を重んじていた
○参考人（飯泉嘉門君） 我々は、決してデジタル化をということではなくて、あくまでもデジタルを一つのツールとして使っていくと。そして、その根底に流れるのは、お話のあるように、やはりアナログ文化ということなんですね。この世界をつくってきた私自身としても、どちらかというと、ほとんど私はアナログ人間、だからこそデジタルをツールとして使うことができる。それを目的にしてしまうと非人間的になってしまうということがあるんですね。 今、特にＩｏＴとビ
○参考人（飯泉嘉門君） 実は、かつて待機児童数、これが大きな社会問題になった。今は待機高齢者、つまり特養に入れない皆さん方。日本でワーストは東京です、言うまでもなく。そして、千葉、神奈川、埼玉、東京圏。そして、一番少ないのが徳島県です。ということで、実は我々、日本版ＣＣＲＣ、その原点としてコミュニティーを持ったアクティブシニア、この皆さん方に是非徳島に戻ってきてくれと、その意味でも「ＶＳ東京」を発信をしたんですね。そして、モニターツアー
○参考人（飯泉嘉門君） やはり、今までの日本、戦後は効率よく復興していこうということで、東京一極集中、逆に国策として進めてきたんですね。そうすることによって、今お話があるように各地方もそれぞれを拠点としてミニ東京をつくっていこうと、これが金太郎あめになってしまった。そうした中で、もう一度原点回帰をしようと、地方の魅力を増していくんだというのが今回の地方創生だと、このように思っています。 ですから、そうなってまいりますと、逆に地方でこ
○参考人（飯泉嘉門君） 既にこれは歴史が証明をしているところで、円高がどんどん進み、また各金融機関、例えばメーンバンクというところですね、各企業に、一時期はどんどん生産拠点は海外へ出せと、出さないところはもう駄目だ、こうした時代があったんですね。しかし、いろいろなリスクに遭ってなかなか大変だった。もちろん、中小企業もそのサプライチェーンとして一緒に行って大変な思いをしたところもたくさんあるところでして、そうした意味では、昨今のこの円安基
○参考人（飯泉嘉門君） 徳島の場合には、工業団地、確かに売れ残っていたと、私が商工労働部長のときでありますので今からもう十六年以上前の話でありますが。そこで、逆に新しい工業団地を造ることなくあるものをどんどんと、それからあとはオーダーメードで造っていこうと、こうしたパターンを取ったんですね。そうした結果、もう既に完売をしておりますし、今新たに逆に必要となると。 といいますのは、南海トラフ巨大地震、これを迎え撃つためには、海岸べりにあ
○参考人（飯泉嘉門君） 二つ申し上げたいと思います。 一つは、仕事の在り方です。地方でやるべき仕事、これは、例えばクリエーターの皆さん方ですね。いい環境の中で創造を行う。あるいは、徳島がどんどん進めてきたＩＴの皆様方ですね。やはりこうした皆様方もいい環境の中で様々なプログラミングができる、そして人間らしい生活ができる。そして、神山町が典型なんですが、神山には仕事はない、でも、こうした皆さん方に来ていただくとともに、仕事を持ってきても
○参考人（飯泉嘉門君） おっしゃるとおりですね。といいますのは、日本の企業構成、この比率を考えると自明の理なんですね。つまり、日本の企業九九％が実は中小企業なんですね。そしてまた、地方におけると、中小企業のうち九九・九％は実は小規模事業者なんです。 ということで、先ほど地球温暖化対策の条例のお話をいただきましたが、同じ平成二十年度、このときに中小企業の振興条例を中四国で初めて作りました。そして、今、国におきまして、小規模事業者、こち