飯田良一 に関する国会発言
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○政府委員（飯田良一君） 従来駐留軍関係の方面における資金の融通の問題でございますが、国民金融公庫あるいは商工組合中央金庫等、非常に不十分というお説もあるわけでございますが、しかし、相当実績もあげているわけでございまして、今お話のような点に関しても、従来検討いたしておりますが、いろいろとむずかしい点がありまして、実現いたしておりません。先ほど申し上げましたような機関の融資等とにらみ合わして、なお検討して参りたいというふうに存じております
○政府委員（飯田良一君） 全体的に把握するといいますか、という立場におきまして、早急に見通しを立てる必要、これは何よりも肝心でございますが、私ども直接立てる資料がございませんので、目下関係各省、大いに推進いたしまして至急そういう見通しを立てるべく督励しておるところでございまして、まだ遺憾ながら集まってはおりません。
○政府委員（飯田良一君） 最近におけるドル防衛関係による変化というものは、私どもの方でもまだ見込みを立てるのに資料が十分でございませんので、その関係は含まないで申し上げたわけであります。
○政府委員（飯田良一君） さようでございます。
○政府委員（飯田良一君） 一応本年度内と申しますのは、この見通しを含んだ数字でございます。
○政府委員（飯田良一君） 御質問は、現在の在籍者、それから最近における離職者、それに関する数字でございますが、それによってお答えいたしますが、現在の在籍者は間接労務者五万九千三百名——間接雇用てございます。それから直接労務者が、一万五千名、特需労務者が七千七百名という在籍でございます。 それで過去の数字になりますが、三十四年度の離職者は、間接労務者において一万六千二百名、直用労務者が三千六百、特需労務者が三千七百というふうに承知して
○政府委員（飯田良一君） まず、その仕事に対する知識の範囲というふうな問題で申し上げますと、同じ公務員の、いわば係員、上級係員程度の仕事でありまして、知識の範囲というものに関しまして、特別に従来の上級の範囲と異にする必要はないと存じます。もっと端的に申しますと、たとえば大学院卒業程度というふうに甲種をいたしまして、いわば狭く深くというふうな知識をためすことは、公務員としてはまあ一般的には必要ないという見地におきまして、出題の範囲という問
○政府委員（飯田良一君） 従来人事院がやっております試験で、一般的な採用試験として、初級、中級、上級とあるわけであります。初、中級というのは八等級でございまして、従来の上級が七等級、これはもっとも行政職の一の俸給表で申し上げます。ほかはそれに準ずるわけでありますが、七等級ということでありましたが、ただ、結局この全般を通じまして、係員を採用する窓口、取り入れ口ということで構成して参っております。最近その係員に対する等級といたしまして、一級
○政府委員（飯田良一君） 数字で申し上げますと、昭和三十四年度でございますが、名簿に載った者、つまり上級試験の合格者でございますが、千五百九十六名、約千六百名ございます。そのうち、官庁に採用される者が六百八十九名、約七百名ということになっております。これは三十四年度について申し上げましたが、大体ここ数年、このような現象、つまり約半数程度というふうになっております。
○委員長（小西英雄君） ただいまから決算委員会を開会いたします。 昭和三十一年度一般会計歳入歳出決算、昭和三十一年度特別会計歳入歳出決算、昭和三十一年度国税収納金整理資金受払計算書、昭和三十一年度政府関係機関決算書を議題といたします。本日は大蔵省の部のうち国税収納関係を審議いたします。検査報告批難事項は第十五号から第十七号及び第三十三号から第二百九号までであります。 本件に関し御出席の方は、会計検査院第一局長大澤實君、国税庁徴収
○説明員（飯田良一君） 先ほど私その点申し忘れましたのは、はなはだうかつでございましたが、税務講習所という制度がございます。これは本所は東京にございまして、相当高度の講習と訓練をしております。そのほかに国税局の全部ではございませんが、主要な国税局に税務講習の支所が、独立でありますが、結局常時的に付置されるような格好になりますが、ございまして、主任の税務官吏はそこで約一年間訓練する、これを普通科と申しておりますけれども、そこで訓練をする。
○説明員（飯田良一君） 大体この国税庁の職員の直接賦課徴収に当る職員につきましては、一般職とは別に税務職の俸給を適用することになっておりまして、やや級別に見ますと違った形をとっておりますが、直接外部に接触するという範囲の職員は、一般職に引き直しますと、六級ないし七級程度の職員でございます。
○説明員（飯田良一君） 特に法規的に年令に制限があるというわけのものではございませんのであります。ただ、もちろんこれはごく常識的なことでございますが、税務署なりあるいは上級官庁である国税局に採用されまして、いきなりそういうふうな事務に当るということはこれは困難でございますから、内部的に相当訓練をした上で出て参るということになる意味において、ある程度経験年数的なものはもちろん考えながらやっておるわけでございます。それから監督関係につきまし
○説明員（飯田良一君） 任用資格と申しますか、税務官吏として採用されるという意味においての任用条件としては、一般のほかのいわゆる賦課の方に当る職員と全く同様でございます。問題は、相当ないわば権限を持って、個々に納税者の方に接触するという意味において、実際の訓練ということはきわめて大事でございます。それにつきましては、内部的に常に一種の研修でございますとか、あるいは講習というふうな形において、国税徴収専門の人間を仕立てるということで、常々